実は実体がなかった「日米平和・文化交流協会」

軍需産業の闇のブローカー秋山直紀氏が専務理事を務める「日米平和・文化交流協会」について、外務省が2005年9月にすでに「法人としての実体がない」と指摘していたことが明らかに。実体のない団体を舞台に、いったい何がおこなわれていたのでしょうか?

ところで、これも共産党の大門実紀史参議院議員の質問。がんばってますね。(大門議員の前の質問はこちら→「日米安全保障戦略会議 秋山直紀氏とは?」

防衛関連団体、「実体なし」=2年前、外務省が改善命令?山田洋行事件・東京地検(時事通信)
日米平和・文化交流協会、2年前に「実体なし」と改善命令(読売新聞)

防衛関連団体、「実体なし」=2年前、外務省が改善命令?山田洋行事件・東京地検
[時事通信社 2007年11月20日22時20分]

 外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」(東京都千代田区)が2005年9月、法人としての実体がないなどとして、同省から改善命令を受けていたことが20日、分かった。同協会の秋山直紀専務理事について、守屋武昌前防衛事務次官(63)は参院の証人喚問で、久間章生元防衛相との宴席を仲介した人物と指摘していた。
 防衛専門商社「山田洋行」の元専務宮崎元伸容疑者(69)もかつて同協会の理事を務めており、東京地検特捜部は同協会も家宅捜索し、押収資料の分析を進めている。

日米平和・文化交流協会、2年前に「実体なし」と改善命令
[2007年11月20日0時45分 読売新聞]

 航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」を舞台にした業務上横領事件に絡み、東京地検特捜部の捜索を受けた外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」(東京都千代田区)が2005年に、「法人としての実体がない」などとして外務省から改善を求める大臣命令を受けていたことがわかった。
 19日の参院決算委員会で、大門実紀史議員(共産)が、額賀財務相への質問の中で指摘した。額賀財務相は、05年8?10月と06年11月?今年8月の入閣まで同協会の理事を務めていた。
 外務省は05年4?5月に同協会に対する立ち入り検査を行い、同年9月に外相名で、〈1〉防衛問題に関心が深い国会議員らでつくる任意団体「安全保障議員協議会」と組織が混然一体となっている〈2〉常勤の職員がおらず法人としての実体がない――などとして、改善を命じた。
 同協会は翌月、それまで同じ部屋に事務局が置かれていた両会の部屋を別にし、常勤職員2人を雇ったとする改善策を提出してきたという。
 外務省文化交流課によると、所管する公益法人に対しては少なくとも3年に1回、立ち入り検査を行っており、問題点が特に多い時に大臣命令を出す。

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