マイケル・ムーア監督「ウォール街の混乱を片づける10の方法」

アメリカの映画監督マイケル・ムーア氏が、「ウォール街の混乱を片づける10の方法」を発表。

骨子だけ紹介すれば――

  1. 特別検察官を任命して、今回の金融危機に分かっていて手を貸したウォール街の人物を犯罪者として告発せよ。
  2. 金持ちは、自分たち自身を救済するための費用を自分で負担しなければならない。
  3. いま住宅を失いつつある人々を救済せよ。8件目の家を建てようとしている人ではなく。
  4. もしあなた方の銀行や企業が、私たちのおカネをいくらかでも「救済策」として受けとったならば、そのときは、私たちがあなた方を所有する。
  5. すべての規制は復活されなければならない。レーガン革命は終わった。
  6. もし“潰すには大きすぎる”というなら、それは“それほど巨大すぎるものは存在すべきでない”という意味だ。
  7. 重役は誰であっても平均的従業員の40倍以上の報酬を支払われてはならないし、会社のために働いている間に受けとったたっぷりの給料以外に、どんな種類の「パラシュート」(退職手当)も受けとってはならない。
  8. FDIC(連邦預金保険公社)を強化し、民衆の貯蓄だけでなく、彼らの年金や住居も保護するモデルとせよ。
  9. みんな深呼吸して落ち着くことが必要だ。恐怖に日々を支配させる必要はない。
  10. 国法銀行である「民衆銀行」を創設しよう。

2の細目は以下のとおり。高額所得者や株取引への課税、法人課税の強化などで、大企業・金融機関の救済資金の返済にあてるべし、というのは、まったくもってごもっともな意見です。(^_^;)

  1. 年間100万ドル以上稼ぐ夫婦と、年間50万ドル以上稼ぐ単身納税者は、5年間、10%の追加税を支払う。これだけ払っても、所得税はカーター大統領時代よりも少ない。これによって全体で3000億ドルが得られる。
  2. ほとんどすべての民主主義国のように、すべての株取引に0.25%課税する。これによって年間2000億ドルが得られる。
  3. すべての株主は愛国的なアメリカ人なのだから、四半期分の配当金を受けとるのを控える。その代わりに、このカネは国庫に収められ、救済資金の支払いにあてる。
  4. 主要なアメリカ企業の25%は、現在、連邦所得税をまったく払っていない。連邦法人税収は、現在、GDPの1.7%しかない。それにたいして、1950年代には5%あった。もし、法人所得税を1950年代の水準に戻せば、さらに5000億ドルが得られる。

Here's How to Fix the Wall Street Mess …from Michael Moore – MichaelMoore.com

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