いすゞ 偽装請負を是正して直接雇用した期間社員1500人を雇い止めに

いすゞ自動車が、期間社員約1500人を4月で雇い止めにしようとしていることが明らかに。この期間社員は、もともと偽装請負で働かされていた人たち。労働者の告発で、2006年に直接雇用に切り替えられたが、6カ月の期限つきだった。

いすゞ自動車は、いまでも新しい期間工の募集をしたり、残業が恒常的におこなわれたり、決して人手が余っている訳ではなく、偽装請負を告発した労働者たちを解雇しようとするものであることは明らか。

いすゞ 1500人解雇 期間社員4月から/偽装請負是正 名ばかり(しんぶん赤旗)

いすゞ 1500人解雇 期間社員4月から/偽装請負是正 名ばかり
[2008年3月5日 しんぶん赤旗]

 いすゞ自動車が、偽装請負を是正するとして直接雇用した期間社員を、雇用期間の上限(2年11カ月)を理由に4月から雇い止め(解雇)しようとしていることが4日までに明らかになりました。対象者は約1500人にのぼるとみられ、「寮に住んでいる。解雇になれば職も住まいも失う」「毎日残業もあるほど忙しいのになぜ解雇か」との声が上がっています。
 同社では、2002年のリストラを機に非正規雇用が急増。しかし、偽装請負だったため労働者の告発などを機に直接雇用へ切り替え。06年には1500人を期間工にしたものの2?3カ月の短期契約が繰り返され、不安が広がっていました。
 会社側は、就業規則にある上限を解雇理由にあげていますが、見たこともない人がほとんど。雇い止めの一方で残業が恒常化し、新たに期間工の募集が行われています。
 日本共産党の小池晃参院議員が、細切れ雇用は安定雇用を図る偽装請負是正の趣旨に反すると質問。柳沢伯夫厚労相(当時)は「必ず直接雇用を申し込まなければならない義務がある」(07年2月)と答えています。
 いすゞは02年のリストラ後、売上高を23%増の3000億円も伸ばし(07年度)、経常利益も赤字から1150億円の黒字に急伸(同)しています。(ともに連結決算)

中止指導を要請 厚労省に労働者・共産党

 いすゞ自動車の労働者と日本共産党の小池晃参院議員、塩川鉄也衆院議員らは4日、厚生労働省に雇い止めの中止と雇用継続、正社員化を指導するよう要請しました。
 労働者は「働き続けられると思っていた。どうしたらいいのか。家を買った人もいる」「残業があり、期間工も募集しているのにおかしい」と訴え。就業規則を見たこともなく、雇い止めは無効だと指摘しました。
 小池、塩川両氏は「労働者を使い捨てるやり方は許されない」と強調。長期雇用の申し込み義務があるとする厚労相答弁をあげて、「安定雇用をつくるという厚労省の方針にも反する。指導すべきだ」と迫りました。
 厚労省側は、雇い止め中止は法的根拠がないとしながらも、「就業規則を見せていなければ労基法違反であり指導する」「雇い止めの一方で期間工を募集していれば社会的に好ましくない」とし調査すると答えました。
 要請には、小池一徳衆院北関東ブロック比例候補や神奈川労連の岡本一特別幹事らが参加しました。

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