額賀財務相らの民間軍拡会議参加に国の助成金が

日米安全保障戦略会議などという名前だが、純然たる民間のシンポジウム。行くなら自分のカネで行くのが当然。

ところが、「日米平和・文化交流協会」への国の助成金から、額賀財務相ら防衛族国会議員の参加費用として1人100万円に近いカネが支出されていたことが明らかに。日米の軍需産業と、日米の国防議員らの集まりに、国のカネをつかって渡航するなど、もってのほか。「日米平和・文化交流協会」は、外務省所轄の公益法人になっていますが、こんな団体になんの公益性もありません。とっとと公益法人の認定を取り消し、国からの助成金の支出もやめるべきです。

税金渡米 1人100万円 額賀財務相らの“軍拡会議”参加(しんぶん赤旗)

税金渡米 1人100万円 額賀財務相らの“軍拡会議”参加
大門議員会見 秋山日米交流協会常勤理事報告で判明
[2007年12月6日 しんぶん赤旗]

 額賀福志郎財務相をはじめとする国会議員らが、最大1人100万円の国の助成金で、米国で開かれた「日米安全保障戦略会議」に参加していたことが5日、分かりました。日本共産党の大門実紀史参院議員が、国会内で記者会見し明らかにしたものです。任意団体が主催し、日米の政界・軍事産業が「ミサイル防衛」や武器輸出の拡大など軍拡を議論する会議への渡航費の大半が国民の税金によって賄われていたことが改めて裏付けられました。

 大門氏は、11月6日の参院財政金融委員会で額賀氏に対し、税金で参加したのではないかと追及。額賀氏は、参加費用を負担したとしたうえで、税金が入ったかどうかについては、「私は関係ありません」などと答弁していました。
 今回、大門氏が示した資料は、「戦略会議」を主催する「日米平和・文化交流協会」の常勤理事である秋山直紀氏が、同協会に助成している独立行政法人「国際交流基金」に提出した報告にもとづくものです。
 大門氏は、「2005年には4人の議員が『戦略会議』に参加し、それに対して400万円の助成金を受けている。1人100万円の助成金を受けていたことになる」と述べました。
 1人あたりの渡航・宿泊費は百数十万円といわれています。本人負担の参加費はわずかで、大半が国民の税金、残りは軍事企業からの賛助金で賄われていたことが明らかになりました。
 また大門氏は、額賀氏が、「交流協会」と一緒に「戦略会議」を主催している「安全保障議員協議会」の現副会長であることを指摘。「秋山氏と一番関係が深い立場だ」とし、日本共産党が額賀、秋山両氏の証人喚問を要求してきた意義を改めて強調しました。

国際交流基金からの議員の訪米に対する助成金
年度 参加者 助成額
平成19年度
(2007年)
額賀福志郎衆院議員
■■衆院議員
■■衆院議員
■■衆院議員
■■衆院議員
400万円
平成18年度
(2006年)
※助成者なし 100万円
平成17年度
(2005年)
額賀福志郎衆院議員
■■衆院議員
■■衆院議員
■■衆院議員
400万円
平成16年度
(2004年)
額賀福志郎衆院議員
■■衆院議員
■■衆院議員
■■衆院議員
■■衆院議員
■■衆院議員
■■衆院議員
400万円
平成15年度
(2003年)
額賀福志郎衆院議員
■■衆院議員
■■衆院議員
■■衆院議員
■■衆院議員
500万円

(注)■■は名前を伏せています。
日本共産党参院議員大門実紀史事務所作成

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