Monthly Archives: 9月 2008 - Page 3

刑務所が「偽装請負」?!

「偽装請負」にかんする記事。

1つめは、全国72の刑務所・拘置所のうち、約9割の64施設で、請負会社の従業員に直接仕事の指示を出す「偽装請負」がおこなわれていたことが判明したという問題。

本来、請負とは、その業務を自分で遂行できる能力をもった会社に仕事を任せるもの。しかし、実際には、たんにコスト削減のための方便として利用されている。その結果が、このありさま。法律の執行機関として失格です。

全国の刑務所・拘置所の9割で「偽装請負」(朝日新聞)
偽装請負労災訴訟:「TOTO」など訴えの両親「息子の無念、裁判で晴らす」/滋賀(毎日新聞)
遺族がTOTOを提訴 偽装請負での労災死事故で 大津地裁(MSN産経ニュース)
直接雇用めぐり溝 日亜化学の偽装請負問題(徳島新聞)
日亜化学で「偽装請負」徳島労働局が指導(MSN産経ニュース)
日亜化学請負問題:05年にも、労働局が指導 「派遣事業に該当」/徳島(毎日新聞)

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法科大学院の司法試験合格率33%

法科大学院の修了者を対象とした3回目の新司法試験の結果が判明。合格率は全体で33%、172人が終了後3回までの試験で合格しなかった。

新司法試験:合格率33%に低下…合格者ゼロも3校に(毎日新聞)
新司法試験 合格率33%(読売新聞)

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日本の教育予算はOECD28ヵ国中最低!!

OECDの調査で、日本の教育予算がOECD28カ国中最低であることが判明。

公的な教育支出の対GDP比では日本はOECD最低。政府支出に占める教育費の割合でも、日本は最低クラス。唯一、日本がOECD平均を上回っているのは、教育の私費負担の割合。要するに、日本政府は、教育にお金を使ってないということ、そのために私費負担が大きくなっている、ということです。

教育予算:日本、最低の3.4% GDP比、OECD28カ国中(毎日新聞)

OECDの発表資料はこちら。
Education at a Glance 2008: OECD Indicators

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R25も日本共産党に注目!!

R25の表紙に「共産党」の文字が…(R25 2008.09.11号)
今週の『R25』 表紙に「共産党」の文字が…

リクルート社の発行する無料情報誌『R25』の今週号(2008.09.11号)が日本共産党に注目!!

中を開くと、志位委員長の顔写真が…。日本共産党が何をめざしているのか、ジャーナリストの大谷昭宏さんにインタビューしています。

[政治] イマドキの日本共産党は何を目指しているのか? | RxR | R25.jp

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さて、何が見つかりますやら

大型ハドロン衝突型加速器(LHC)
大型ハドロン衝突型加速器(LHC)

ヨーロッパ合同原子核研究機関(CERN)の大型ハドロン衝突型加速器(LHC)がいよいよ稼働。1つはヒッグス粒子が見つかるかどうか。もう1つは、標準理論で説明できない現象が見つかるかどうか。はて、どうなりますやら…。楽しみです。(^_^;)

質量の謎に迫る 超大型加速器、10日始動(朝日新聞)

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厚労省 「名ばかり管理職」防止で通達

厚生労働省が、「名ばかり管理職」問題を是正するために、労基法で残業代を支払う必要がないとされる「管理監督者」にあたるかどうかの具体的な判断基準を示した通達を出しました。

サービス残業、偽装請負、日雇い派遣に続いて、「名ばかり管理職」でも、厚生労働省がようやく規制に乗り出したということです。国民世論と運動で、ここまで政治を動かしてきました。さあ、「名ばかり管理職」のみなさん、どんどん会社に残業代を請求しましょう!!

「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準(朝日新聞)

厚生労働省の通達はこちら↓から。
厚生労働省:多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について―具体的な判断要素を整理した通達を発出―

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自民支持率、あまり改善せず…?

福田首相の唐突な政権投げだし、党利党略丸出しの総裁選レース。最大の狙いは、自民党の支持率浮上ですが、はたして、そんなにうまくいくのでしょうか?

TBSの世論調査では、自民党支持率は先月より1.7ポイントダウン。「朝日新聞」の世論調査では、自民党の支持率はやや持ち直していますが、衆院選の投票先としてはまったくの伸び悩み。支持率浮揚策は、あまり成功していないようです。

自民党支持率やや下がる、世論調査(TBS News-i)
「早く解散を」56%、「首相無責任」66% 本社調査(朝日新聞)

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海自インド洋給油活動継続に反対31%

NHKの世論調査。主には解散・総選挙の時期についての質問だけれども、その他の2つの質問が面白い。

“臨時国会で解散を”44%(NHKニュース)

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伊勢崎・多喜二祭は盛会だったようです

7日に、群馬県伊勢崎市で開かれた「伊勢崎・多喜二祭」の記事が、「朝日新聞」地方版に掲載されたようです。

多喜二を奪還 民衆の力に光(朝日新聞)

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女性差別撤廃委員会のコメントを読んでみた

女性差別撤廃条約1にもとづいて、批准国は、実施状況についての報告書を提出しなければならない。そして、国連女性差別撤廃委員会は、それにたいするコメントを公表する。

そこで、日本政府が提出した第4回、第5回報告(2002年9月提出)にたいする女性差別撤廃委員会の最終コメント(2003年8月)を読んでみました。

女子差別撤廃条約第4回及び第5回報告書に対する委員会最終コメント(外務省仮訳)←PDFファイルが開きます。

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  1. 外務省は「女子差別撤廃条約」と訳されていますが、以下、引用を除いて女性差別撤廃条約とします。 []

これは笑うしかない 映画「わが教え子、ヒトラー」

わが教え子、ヒトラー

さて、コンサートが終わって外へ出てみたら、あたりは真っ暗、ガラガラと雷鳴が鳴り響き、渋谷は土砂降りの真っ最中。

もちろん傘など持ってなかったので、そのままBunkamuraの6階に上がり、雨をやり過ごすあいだ、ル・シネマで昨日封切りになったばかりの映画「わが教え子、ヒトラー」を見てきました。

1945年の新年の大演説会をひかえて、心を病んで落ち込むヒトラーを何とかしようと、宣伝相ゲッペルスは、ユダヤ人の元俳優アドルフ・グリュンバウムを収容所から呼び寄せる。グリュンバウムは、収容所に残された家族と一緒に暮らすことを条件に、ヒトラーに演説指南をおこなうことに…。

ということで、およそあり得ないストーリーですが、実際のところ、1932年に、ヒトラーは、ポール・デヴリエンというオペラ歌手兼ボイストレーナーに発声法や呼吸法を習っていたそうです。その人物設定をユダヤ人俳優ということにして、しかも帝国崩壊目前の時期に移して映画化したのは、監督・脚本のダニー・レヴィのアイデア。

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久しぶりのコンサート 東フィル・オーチャード定期

東京フィルハーモニー交響楽団プログラム(2008年9月号)

9月に入ってようやくオケの夏休みも終了し、久しぶりのコンサートに昼から渋谷Bunkamuraに出かけてきました。

今日は東京フィルハーモニーの定期演奏会。本来は、若杉弘氏が振る予定だったのですが、「体調不良(急性膵炎)のため9月一杯の入院」とのことで、ベルギー生まれのロナルド・ゾルマンが指揮することに。若杉さんのブルックナー、というのが今シーズンの東フィル定期を選んだ理由の1つだったのですが、ともかく1日も早い回復を願っています。

  • プフィッツナー:ヴァイオリン協奏曲 ロ短調 op.34
  • ブルックナー:交響曲第4番 「ロマンティック」 WAB.104(ノヴァーク版)

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テリー伊藤氏の正論

毎日新聞夕刊の「テリー伊藤の現場チャンネル」で、テリー伊藤氏が、福田首相の突然の退陣表明にたいして、至極まっとうな意見を書かれています。

テリー伊藤氏は、自民党の首相が2代続けて突然政権を放り出してしまったことも無責任だと批判されていますが、それ以上に批判されていることがあります。

それは、総裁選が始まったとたん、テレビも新聞も、自民党の無責任ぶりはすっかり忘れてしまって、「次は誰か」報道に突っ走ること。「だれがどう見ても、解散総選挙で民主党を叩きつぶすことを最優先に考えたメディア戦略と日程」なのに、なぜそれにのせられるのか?!、と。

誰もが感じている当然の疑問ですが、メディアのど真ん中で活躍するテリー氏の意見なだけに、説得力があります。

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日雇い派遣禁止にたいして経済同友会が意見書

経済同友会が9月3日付で、「『日雇派遣』の原則禁止案に対する意見」を公表した。

「日雇派遣」の原則禁止案に対する意見(経済同友会)
 ↑
この「本文」というところをクリックすると、PDFファイルが開きます。

「正社員になれなかった者がやむを得ず非正規雇用を選択したという場合も少なくない。彼らの雇用条件が概して不安定で低い処遇であることから、非正規雇用の拡大が格差社会の原因の一つになっているとの指摘もある」と述べているが、結局、「日雇派遣を単純に禁止することによって問題が根本的に解決されるかどうか疑問」「日雇派遣を禁止しても、すべて日雇派遣労働者が直接雇用にシフトできる保証はなく、むしろ、労働市場のミスマッチにより、雇用機会が失われ、多くが失業に繋がる恐れがある」として、日雇い派遣の原則禁止に反対を表明している。

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民主党都議、765万円も使った海外視察の結論は他人の論文の「盗用」!!

都議会民主党の大沢のぼる都議ら4人が2006年にブラジルを訪れた「海外調査報告書」に、JETRO職員の論文が丸写しされていたことが判明。

大沢都議は、「結果的に盗作になったが、盗用の意図はなかった」、「出典の所が欠落した」と釈明しているが、そもそも報告書の最後、「本調査を総括する」などと言って、他人の論文をまるまる引用するなどということはありえない。ところどころ手直ししているのも、もともと「引用」でなかったことを示すものではないか。配布された報告書を見て「対応のまずさに気がついていた」が忘れてしまった、というのも苦しい言い訳だ。

海外視察報告書:民主党都議が丸写し ネット利用「出典抜けた」と釈明(毎日新聞)
民主の報告書は盗用 都税765万円使った海外視察(しんぶん赤旗)
【論文盗用】苦しい弁明に終始 民主都議、疑惑は晴れず(産経新聞)

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コメントスパムをブロック

この間、ちょこちょこと、海外からの怪しいコメントスパムが送られてきます。
いろいろとリンクが張ってあるのですが、どれをたどってもみんなリンク先が存在せず、ということで、正体がよくわかりません。(^_^;)

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民主党への献金にも力を入れる財界・大企業

経済誌『財界』2008年8月26日号に、こんな記事が出ていた。

いわく、「衆院解散総選挙も視野に民主党への政治献金増やす」。それによれば、「今年の注目点は民主党向けの献金」なのだそうで、「参院で第一党になった民主党向けは増えるだろう」という企業の発言も紹介されている。

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新銀行東京 公明都議が口利き

経営破綻で都民の税金が無駄遣いされている新銀行東京ですが、公明党の現職都議と元都議が2005?2006年に献金を受け取ったあと融資の口利きをおこなったり、口利きをした後企業顧問として報酬を受けとったりしていたことが判明。

元都議は「道義的責任はあるかもしれないが、事業失敗は経営者の問題」と開き直っていますが、「相談役として報酬をもらうことになっていたこともあり、有望な企業なので、できる限り協力した」というのは、まさに元都議という立場を利用した口利きそのものでしょう。

公明都議、献金後融資口利き…元都議は相談役報酬100万円(読売新聞)

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75%が現在の社会保障制度に不満

内閣府が社会保障制度についての世論調査を実施し、その結果の概要を発表。76%が不満を抱いていることが明らかに。

社会保障制度:「不満」75%――内閣府世論調査(毎日新聞)

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若者の51%が違法労働を経験

NPO団体の調査で、若者の51%が残業代不払いなど違法労働を経験したことがあることが明らかに。

残念なのは、そのうち76%が泣き寝入りしていること。「是正できるとは思わなかった」というのがその理由だが、権利は自分で守るもの。がんばれ、若者! 諦めるな、若者!!

違法労働76%泣き寝入り 若者500人アンケート 支援なくあきらめ?(東京新聞)

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