これだけ公的資金をぶち込めば株価が上がるのも当たり前

東京は14日終値で1171円高、ニューヨークは13日終値は936ドル、14日朝は369ドルと連続高で、金融不安はひとまず安泰?なんでしょうか。

しかし、考えてみれば、アメリカは25兆円、ヨーロッパは130兆円規模で公的資金を投入すると発表しています。これだけの公的資金をぶち込めば、株価が上がるのも当たり前でしょう。もちろん、最終的に公的資金全部が税金で補填される訳ではありませんが、焦げつけば、その分だけ税金で株価を買い支えたことになります。

米の資本注入、まず大手9行に 3大行は2.5兆円ずつ(朝日新聞)
米政府、約26兆円の資本注入策を発表へ | Reuters
ユーロ圏、銀行間取引を政府が保証 09年末までの時限措置(NIKKEI NET)
独仏など欧州各国、公的資金注入策急ぐ(NIKKEI NET)
上昇率、14.15%で最大に 東証の平均株価、1171円高
米国株、急伸――ダウ936ドル高と上げ幅最大、金融安定化への期待で(NIKKEI NET)
米国株、大幅続伸で始まる ダウ369ドル高、米政府が対策詳細発表(NIKKEI NET)

米の資本注入、まず大手9行に 3大行は2.5兆円ずつ

[asahi.com 2008年10月14日21時42分]

 【ワシントン=西崎香】ブッシュ米大統領は14日、公的資金を活用した金融機関への資本注入を核とした新たな金融危機対応策を発表した。注入は大手9金融グループを皮切りに総額で約2500億ドル(約25兆円)にのぼる見通しだ。銀行の債務を政府が一部保証する仕組みも導入。欧州主要国がほぼ同じ内容で総額212兆円の対策を13日に打ち出し、米国も足並みを合わせ危機の封じ込めを図る。
 資本注入の第一弾は大手9グループが対象で、各銀行が発行する優先株を政府が購入する計画。金額は各行の規模に応じ、バンク・オブ・アメリカとJPモルガン・チェース、シティグループが各250億ドル(約2.5兆円)、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが各100億ドルなどで、大手だけで注入枠の半分を占める見通しだ。
 金融機関の資金繰りを助けるため、政府機関の連邦預金保険公社(FDIC)が3年間、銀行が発行する社債の一部を保証する制度も発足。FDICは預金保護も強化し、当座預金を一時的に全額保証する。すでに一般口座の保護上限を最大25万ドル(約2500万円)に引き上げたが、残高が多い中小企業を中心に拡充の求めが強まっていた。
 記者会見したブッシュ大統領は「苦難に直面する銀行を支援し、金融システムの活力を確保させるためには必要な措置。民間投資家による資本増強の誘い水になり、時間はかかるが、米景気の回復を支えることになる。政府の役割は限定的で自由市場を支配するつもりはない」と述べた。
 大手銀からの資本注入は金融システム全体を安定させる効果が大きいことに加え、他の金融機関も追随させる狙いがある。政府は今後、地域金融機関などにも受け入れを要請する予定だ。
 欧州主要国が13日発表した金融危機対策では、英仏独の3カ国が資本注入に計約26兆円をあてる。英独仏のほかスペイン、オランダも銀行間の資金融通を政府保証し、その総額は約186兆円。欧州主要国の対策の総額は約212兆円に達する。

米政府、約26兆円の資本注入策を発表へ

[ロイター 2008年 10月 14日 12:42 JST]

 [ワシントン 13日 ロイター] 複数の関係筋によると、米政府は国内金融機関に総額2500億ドル(約26兆円)の資本を注入する計画を14日に発表する。うち1250億ドルは大手9行に注入する。
 関係筋がロイターに明らかにしたところによると、財務省が株式を取得するのは、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの7行。
 さらに他のメディアによると、ステート・ストリートとメルリンチも資本注入を受ける見通し。
 関係筋によると、14日発表の対策には、銀行・貯蓄金融機関が発行するシニア優先債務を連邦預金保険公社(FDIC)が3年間保証することや、無利子の銀行預金の保証上限を撤廃することも盛り込まれる。
 関係筋は9行への資本注入について、政府が「やや強引な形で」銀行を説得したことを明らかにした。
 ニューヨーク・タイムズ紙によると、資本注入額はシティ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴが各250億ドル、ゴールドマンとモルガン・スタンレーが各100億ドル。
 ブッシュ政権は、今月成立した7000億ドル規模の金融安定化策で、次回利用が可能になる1000億ドル分を利用する方針を議会に正式に通知する方針。
 ポールソン財務長官は13日、今回の対策についてバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン、シティ、JPモルガン、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの幹部と財務省で協議した。
 協議には、バーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長、ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁、ベアーFDIC総裁も参加した。
 金融安定化法に基づく不良資産買い取り業務の責任者を務めるカシュカリ財務次官補は13日、公的資金の注入について、健全な金融機関の参加を促したいと発言。
 「(財務省による株式取得は)自発的なものとなる予定で、健全な金融機関の参加を促すため、魅力的な条件にしたい。公的な資本を補完するため民間からの資本調達も促していく」と述べた。
 民主党の有力議員も、銀行への資本注入を支持する考えを示している。
 ホイヤー下院民主党院内総務は「(資本注入は)当初の案にはなかったが、必要だとの認識がコンセンサスになっているようだ」と述べた。

ユーロ圏、銀行間取引を政府が保証 09年末までの時限措置

[NIKKEI NET 2008/10/14 01:52]

 【パリ=野見山祐史】ユーロ圏15カ国は12日、緊急首脳会合を開き金融危機対策を定めた「共同行動計画」を採択した。銀行間取引への政府保証、公的資金による資本注入、欧州中央銀行(ECB)の資金供給の拡大などが柱。各国は政策手段を組み合わせ、金融システムの安定確保に全力を挙げる。
 欧州各国は「共通の政策パッケージから各国が最適な手段を選び実施する」(メルケル独首相)ことになる。欧州は年内の緊急サミット(主要国首脳会議)開催などを含め、日米に危機対応を急ぐよう働き掛けを強める。
 金融危機を受け貸し倒れ不安から銀行間(インターバンク)取引が滞り、経営不振行の資金繰りが急速に悪化している。行動計画では、焦げ付いた場合に政府が保証する仕組みをつくることで安心して資金を取引できる体制を整える。自己責任が原則の銀行間取引を政府保証するのは異例。来年末までの時限措置とする。

独仏など欧州各国、公的資金注入策急ぐ

[NIKKEI NET 更新:2008/10/14 23:10]

 【ロンドン=石井一乗】欧州各国政府が銀行への公的資金の注入を柱とする金融危機対策づくりを急いでいる。フランスは経営危機となった銀行を公的管理下に置く仕組みの導入を固めた。ドイツも公的資金の注入などを柱とする銀行救済策の策定を急ぎ、週明けにも具体策を公表する。ユーロ圏15カ国の首脳は12日開いた緊急会議で包括的な共同行動計画を策定する。
 ドイツは資本不足となった金融機関への資本注入を柱とした包括策をまとめる方針。信用供与枠なども合わせた対策の総額は数十兆円規模になるとの観測が浮上している。仏政府は経営危機になった銀行に迅速に資本を注入したり、経営者を交代させたりするなどして一時的に公的管理下に置く仕組みを検討。週明けにも法案を議会に提出する。

上昇率、14.15%で最大に 東証の平均株価、1171円高

[2008/10/14 16:55 共同通信]

 連休明け14日の東京株式市場は、午後になって一段と買い注文が広がり、日経平均株価(225種)の終値は、10日の終値に比べ1171円14銭高の9447円57銭と、8営業日ぶりに急反発。上昇率は14.15%と、過去最大を記録した。上昇幅は過去9番目で、今年に入って最大。
 平均株価は10日までの7営業日で3091円下落したが、14日の取引で4割近くを取り戻した。
 欧米各国の金融危機打開策への期待から全面高となり、これまで大きく下げていた銀行株や、自動車、電機など輸出関連の主力株に買い注文が殺到した。平均株価の構成銘柄すべてが上昇。東京証券取引所1部上場銘柄のうち約98%が値上がりした。
 平均株価は一時、10日終値比1179円19銭高の9455円62銭まで回復、上昇率は14.25%に達した。
 全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も、終値で115.44ポイント高の956.30と13.73%上げ、過去最大の上昇率となった。出来高は約23億8300万株。

米国株、急伸――ダウ936ドル高と上げ幅最大、金融安定化への期待で

[NIKKEI NET 2008/10/14 06:24]

 【NQNニューヨーク=荒木朋】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急伸。9営業日ぶりに大幅反発し、前週末比936ドル42セント高の9387 ドル61セントで終えた。上げ幅は過去最大。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅続伸し、194.74ポイント高の1844.25で終えた。前週末以降明らかになった各国政府の金融市場安定化の取り組みを好感した買いが優勢になった。
 前週末にワシントンで開かれた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では金融機関への公的資金の注入などを柱とする「行動計画」の実施で合意。12日にはユーロ圏15カ国が緊急首脳会合を開き公的資金注入や銀行間取引の政府保証を含む行動計画を採択。銀行間取引の政府保証は米国も追随するとの期待が広がり、金融市場の安定化への期待から幅広い銘柄に買いが膨らんだ。
 米連邦準備理事会(FRB)など日米欧の主要中央銀行が同日、短期金融市場を通じて事実上無制限にドル資金を供給すると発表したほか、財務懸念から売りが膨らんでいたモルガン・スタンレーが三菱UFJフィナンシャル・グループからの総額90億ドルの出資が完了したと発表したことも買い安心感を誘った。追加の米景気対策への期待感も相場の押し上げ要因。ダウ平均は前週末までの8日続落で約2400ドル(22%)下げており、値ごろ感からの買い戻しも入りやすかった。
 S&P500種株価指数は104.13ポイント高の1003.35と、1000の大台を回復して終えた。業種別S&P500種株価指数は「エネルギー」の18%高を筆頭に全十業種が上昇した。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数(SOX)は10%弱上げた。
 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約21億4500万株(速報値)、ナスダック市場は約26億5000万株(同)。

米国株、大幅続伸で始まる ダウ369ドル高、米政府が対策詳細発表

[NIKKEI NET 2008/10/14 22:57]

 【NQNニューヨーク=海老原真弓】14日の米株式相場は大幅続伸で始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日比369ドル17セント高の9756ドル78セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同41.30ポイント高の1885.55で推移している。朝方にブッシュ米大統領やポールソン米財務長官らが金融機関への資本注入などを正式に発表。金融危機打開へ向けた米政府の対策が動き出したことを好感し、幅広い銘柄に買いが入っている。
 金融機関への資本注入では、金融安定化法に基づく7000億ドルのうち2500億ドルで優先株を購入。米連邦預金保険公社(FDIC)が加盟銀行などの新規債務に保証をつけることで銀行間融資を活性化させる。欧米メディアは米銀大手のシティグループやバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)、JPモルガン・チェース、米証券大手のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどが注入を受けると報じている。
 金融株が軒並み上昇し、業種別S&P500種株価指数の「金融」は約9%上昇している。シティとバンカメが18%超上げているほか、JPモルガンが3%超高い。ゴールドマンは14%高、モルガンは30%高と大幅高となっている。
 朝方発表の決算で一株利益が市場予想を上回ったジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は5%高。前日に急伸したゼネラル・モーターズ(GM)は続伸している。
 一方、決算で一株利益が市場予想を下回ったペプシコが12%安。ダウ工業株30種平均構成銘柄ではコカ・コーラのみ下落している。

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