子育て支出の割合が減少 年収の違いで子育て支出の二極化も

野村證券が「第10回 家計と子育て費用調査」を発表。

子育て支出割合、過去最低=年収で二極化傾向?野村証券調査(時事通信)

↓こっちが野村證券の発表資料です。
野村證券:『第10回 家計と子育て費用調査』(エンジェル係数調査)

エンジェル係数[1](子どものための支出額÷家計支出額×100%)は、99年33.4%が最高で、以来年々低下し、07年は26.2%に。で、その要因は何かというと、

  • 1つは少子化。平均の子ども人数は、01年1.92人から、07年1.71人に減少。そうなれば、当然、子どものための支出も減る。
  • 2つめは、07年には家計支出が増えたこと(あくまでこの調査で、の話ですが)。01年29.3万円、03年27.3万円、05年26.8万円と減少していましたが、07年には27.4万円に増加。分母が大きくなった結果、エンジェル係数が減った、という訳です。

したがって、全体の平均値でみると、子ども1人あたりの子育て費用は、01年4.6万円には届かないものの、03年4.1万円、05年4.1万円から07年4.2万円に増えています。

しかし、これを所得階層別に見ると、子ども1人あたりの子育て費用は、世帯年収1000万円以上世帯では、05年6.2万円から07年6.8万円に増えているのに対して、300万円未満世帯では05年3.2万円から07年2.4万円と減少。年収の違いによって、子育て費用の格差が拡大していることを示しています。

表 子ども1人あたり子育て費用実額 世帯年収別

01年 03年 05年 07年
〜300万円未満 3.6万円 2.7万円 3.2万円 2.4万円
300〜500万円未満 3.6万円 3.1万円 3.4万円 3.1万円
500〜700万円未満 4.3万円 3.8万円 3.8万円 4.0万円
700〜1000万円未満 5.6万円 5.5万円 5.0万円 4.9万円
1000万円以上 7.1万円 7.2万円 6.2万円 6.8万円
平均 4.6万円 4.1万円 4.1万円 4.2万円

また、景気について、1000万円以上世帯では、38.8%が「かなり良くなっている」「やや良くなっている」と回答しているのに対し、300万円未満世帯では16.2%。逆に、景気が「かなり悪くなっている」「やや悪くなっている」は、300万円未満世帯で21.6%、1000万円以上世帯は10%と対照的。

調査は、首都圏および京阪神に住む、高校生以下の子どもがいる世帯の20代以上の母親を対象としたものなので、調査結果もあくまで都市部の動向に限られることに注意。有効回答数は700(首都圏350、京阪神350)。

子育て支出割合、過去最低=年収で二極化傾向?野村証券調査
[時事通信 2007/11/26-19:43]

 野村証券が26日発表した「家計と子育て費用調査」によると、子育て関連費用が家計支出に占める割合を示す「エンジェル係数」が26.2%となり、比較可能な1991年以来過去最低を記録した。こども1人当たりの同費用の平均支出額は、高年収層で増加に転じる一方、年収300万未満の層では2001年以来最低となり、同社は「年収の多寡によって子育て費用の二極化が進んでいる」と分析している。

  1. エンジェル係数は野村證券が考案したもの []

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