インド洋給油 伊藤忠ら2商社が225億円を随意契約で独占

共産党の「しんぶん赤旗」のスクープです。インド洋での自衛隊の給油活動で、燃料の納入を伊藤忠ら2商社が独占していたこと、しかもその総額225億円を随意契約で独占し続けていたことが明らかに。

インド洋給油 調達先 伊藤忠など2社225億円、随意契約で独占(しんぶん赤旗)

インド洋給油 調達先 伊藤忠など2社225億円、随意契約で独占 関係者が本紙に証言
[2007年12月25日 しんぶん赤旗]

 インド洋上での米軍など外国艦船に対する海上自衛隊の給油活動で、防衛省が給油燃料を調達していた商社2社が24日、関係者の証言などで明らかになりました。給油燃料をめぐっては、随意契約による不透明な実態が指摘され、国会でも野党側が再三にわたって調達先の公表を要求。同省は「商社の正当な利益を害する」として拒否してきました。
 給油用燃料の調達先は、大手総合商社の伊藤忠商事(大阪市)と燃料関連商社の旭日通産(横浜市)の2社です。関係者は、両社が調達先であることを認め「最初からずっと」独占受注しているとのべました。
 給油活動は2001年から今年10月までの6年間で、約49万キロリットル、約225億円の税金が投入されています。
 01年からの燃料調達の契約件数は152回(今年4月2日現在)。すべてこの2社が独占的に契約しています。契約の形は2回の指名競争を除いて、すべて随意契約です。
 随意契約は、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者と、軍需商社山田洋行との贈収賄事件でも、その不透明性が汚職の「温床」として浮き彫りになっています。
 伊藤忠と旭日通産の随意契約での選定に当たって同省は、01年と04年に「燃料供給の能力調査」を実施したとしていますが、調査結果の公表を拒んでいます。契約可能な条件にあった別会社の担当者は「防衛省から話はなかった」と証言しています。
 防衛省は、これまで契約先について「一般競争入札で横須賀基地に、艦船用燃料(軽油2号)の納入実績のあるところ」としていました。一般競争入札による契約企業は、旭日通産、伊藤忠のほかに、カメイ(仙台市)と中川物産(名古屋市)を加えた4社です。
 インド洋での給油燃料調達について、カメイと中川物産は「関係ない」と明確に否定。一方、旭日通産は「詳細はお答えできない」、伊藤忠は「契約の守秘義務がある」と回答を避けました。
 伊藤忠は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2004年1,700万円、05、06の各年に1,800万円を献金。防衛省幹部5人(昨年4月現在)の天下りを受け入れています。旭日通産も海上自衛隊の幹部を受け入れたことがあります。

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