民主党への献金にも力を入れる財界・大企業

経済誌『財界』2008年8月26日号に、こんな記事が出ていた。

いわく、「衆院解散総選挙も視野に民主党への政治献金増やす」。それによれば、「今年の注目点は民主党向けの献金」なのだそうで、「参院で第一党になった民主党向けは増えるだろう」という企業の発言も紹介されている。

もちろん、財界・大企業からの献金は、圧倒的に自民党。今年は「30億円を突破したのは確実」なのだそうだ。日本経団連が「あっせん」を再開した2003年の18億3000万円から5割以上の伸び。

民主党も、日本経団連との政策協議に応じている。あとは、どれだけ献金が増えるか、ということだろう。

衆院解散総選挙も視野に民主党への政治献金増やす
[財界 2008年8月26日号]

政治献金額は年々増加

 昨年の政治献金状況が九月に発表になるが、日本経団連が自民党(国民政治協会)にあっせんした企業献金が大幅に増加したことが明らかになった。この企業献金と業界団体の献金を合わせると、当初の目標である30億円に達した模様である。
 これは自民党から増額要請を受けた経団連が主要会員企業に大幅な増額を働きかけたからだ。今年の分については、「自民党向けは昨年のように増えないが、参院で第一党になった民主党向けは増えるだろう」(主要企業)とみており、これまでの自民党一辺倒から軌道修正の動きも出てきている。
 献金を大幅に増やしたのは経団連の副会長企業と、副会長のウェイティングポストである評議員会の副議長会社である。新日本製鐵が1200万円増やし4000万円、松下電器産業、日立製作所、東芝はそろって1000万円増やし3850万円、三菱商事、三井物産、住友商事の総合商社もそろって1000万円増の3300万円、昭和電工も同増の2100万円を献金した。こうした中でソニーは他の電機各社に同調せず700万円増の3200万円と独自の判断を貫いている。
 政治献金のあっせんは奥田碩会長(当時)が2003年に再開した。初年度は18億3000万円、04年度が22億1000万円、05年度が24億1000万円、06年度が25億2000万円と着実に増えている。昨年は1000万円以上増額した企業が十社を超えていることから企業献金分だけで2億円以上増えているものとみられ、業界団体分と合わせると30億円を突破したのは確実だ。
 今年の注目点は民主党向けの献金である。民主党へはスタートした03年がわずか3000万円、06年でも8300万円にすぎない。自民党向けのわずか30分の1。しかし、参院で第一党になり政策責任をになう政党になったため経団連は政策について意見交換する必要に迫られている。
 しかも、衆院の解散総選挙が行われた場合、民主党は衆院でも「第一党になる可能性が高い」(財界長老)という見方が財界でも出ており、民主党とのパイプづくりが急がれている。その場合「今のような企業献金額ではどうしようもない」(主要企業)との声が圧倒的で、自民党の顔色をみながら民主党への献金を増やすという難しいかじ取りを余儀なくされる。

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