終息しそうにありません…

サブプライムローン問題は、まだまだ終息しそうにありません。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、シティグループとメリルリンチが巨額増資を検討していると報道。シティグループの増資は最大で140億ドル(1兆5000億円以上)。メリルリンチは、昨年末に62億ドル(約7000億円)の資本増強を発表したばかりです。

シティグループとメリルリンチ、巨額増資か 米紙報道(朝日新聞)
「市場不安解消を」 米金融保証大手が10億ドル資本増強(MSN産経ニュース)
メリルリンチ、7000億円資本増強・シンガポール投資ファンド出資(NIKKEI NET)
欧州中銀、金利据え置き サブプライムで7カ月連続(中日新聞)
米FRB議長、大幅な追加利下げ示唆(NIKKEI NET)

シティグループとメリルリンチ、巨額増資か 米紙報道
[asahi.com 2008年01月10日21時32分]

 米国の金融最大手シティグループと証券大手メリルリンチが、米国外の政府系ファンドなどから最大で計140億ドル(約1兆5400億円)規模の出資を新たに受ける追加の資本増強策を検討していると、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが10日付で報じた。両社が来週発表する07年10?12月期決算で、米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン関連の追加損失を最大で計250億ドル(約2兆7500億円)計上し、資本不足に陥る可能性があるため、という。
 同紙によると、シティグループは、追加損失が当初見込みの最大110億ドルを上回り、最大150億ドルにのぼる可能性がある。このため、シンガポール政府投資公社(GIC)といった米国外の政府系ファンドなどから100億ドル程度の出資受け入れを検討。投資家への配当を半減することも、決算発表前日の14日に開く取締役会で協議する予定という。
 また、メリルリンチは、追加損失が約100億ドルになり、巨額の当期赤字を計上する可能性があるため、主に中東の政府系ファンドから30億?40億ドルの出資を仰ぐ方針。こちらも決算発表前に詳細を詰めるという。
 両社は07年7?9月期決算でもサブプライム関連の巨額損失を計上。シティグループはアラブ首長国連邦(UAE)の政府系ファンド「アブダビ投資庁」から75億ドルを、メリルリンチはシンガポールの政府系ファンド「テマセク・ホールディングス」などから最大62億ドルの出資受け入れを発表していた。
 だが、米金融大手の中でも両社は突出した規模の追加損失が必要になったとみられ、巨額の資本増強策を打ち出すことが急務になった模様だ。シティグループは従業員を5?10%減らす大規模な追加リストラを検討しているとも報じられている。

「市場不安解消を」 米金融保証大手が10億ドル資本増強
[MSN産経ニュース 2008.1.10 11:05]

このニュースのトピックス:サブプライムローン
 米金融保証保険会社大手「MBIA」は9日、10億ドル(約1100億円)相当の社債発行による新たな資本増強策を発表した。昨年12月に投資ファンドから最大10億ドルの資金受け入れを発表しており、追加増強策で市場の不安を解消したい意向とみられる。
 MBIAはサブプライム住宅ローン問題の影響で資本不足が懸念され、投資ファンドの出資だけでは格下げを回避できない恐れも指摘されていた。
 同社は2007年10?12月期の損失が7億3700万ドルに上る見込みで、約62%の減配に踏み切ることも明らかにした。(共同)

メリルリンチ、7000億円資本増強・シンガポール投資ファンド出資
[NIKKEI NET 2007/12/28 00:00]

 【ニューヨーク=財満大介】米証券大手メリルリンチは24日、シンガポールの政府系投資ファンド、テマセク・ホールディングスなどから計62億ドル(約7000億円)の出資を受けると正式発表した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)による損失で弱った財務基盤を強化する狙い。中小企業向け金融事業の大半を米GEキャピタルに売却することでも合意した。
 テマセクはメリルが発行する44億ドルの新株を購入するほか、追加で6億ドル分を購入する権利も得る。米投資顧問会社デービス・セレクテッド・アドバイザーズも12億ドルを出資する。出資は来年1月中旬までに行われる見通し。

ヨーロッパ中央銀行やアメリカ連邦準備理事会などは、金利引き下げで、景気下支えと流動性確保に必死です。

欧州中銀、金利据え置き サブプライムで7カ月連続
[中日新聞 2008年1月10日 23時20分]

 【フランクフルト10日共同】欧州中央銀行(ECB)は10日、定例理事会を開き、主要政策金利である短期買いオペ金利を現行の年4.0%に据え置くことを決めた。据え置きは7カ月連続。
 ユーロ圏のインフレ圧力は高まっているものの、米サブプライム住宅ローン問題による金融機関の損失拡大や景気減速懸念に配慮し、安定確保を優先した。
 ユーロ圏の消費者物価指数(速報値)は昨年12月、前年同月比3.1%上昇し、ECBが目安とする2%を大きく上回った。今後は原油高に賃上げの影響も重なる見通しで、市場安定とインフレ抑制のバランスが政策運営の課題になりそうだ。

米FRB議長、大幅な追加利下げ示唆
[NIKKEI NET 2008年01月11日 11:26]

 【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は10日、ワシントンで講演し、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする金融不安の長期化で「景気下振れのリスクが一段と高まった」との懸念を表明した。「必要に応じて大幅な追加措置をとる用意がある」と述べ、大幅な追加利下げに踏み切る考えを示唆した。これを受け、市場では0.5%を軸とする利下げ観測が高まり、米株式相場は大きく上昇した。
 FRB議長が事前に強い表現で大幅利下げの意向を示すのは異例。FRBは29、30日に開く次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、昨年9月から4回連続の利下げを決める公算が大きい。最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、現行の年4.25%から年3.75%に引き下げるとの観測が市場では大勢だ。

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