偽装請負告発のキヤノン期間社員、仮処分を申請

偽装請負を告発したキヤノンの元派遣労働者が、期間社員として直接雇用されたものの11カ月で雇用を打ち切られたのは、解雇権の乱用にあたるとして、地位保全と賃金仮払いを求める仮処分申請を申し立てることに。

以前、共産党の志位和夫委員長が衆議院予算委員会で追及していましたが、「偽装請負」で労基署による指導がおこなわれても、期間の定めのない直接雇用になったケースはたった0.2%しかありません。こんな理不尽は絶対に許されません。

「解雇権乱用」仮処分申請へ 宇都宮のキヤノン期間社員(下野新聞)

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