海自インド洋給油活動継続に反対31%

NHKの世論調査。主には解散・総選挙の時期についての質問だけれども、その他の2つの質問が面白い。

“臨時国会で解散を”44%(NHKニュース)

1つは、「定額減税」について。「評価する」47%、「評価しない」44%で均衡している。減税話なのに、ここまで「評価しない」が多いとは…。すでに、魂胆見透かされてます。

もう1つは、自衛隊がおこなっているインド洋での米軍等への給油活動について。継続賛成が25%なのにたいし反対が31%と、反対が上回っている。まだ「どちらともいえない」が37%あって、世論は流動的だが、何としても継続しなければならない自民・公明勢力にとっては、苦しい結果といえる。

“臨時国会で解散を”44%
[NHKニュース 9月9日 4時45分]

 NHKが行った世論調査で、衆議院の解散・総選挙の時期について聞いたところ、「この秋の臨時国会で行うべきだ」が44%で最も多く、次いで「来年度予算案が成立したあと、来年の春ごろに行うべきだ」が17%などとなりました。
 NHKは、今月5日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、調査対象の62%にあたる1155人から回答を得ました。この中で、衆議院の解散・総選挙の時期について聞いたところ、▽「この秋の臨時国会で行うべきだ」が44%で最も多く、次いで▽「来年度予算案が成立したあと、来年の春ごろに行うべきだ」が17%、▽「来年9月の任期満了まで総選挙を行う必要はない」が15%、▽「年明けの通常国会の冒頭で行うべきだ」が14%でした。
 また、政府・与党が、所得税などの税額から一定額を差し引く「定額減税」を年度内に実施すると決めたことについて、▽「大いに評価する」が8%、▽「ある程度評価する」が39%だったのに対し、▽「あまり評価しない」が33%、▽「まったく評価しない」が11%でした。
 さらに、海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動を、法律が期限を迎える来年1月以降も継続することへの賛否を質問したところ、▽「賛成」が25%、▽「反対」が31%、▽「どちらともいえない」が37%でした。

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