「全額税方式」で企業負担はゼロ!! 国民に負担押しつける財界の野望

政府の社会保障国民会議が、基礎年金に「全額税方式」を導入した場合の試算を発表。しかし、どの試算でも国民負担は増税になっている。

しかし、現在、厚生年金の保険料は労使折半になっている。それを「全額税方式」として、全額消費税でまかなおうというのだから、企業側の負担がゼロになる分、国民の負担が増えることになるのは当たり前。オイラも、このブログで、そのことを何度も指摘してきたが、「全額税方式」という仕組みは、要するに、企業の負担を減らそうという財界の要望に沿った「改革」案なのだ。今回の資料によっても、そのことが改めて証明されたといえる。

日本経団連自身が、14日に、年金財源は「全額税方式で」という提言を発表している。社会保障「国民」会議などといいながら、実態は社会保障「財界」会議に他ならない。

基礎年金:「税方式」国民負担を試算 社会保障国民会議(毎日新聞)
年金税方式試算(1):サラリーマン 全世帯に増税直撃(毎日新聞)
年金税方式試算(2):自営業 月収50万円前後で差 年金生活者にも負担が(毎日新聞)
年金税方式試算(3):納付実績の扱いで差 3パターン提示(毎日新聞)
年金税方式試算(4)止:生活保護費、圧縮効果は限定的 消費行動変化の考慮なし(毎日新聞)
日本経団連:「基礎年金は全額税方式」が有力な選択肢(毎日新聞)

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