麻生内閣、また支持率下げる

毎日新聞、共同通信、時事通信が世論調査。いずれも麻生内閣の支持率が下がっている。

「自民か、民主か」というありきたりな質問にたいする回答では、「毎日新聞」「共同通信」では民主が上回ったが、「時事通信」調査では自民が上。ということで、こちらはまだ有権者は選択を迷っているというところ。それは、読売新聞と早稲田大学の合同調査で、自民、民主がともに「満足しない」が8割を占めたことからもうかがえる。

毎日新聞世論調査:内閣支持、9ポイント減36% 「勝利期待」民主が再逆転(毎日新聞)
クローズアップ2008:内閣支持率下落――毎日新聞世論調査(その1)(毎日新聞)
クローズアップ2008:内閣支持率下落――毎日新聞世論調査(その2止)(毎日新聞)
内閣支持率、42%に 前回調査から6ポイント減(中日新聞)
衆院選投票先、自・民が伯仲=麻生内閣支持38.6%――時事世論調査(時事通信)
自・民に「不満」8割、「期待」ともに5割…読売・早大調査(読売新聞)

毎日新聞世論調査:内閣支持、9ポイント減36% 「勝利期待」民主が再逆転

[毎日新聞 2008年10月20日 東京朝刊]

◇解散戦略に影響か

 毎日新聞は18、19両日、電話による全国世論調査を実施した。内閣支持率は36%で、麻生政権発足直後の9月24、25日の前回調査から9ポイント下落。また、前回初めて自民党がリードした「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」への回答が再逆転するなど、衆院選に関する質問も自民党に厳しい数字が並んだ。次期衆院選が11月30日投開票の可能性が高まっている中、調査結果は麻生太郎首相の解散戦略に影響を与えそうだ。
 麻生内閣を「支持しない」と答えたのは前回調査比15ポイント増の41%で、不支持が支持を5ポイント上回った。「関心がない」は6ポイント減の21%だった。
 支持理由は「首相の指導力に期待できる」が前回に続き最多だったものの9ポイント減の33%だった。一方、不支持理由のトップは「首相の政策に期待できないから」で6ポイント増の42%。経済状況悪化への首相の対応への不満が支持率下落につながっていることがうかがえた。また、中山成彬前国土交通相が問題発言で引責辞任したことも影響したとみられる。
 「衆院選でどちらに勝ってほしいか」との質問は、参院選直後の昨年8月に始めて今回が14回目。自民が5ポイント減の36%、民主が11ポイント増の48%、その他の政党が1ポイント増の12%だった。今年8月まで12回連続してリードした民主が再び12ポイント上回る結果となった。
 「衆院選が今実施されるとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」に対する回答は民主が38%で、自民の25%を大きくリード。前回は自民が民主を6ポイント上回った政党支持率も自民が4ポイント減の24%、民主が5ポイント増の27%で逆転した。
 一方、「麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいか」は麻生首相が2ポイント減の40%で、小沢氏が1ポイント減の18%。「どちらもふさわしくない」が10ポイント増の40%だった。望ましい政権の形は(1)「自民、民主が協力する大連立」30%(2)「民主党を中心とした連立政権」25%(3)「今の自民、公明の連立政権」12%??などの順で、同じ質問をした今年1月調査と同じ傾向だった。【高塚保】

◇政権運営も低評価

 毎日新聞の全国世論調査で、麻生首相の政権運営、民主党の国会対応への評価を質問したところ、いずれも「評価しない」という回答が上回る結果になった。与野党は衆院選をにらんで攻防を展開しているが、世論の支持を集め切れていないことが浮かび上がった。
 首相が景気対策を優先し、衆院解散・総選挙に踏み切らないでいることへの評価は、「評価する」43%、「評価しない」50%。自民党支持層、公明党支持層でも「評価しない」との回答がそれぞれ23%、31%に上った。
 政府提出の08年度補正予算に賛成し、早期解散を求めている民主党の対応に対しては、「評価する」44%、「評価しない」47%。民主党支持層も「評価しない」が27%だった。
 一方、インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続には賛成47%、反対43%。ただ、自民党支持層の24%、公明党支持層の30%が反対、逆に民主党支持層の40%が賛成と答えており、衆院選の争点になりにくいことを示した。また、消費者庁設置が「食の安全」の問題解決につながると思うかどうかを尋ねたところ、55%が「思わない」と回答。消費者庁設置法案の審議が与党の「追い風」にならないことをうかがわせた。【高山祐】

クローズアップ2008:内閣支持率下落――毎日新聞世論調査(その1)

毎日新聞 2008年10月20日 東京朝刊

◇今解散なら大変 先延ばしでも回復見込めず
◇経済の不透明感、直撃 首相、険しい次の手

 経済情勢の不透明感が麻生政権を直撃した。毎日新聞が18、19日に実施した全国世論調査(電話)で、内閣支持率は政権発足直後に比べて9ポイント下落し、不支持が支持を上回った。社会の担い手の民意が麻生内閣から離れつつあることも浮かび、政権は1カ月足らずで危機に直面した形。今後の景気動向に国民の先行き不安という不確定要素が加わり、麻生太郎首相は衆院解散に向けて難しい判断を迫られている。【中村篤志、中田卓二】

 「先週も株価が大幅に下落するなど、景気が悪すぎる。国民不安が関係している」
 自民党の細田博之幹事長は毎日新聞の取材に対し、支持率下落についてこう分析した。笹川尭総務会長も「不況への不満が政府・与党に対する不満という形になったのではないか」と指摘した。
 16日に08年度補正予算が成立し、インド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案も月内に成立する見通しで、与党は「11月30日投開票」を念頭に事実上の選挙戦へと動いている。
 19日に東北の選挙区で集会を開いた自民党若手議員は「ずいぶん下がったね」と絶句した。
 調査結果が出る前の19日午前、中川昭一財務・金融担当相は「解散して選挙をやっている時に国内外で何か起きたら(経済には)逆効果になる」と警告していた。内閣支持率の下落を受け、週明け以降、政府・与党内に解散先送り論が再び浮上するのは必至だ。
 自民党幹部は「まだ首相のやりたいことが国民に理解されていない。まず政権の実績を上げないと選挙をしても惨敗だ」と指摘。首相周辺も「自民党が新たに実施した情勢調査も思わしくなく、解散は若干遅らせることになるのではないか」との見通しを示した。
 早期解散を主導してきた細田氏は解散時期について、政府・与党が27日までにまとめる追加経済対策に対する世論の反応を踏まえて判断すべきだとの考えを示した。
 ただ、追加策の株価回復への効果は未知数。金融機能強化法の復活など一部メニューが挙がっているものの、市場は思うように反応していない。
 世界的な金融危機が広がる中、与党内には「追加策を示しても目に見える効果があるわけではない。内閣支持率はまだ下がる可能性があり、早期に解散するしかない」(公明党幹部)との声も根強い。首相は先送り論と早期実施論の板挟みにあって、悩むことになりそうだ。
 一方、野党は支持率下落に攻勢を強めている。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「国会論戦を通じて、内閣への失望感が広がったということだ。政権交代に対する根強い期待感が出たのではないか。支持率下落で選挙を遠のかせたら問題だ」と、首相を強くけん制した。

◇40?60代、不支持逆転 「社会の担い手」期待しぼむ

 内閣支持率下落を分析したところ、特に40代、50代、60代で「麻生離れ」が進行していることが分かった。金融危機による株価暴落、世界的な景気後退への懸念が、社会の担い手世代の麻生政権への期待を急速にしぼませたことをうかがわせた。
 9月下旬の前回調査と今回調査を年代別にみると、支持率は40代が「39%→34%」、50代が「38%→28%」、60代が「48%→34%」と軒並みに低下した。逆に不支持率は40代が「27%→39%」、50代が「33%→53%」、60代が「26%→47%」と上昇。この年代ではいずれも支持と不支持が1カ月足らずの間に逆転することになった。
 男女別では、支持率には差がほとんどなく、不支持率は女性より男性で高い傾向にある。しかし、支持、不支持の逆転が最も顕著だった50代の不支持率は女性が56%で、男性の50%を上回った。
 20代と70代以上では支持率が不支持率を上回り、30代は支持、不支持ともに36%。しかし、70代以上は支持47%、不支持35%で、前回の支持62%、不支持15%と比べ差が大きく縮まった。年金記録問題、後期高齢者医療制度への政府の対応が高齢者の不信を招いた可能性がある。一方、20代の支持率は前回と同じ46%で、若い世代の根強い人気を示した
 支持政党別の支持率を見ると、自民支持層は前回比7ポイント減だったものの74%で依然として高い数字。また、公明支持層は6ポイント増の66%となり、与党支持層は安定ぶりを示した。
 これに対し、民主支持層の支持率は26%から13%に半減し、不支持率も20ポイント増の68%になった。「支持政党はない」と回答した無党派層も支持率が7ポイント減の26%で、不支持率は17ポイント増の42%になっており、政権発足に伴う「ご祝儀支持」が一気に離れたとみられる。

クローズアップ2008:内閣支持率下落――毎日新聞世論調査(その2止)

[毎日新聞 2008年10月20日 東京朝刊]

◇無党派、民主に傾く 小沢人気は伸び悩み

 民主党が再逆転した「次の衆院選で勝ってほしい政党」で、注目されるのは無党派層の動向だ。9月下旬の前回調査での回答は民主34%、自民30%と拮抗(きっこう)していたが、今回は民主45%、自民25%だった。ただ、他の質問への無党派層の回答からは投票行動をまだ決めかねていることがうかがえ、両党にとって今後の無党派層対策が重要になりそうだ。
 自民支持層の93%が自民、民主支持層の98%が民主を選び、両党とも支持基盤は固めつつあるとみられる。男性は民主57%、自民33%と大きく差がついたものの、女性はいずれも39%。「女性に人気のない民主党」という状況が続いている。
 今、衆院選が実施されるとした場合の比例代表の投票先も、自民支持層の83%が自民、民主支持層の94%が民主、公明支持層の91%が公明と回答。無党派層は民主26%、自民11%などで、「分からない」が53%を占めた。
 麻生太郎首相が小沢一郎民主党代表を「40%対18%」で圧倒した「どちらが首相にふさわしいか」。自民支持層の81%が麻生首相を選択したのに対し、民主支持層は小沢氏と「どちらもふさわしくない」が42%で並び、支持基盤での小沢人気の伸び悩みを印象付けた。無党派層は「どちらもふさわしくない」が55%で最多。また、「どちらもふさわしくない」と答えた層が勝ってほしいと考える政党は民主61%、自民12%で、民主人気と小沢人気の乖離(かいり)を示した。
 一方、望ましい政権の形への回答を支持政党別に見ると、自民支持層は「自民、民主が協力する大連立」が42%で最多。民主支持層の最多が「民主党を中心とした連立政権」の49%だったことを見ても、「ねじれ国会」に嫌気がさした自民支持層の間に大連立志向が広がっていることがうかがえた。

==============

◇世論調査の質問と回答◇

◆麻生内閣を支持しますか。
                 全体  前回  男性 女性
支持する             36 (45) 36 35
支持しない            41 (26) 46 36
関心がない            21 (27) 17 25

◇<「支持する」と答えた方に>支持する理由は何ですか。
自民党の首相だから        16 (15) 17 16
首相の指導力に期待できるから   33 (42) 32 35
首相に親しみを感じるから     21 (20) 21 22
首相の政策に期待できるから    22 (16) 24 20

◇<「支持しない」と答えた方に>支持しない理由は何ですか。
自民党の首相だから        26 (29) 33 17
首相の指導力に期待できないから  13 (10) 11 16
首相に軽率なイメージがあるから  16 (21) 17 16
首相の政策に期待できないから   42 (36) 39 47

◆どの政党を支持していますか。
自民党              24 (28) 23 25
民主党              27 (22) 34 21
公明党               5  (4)  3  7
共産党               3  (3)  3  3
社民党               2  (2)  2  2
国民新党              0  (0)  0  0
改革クラブ             0       0  ?
新党日本              0  (0)  1  ?
その他の政党            2  (1)  2  2
支持政党はない          36 (37) 32 40

◆麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思いますか。
麻生首相             40 (42) 37 42
小沢代表             18 (19) 22 14
どちらもふさわしくない      40 (30) 40 40

◆次の衆院選で、自民党と民主党のどちらに勝ってほしいですか。
自民党              36 (41) 33 39
民主党              48 (37) 57 39
その他の政党           12 (11)  9 15

◆いま衆院選が実施されたら、比例代表でどの政党に投票しますか。
自民党              25      25 24
民主党              38      48 28
公明党               6       4  8
共産党               4       3  5
社民党               2       3  2
国民新党              0       1  0
改革クラブ             ?       ?  ?
新党日本              0       1  ?
その他の政党            1       2  1
分からない            23      15 30

◆あなたが望ましいと考える政権の形はどれですか。
今の自民、公明の連立政権     12      12 12
自民、民主が協力する大連立    30      25 34
自民党単独の政権          8      10  6
民主党を中心とした連立政権    25      29 21
民主党単独の政権          9      13  6
自民、民主以外の政党が中心の政権  7       6  8

◆麻生首相は景気対策を優先し、衆院の解散・総選挙に踏み切らないでいます。首相の対応を評価しますか。
評価する             43      44 43
評価しない            50      53 47

◆民主党は、景気対策に対応した政府の補正予算に賛成し、早期の衆院解散を求めています。民主党の対応を評価しますか。
評価する             44      52 37
評価しない            47      44 50

◆自衛隊がインド洋で実施している他国の艦船への給油活動を継続することに、賛成ですか、反対ですか。
賛成               47      54 40
反対               43      42 43

◆政府は消費者庁を設置する法案を国会に提出しています。消費者庁設置が「食の安全」の問題解決につながると思いますか。
思う               37      35 38
思わない             55      61 49

(注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満、?は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回9月24、25日の調査結果。

==============

◇調査の方法

 18、19日の2日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDS法で調査。有権者のいる1540世帯から、1044人の回答を得た。回答率は68%。

内閣支持率、42%に 前回調査から6ポイント減

[中日新聞 2008年10月20日 朝刊]

 共同通信社が18、19両日実施した電話世論調査によると、麻生内閣の支持率は42.5%で、9月下旬の前回調査に比べ6.1ポイント下落した。逆に不支持率は39.0%と6.1ポイント上昇次期衆院選での比例代表投票先は、民主党が35.9%とトップで、自民党の32.7%を上回った
 麻生太郎首相は、世界的な金融危機への対応を重視し「衆院解散より景気対策」と訴えてきたが、不支持の理由では「経済政策に期待が持てない」が最多。支持すると答えた層でも「期待できる」は前回より減少した。
 先に成立した補正予算に加え、さらに大型の補正予算案を編成するための赤字国債発行については、賛成が24.2%にとどまり、反対は2倍超の56.2%に上った。「支持政党なし」の無党派層の内閣支持率は19.5%で、不支持率は46.3%と大差がついた。
 望ましい政権の枠組みでは前回同様、民主党中心(43.0%)が自民党中心(38.3%)を上回った。麻生首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいかについては、麻生氏の52.3%に対し小沢氏は27.2%にとどまった。
 政党支持率は、自民党が36.2%で前回より0.8ポイント下げ、民主党は26.8%と1.5ポイントダウン。「支持政党なし」は24.4%で、1.3ポイント上昇した

衆院選投票先、自・民が伯仲=麻生内閣支持38.6%――時事世論調査

[時事通信 2008/10/17-18:26]

 時事通信社が10?13日に実施した10月の世論調査によると、次期衆院選の比例代表で予定している投票先について、自民党を挙げた人は前月比3.0ポイント増の31.8%だった。民主党は同0.5ポイント減の30.8%。自民が民主を逆転したものの、差はわずかで拮抗(きっこう)している。一方、麻生内閣の支持率は38.6%にとどまり、発足直後としては安倍(51.3%)、福田(44.1%)の両内閣を下回った。
 衆院選の投票予定政党は、支持政党なしの無党派層で民主(27.7%)が自民(21.3%)を上回っており、これが両党の伯仲状況につながったとみられる。ほかは公明5.5%、共産2.2%、社民1.3%、国民新0.4%、新党日本0.1%だった。
 内閣支持率は、2割台を割り込んだ福田内閣末期からは回復したが、4割を切る低水準にとどまった。汚染された「事故米」の不正転売問題で行政批判が強まったことや、内閣発足直後の中山成彬前国土交通相の辞任、米国発の金融危機などが響いたとみられる。不支持は34.1%。
 政党支持率は自民23.4%に対し、民主14.7%。すべての年代で自民支持が民主支持を上回り、女性は自民支持(22.6%)が民主支持(11.3%)の2倍となった。以下は公明4.3%、共産1.4%、社民0.7%など。

自・民に「不満」8割、「期待」ともに5割…読売・早大調査

[2008年10月18日23時18分 読売新聞]

 読売新聞社と早稲田大学が4?5日に共同実施した全国世論調査(読売・早大共同調査、面接方式)によると、「これまでの自民党に満足している」という人は20%に過ぎず、「満足していない」は78%だった。民主党に対しても「満足している」は17%、「満足していない」は79%となった。
 自民、民主両党とも「期待している」という答えは5割程度にとどまった。
 「麻生自民党か小沢民主党か」の政権選択となる次の衆院選を前に、有権者の目には、両党はいずれも、積極的に政権を託したい政党とは映っていないようだ。
 これまでの自民党、民主党に失望しているかどうかを聞くと、「失望している」は自民69%、民主50%だった。政権を担ってきた自民に対する失望感が強かった。これからの自民、民主に対する不安感では、自民には「感じる82%―感じない16%」、民主には「感じる75%―感じない22%」となり、自民により厳しい見方が示された。
 ただ、期待感では自民は「期待している49%―期待していない50%」、民主は「期待している50%―期待していない48%」で、ほぼ同じ結果となった。自民に対してより強かった失望や不安が、民主への期待につながっているわけではないといえそうだ。
 日本が直面する問題を解決するため、どのような政権が最も望ましいと思うかを聞くと、「民主中心の野党の連立政権」21%、「自民と公明の連立政権」20%、「自民と民主中心の連立政権」19%だった。「与野党を再編した新しい枠組みの政権」も13%あり、有権者は政治に変化を求めているものの、望ましい政治の形については明確なイメージを描けていないようだ。

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