ここでも原因は企業にある!!

今朝の「日経新聞」。「ニッポンの停滞 海外の厳しい目」と題して、6面全部を使って、英誌『エコノミスト』(2008年2月23-29日号)の日本特集JAPAiN(JAPANとPain〔痛み〕をかけたものらしい)を紹介しています。

そのなかで、「なぜ日本は失敗し続けるのか」という見出しで、日本の景気がなぜ本格的に回復しないのか、次のように分析しています。

 日本企業、とりわけ輸出企業が記録的な利益を上げてきたのはせめてもの救いだ。だが原油高と昨夏以来の円高が輸出に打撃を与え、その利益を脅かしている。これらは米景気減速の影響を考慮する以前の問題だ。
 日本が幅広い分野で自律回復していれば、輸出が伸び悩んでも内需で埋め合わされるので、さほど問題ではなかっただろう。だが、個人消費は設備投資や輸出の伸びに追いついていない。原因は、ここでも企業にある。企業は記録的な利益を計上しながら、賃上げの形で払い出さずに現金をため込んでいるのだ。雇用は増えても賃金水準は上がっていない。(「日本経済新聞」2008年3月12日付)

同記事の基本的立場は、日本には、外資規制の緩和、輸入食品の関税引き下げ、農業保護金の削減、貿易自由化の促進など「根本的な経済改革だ」というもので、実は「改革」そのものが上で問題にするような個人消費の停滞をもたらしてきた、という見地はまったくありません。

それでも、「改革」を遅らせた原因として、<1>「経済改革」に関心がなく、「学校での愛国新教育などお気に入りの国家主義的な取り組みに邁進した」安倍政権、<2>「自民党内で隠然たる勢力を誇る旧世代の大物たち」(中曽根康弘氏、森喜朗氏など)、とともに<3>「第3の責任者」として民主党の小沢代表をあげながら、小沢氏について「自民党の古くさい政治家と何ら変わらない」と批判しているのは面白いと思います。

 だが豪腕でならす小沢氏は専横なワンマンの一面を持ち、僚友に相談せず取引をする傾向がある。これは、透明性と説明責任を掲げる政党の党首としてはまことに好ましくない。しかも機を見るに敏な小沢氏は次第に一貫性の欠如を示すようになってきた。たとえば農家の味方を標榜するのは、農村地帯の比重が高い参院選では妥当な戦略だとしても、自民党の古くさい政治家と何ら変わらない。
 昨年11月の大連立騒動も、このような無定見ぶりが引き起こしたとしか言いようがない。……(同前)

The Economist の記事は、インターネットでも紹介されています。

The world economy | Japain | Economist.com
Japan’s pain | Why Japan keeps failing | Economist.com

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