日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事が破産

日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事が破産宣告を受ける。それに関連して、参考人質疑のとき「月100万円の顧問料」というのがウソだったことも明らかに。

秋山理事が破産 賠償金払えず 日米防衛のパイプ役(朝日新聞)
秋山専務理事が破産 手続き開始東京地裁決定 賠償金未払いで(東京新聞)
“防衛族協会”の秋山専務理事が破産、辞任へ(読売新聞)

秋山理事が破産 賠償金払えず 日米防衛のパイプ役
[asahi.com 2008年02月14日12時15分]

 日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀・常勤理事(58)が、マンション建設を巡る訴訟の判決で5000万円の賠償を命じられていたことがわかった。原告の建設会社は「賠償金の支払い能力がない」として、秋山氏の破産を東京地裁に申し立て、同地裁は13日、破産手続きの開始を決定した。
 関係者によると、秋山氏が代表取締役だった不動産会社がマンション建設代金を支払わなかったなどとして、東京都内の建設会社が03年12月、秋山氏らに5000万円の損害賠償を求めた。一審の東京地裁、二審の東京高裁とも、秋山氏がマンションの賃料収入の差し押さえを妨害したと認めて全額の賠償を命じ、06年6月に最高裁で確定した。
 秋山氏は判決確定後も支払いに応じず、原告の建設会社は、1月に秋山氏の破産を申し立てた。
 民法上、社団法人の理事が破産手続き開始決定を受けた場合、その地位は終了するとの規定があり、秋山氏が日米平和・文化交流協会の理事を退く可能性も出てきた。
 軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告(69)=贈賄罪などで起訴=は、福岡県苅田町で見つかった旧陸軍の毒ガス弾処理事業をめぐり、秋山氏側に対し、約1億円を提供したと東京地検特捜部の調べに供述していたことが判明。この事業の業務協力費として、山田洋行が秋山氏側に計90万ドル(約1億円)を支出したとする社内文書の存在もこれまでに判明している。
 これに対し、秋山氏は、「山田洋行から業務協力費として1億円を受領した事実はありません」との文書を発表。宮崎元専務の供述についても「存在が確認できない上、事実に反していて信用性を欠く」などとしている。

秋山専務理事が破産 手続き開始東京地裁決定 賠償金未払いで
[東京新聞 2008年2月14日 夕刊]

 防衛族議員が理事に名を連ねていた社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事(58)が、マンション建設をめぐる民事訴訟で敗訴しながら賠償金を支払っていなかった問題で、原告が秋山氏の破産を申し立てたのを受け、東京地裁は13日、破産手続きの開始を決定した。
 破産開始決定を受けると、社団法人の理事にとどまることはできず、防衛族議員の日米の防衛産業をつなぐ「パイプ役」と言われる秋山氏は協会理事の座から追われることになる。今後は、地裁が選定した管財人の弁護士が秋山氏の財産を調査する。
 民事訴訟は、秋山氏が代表取締役だった不動産会社「ファースト・インターナショナル」が1992年、横浜市内に建設したマンションの建設代金を支払わなかったなどとして、都内の建設会社が2003年12月、秋山氏らに5,000万円の損害賠償を求めた。一、二審とも秋山氏に強制執行妨害の意図があったと認定したうえで秋山氏ら二人に5,000万円の支払いを命じ、06年に確定した。
 秋山氏は昨年12月の参院の参考人質疑で、日本の企業とコンサルタント契約を結んでいる「アドバック・インターナショナル」(米・ロサンゼルス)から月100万円の顧問料を受け取っていることを明らかにしたが、破産申し立ての審尋で秋山氏の代理人は「顧問料は月十五万円。あと数カ月でなくなる」と国会での答弁と食い違う説明をしていたという。

“防衛族協会”の秋山専務理事が破産、辞任へ
[2008年2月14日03時10分 読売新聞]

 防衛族議員が理事に名を連ねる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事(58)が、マンション建設を巡る訴訟の判決で賠償を命じられた5000万円を支払っていない問題で、原告の建設会社は「賠償金の支払い能力がない」として、秋山氏の破産を東京地裁に申し立て、同地裁は13日、破産手続きの開始を決定した。
 今後は、同地裁が選任した破産管財人が、海外も含め、秋山氏の財産を調べる。
 総務省によると、破産開始決定を受けると社団法人の理事にとどまることはできず、日米防衛産業と政界とのパイプ役とされる秋山氏は、協会理事の辞任に追い込まれることになった。
 訴訟は、秋山氏が代表取締役だった不動産会社がマンション建設代金を支払わなかったなどとして、東京都内の建設会社が2003年12月、秋山氏らに5000万円の損害賠償を求めたもの。
 1審・東京地裁、2審・東京高裁とも、秋山氏がマンションの賃料収入の差し押さえを妨害したと認めて全額の賠償を命じ、06年6月に最高裁で確定した。
 関係者によると、判決確定後も、秋山氏が支払いに応じないため、原告側は先月10日、秋山氏の破産を申し立てた。
 東京地裁は今月1日、両者の主張を聞く審尋を開いたが、秋山氏の代理人弁護士は「財産がないため支払えない」と述べた。
 秋山氏は先月8日の参院外交防衛委員会の参考人質疑で、日米の企業とコンサルタント契約を結んでいる米国企業「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」(ロサンゼルス)から月約100万円の顧問料を受け取っていることを認め、「顧問料で生活している」と答えたが、審尋で代理人は、「顧問料は月15万円。それもあと数か月でなくなる」と、国会での答弁とは異なる説明をした。
 建設会社側は、秋山氏の財産に対する強制執行も同地裁に申し立てた。
 先月下旬に同地裁の執行官が秋山氏の財産を差し押さえるため、住民票上の住所になっている千代田区内のビルの一室に立ち入ったが、この部屋は昨年10月まで、防衛長官経験者の衆院議員が資金管理団体の事務所として使用していた。執行官に同議員の秘書は「秋山氏は住んでいない」と話し、差し押さえはできなかった。
 日米平和・文化交流協会は昨年11月、防衛専門商社「山田洋行」の事件の関連先として、東京地検に捜索された。山田洋行側から秋山氏側には、03?04年ころ、福岡県・苅田港の毒ガス弾処理事業の受注に絡み約1億円が提供されたことや、06年10月ころ、25万ドル(約2900万円)が渡ったことが判明している。

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