ソニーショック?! 日経平均811円安の7649円に

関東平野を南へ東へとうろうろしている間に、東証の株価があっさりと8,000円を割ってしまって、バブル後最安値に接近する7649円まで、一気に800円以上下げていた。昨年末からの下落率が50.04%、ということは株価は半値以下になったということだ。

アジア諸国の株式市場も下がっているそうだ。はたしてこの株価下落は止められるのだろうか?

日経平均急落 終値7649円 バブル後安値に迫る(NIKKEI NET)
東証:終値も8000円割れ 811円安の7649円(毎日新聞)
東京株式市場・大引け=バブル後安値に接近、円キャリー巻き戻しで「二重苦」の日本株 | Reuters

NY市場も、大幅下げで始まったらしい。円高も1日で4円以上と、異常な事態。

米国株、急落で始まる ダウ403ドル安、景気懸念で金融やIT安い(NIKKEI NET)
円、92円台後半=NY外為(時事通信)

日経平均急落 終値7649円 バブル後安値に迫る

[NIKKEI NET 2008/10/24 16:41]

 24日の東京株式市場で日経平均株価がバブル崩壊後安値の寸前まで急落した。終値は7649円08銭で、前日比811円90銭(9.60%)安。2003年4月28日につけたバブル後安値7607円88銭まであと41円20銭。世界的な景気悪化懸念から世界の金融・証券市場の動揺が止まらず、為替市場では急激に円高が進行。日本産業を代表する輸出企業を中心に先行きの業績悪化に対する警戒感が一段と高まっている。
 日経平均株価の1日の下落率は歴代5番目。昨年末から24日までの下落率は50.03%に達する。取引開始から円高などを理由に業績を下方修正したソニー株に売り注文が殺到。日本板硝子や日立建機、オリンパスなどソニー以外の輸出関連株にも売りが波及し、下落率は10%を超えるものが目立った。
 急速な円高の進行による企業業績の悪化が株式市場の重しとなってきた。世界的な金融危機に対する株式市場の不安心理は薄らいでいるが、実体経済の悪化が強く意識されている。

東証:終値も8000円割れ 811円安の7649円

[毎日新聞 2008年10月24日 20時34分]

 24日の東京株式市場の日経平均株価は3日続落し、一時、前日終値比813円91銭安の7647円07銭まで下落した。03年4月28日につけたバブル経済後の最安値(終値7607円88銭)を更新するまで約40円に迫る安値水準。アジア株も軒並み下落した。
 日経平均の終値は同811円90銭安の7649円08銭で、バブル経済後の最安値以来約5年半ぶりの安値水準まで下落し、昨年末終値(1万5307円78銭)の半分以下に落ち込んだ。終値で8000円を割ったのは03年5月2日以来約5年5カ月ぶり。下落率は9.60%で、過去5番目の大きさだった。
 TOPIX(東証株価指数)も3日続落し、終値は同65.59ポイント安の806.11。東証1部の出来高は26億3600万株。
 前日のニューヨーク市場で、ダウ工業株30種平均は上昇したが、世界景気の悪化懸念が強まったことを嫌気した。さらに円高が急速に進行。23日夕に09年3月期の業績見通しの大幅な下方修正を発表したソニーをはじめ輸出の比率が高い国内企業の業績悪化は避けられないとの思惑が広がった。
 このため、電機、精密、機械、自動車など輸出関連株のほか、景気に敏感に反応しやすい鉄鋼や海運など幅広い銘柄が売られた。
 アジアでも主要株価指数が軒並み下落した。韓国総合指数が10%以上、香港ハンセン指数は8%以上、下落した。上海総合指数や台湾加権指数なども値を下げた。【野原大輔】

東京株式市場・大引け=バブル後安値に接近、円キャリー巻き戻しで「二重苦」の日本株

[ロイター 2008年 10月 24日 16:29 JST]

 [東京 24日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は大幅続落。前日比800円を超える下落となり7600円前半まで低下。2003年4月28日に付けたバブル後最安値7603円76銭に接近した。米株先物やアジア株が軒並み急落し世界同時株安の様相が強まっていることに加え、日本にとっては急速な円高進行で輸出企業の業績に懸念が出る「二重苦」となっている。海外ファンド勢に加え、個人投資家の投げ売りも出たほか、短期筋による先物への売りが終盤強くなり指数を一気に押し下げた。
 東証1部の騰落は値上がり123銘柄に対し値下がり1556銘柄、変わらずが34銘柄となった。
 円高の説明を相対的な日本の評価の上昇とする見方もあるが、それでは日本株が海外の株以上に売られている理由に苦しむ。日経平均は前年末から約50%低下しているのに対し、米ダウは34%、ロンドンのFT100種総合株価指数は36%の低下におさまっている。中国のように7割近く下落している市場もあるが「バブル崩壊」であるとすれば、バブルともいえないような水準にあった日経平均が03年のバブル後最安値に接近するのには別の理由が要る。
 ひとつの見方は円キャリートレードの壮大な巻き戻しが起きているということだ。「長年低金利であった日本の円を調達し原油や穀物などのコモディティや新興国株式に投資しバブルを形成していた資金が一気に還流している。その過程で円高が進むうえ、新興国経済への懸念も強まるため日本の輸出企業の業績への悪影響が強く出ている」(新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏)という。日経平均構成銘柄の多くを占める値がさハイテク株が下落すれば指数は大きく押し下げられる。24日の下落率はTOPIXが7.52%だったのに対し日経平均は9.6%だった。
 円高は海外勢の日本株売りを促進しやすい面もある。ファンドや投資信託の解約による換金売りを迫られた場合、損失額の少ない資産を売ることを機関投資家は選択するとみられるが、円高進行で海外勢にとっては目減りの少ない日本株が売りの対象になりやすいという。市場では「海外投資家が売買の過半を占めるなど、国内投資家を育ててこなかったつけが出ている」(インベストラスト代表取締役の福永博之氏)との指摘も出ていた。
 個別では、前日に業績予想を下方修正したソニーが14%を超える急落。他のハイテク株にも影響し、キヤノンやパナソニックなど軒並み安となった。
 みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループのメガバンクはそろって年初来安値を更新した。「新興国のデフォルト懸念が出ており、現実化すれば再び金融不安が起きる可能性がある」(国内証券ストラテジスト)と警戒されているという。(ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者)

米国株、急落で始まる ダウ403ドル安、景気懸念で金融やIT安い

[NIKKEI NET 2008/10/24 23:21]

 【NQNニューヨーク=海老原真弓】24日の米株式相場は急落して始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時40分現在、前日比403ドル97セント安の 8287ドル28セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同85.02ポイント安の1518.89で推移している。世界的な景気後退懸念を背景にアジアや欧州の株式相場が大幅に下落。ニューヨーク市場でも売りが膨らんでおり、世界同時株安の様相を呈している。
 金融不安を背景にバンク・オブ・アメリカなど大手銀行株が大幅安。景気懸念を背景にインテル、アップルといった情報技術(IT)関連株のほか、非鉄のアルコアや石油のエクソンモービルといった資源関連株の下げがきつい。石油輸出国機構(OPEC)は緊急臨時総会で減産を決めたが、景気減速による需要減少懸念が根強く、原油先物相場は一時1バレル63ドル台に下落している。
 前日夕発表の決算で業績見通しの引き下げを発表したマイクロソフトは5%近く下落している。
 ニューヨーク外国為替市場で円は午前9時40分現在、前日比5円ちょうど円高・ドル安の1ドル=92円35-45銭近辺で推移している。ニューヨーク債券相場は急上昇。長期金利の指標となる表面利率4.00%の10年物国債利回りは前日比0.12%低い3.56%で推移している。

円、92円台後半=NY外為

[時事通信 2008/10 /24-22:54]

 【ニューヨーク24日時事】週末24日朝のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場では一時1ドル=90円87銭まで急騰したものの、当市場に入ってからは若干ドルが買い戻されている。午前9時現在は92円60?70銭と、前日午後5時比4円74銭の大幅な円高・ドル安。

ソニー通期営業利益予想を57%下方修正、不況がデジタル家電に波及 | テクノロジーニュース | Reuters

ソニー通期営業利益予想を57%下方修正、不況がデジタル家電に波及

[ロイター 2008年 10月 23日 19:57 JST]

 [東京 23日 ロイター] ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は23日、2009年3月期通期連結業績予想の下方修正を発表した。米国発の金融危機と世界経済の悪化により、主力のエレクトロニクス部門で販売が落ち込む見通し。
 ドルやユーロに対する急激な円高の進行もあり、従来4700億円としていた営業利益予想を57%下方修正の2000億円に引き下げた。
 記者会見した大根田伸行・最高財務責任者(CFO)は「我々のビジネスも環境変化による大きな影響が出始めており、特に9月に入ってからマーケットの状況が大きく変わった」とし、為替や株式市況の急激な回復は難しいとして、「(経済悪化の)長期化を覚悟している」と述べた。

<円高のマイナス影響が1300億円>

 同社は7月時点で、下半期の想定為替レートについて、1ドル105円前後、1ユーロ160円前後と見込んでいた。これを1ドル100円前後、1ユーロ140円前後へと変更したことで、主力のエレクトロニクスとゲーム部門に影響が波及。営業利益段階で約1300億円の悪化要因になるという。為替予約による差益約250億円を見込み、税引前利益予想は2100億円(従来予想は4600億円)とした。売上高は従来予想の9兆2000億円を9兆円に、当期利益は同2400億円を1500億円に、それぞれ下方修正した。
 大根田CFOは、足元の為替が今回修正した想定レートより円高に振れていることに言及し、現在の水準で推移した場合、営業利益に対してさらに800─900億円の押し下げ圧力になるとの認識も示した。

<液晶テレビ、ゲームの黒字化困難に>

 エレクトロニクスでは、液晶テレビやコンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラといった主力製品が価格下落や販売数量の落ち込みにより、為替影響を除いても営業利益が約900億円減少する見通し。09年3月期は、液晶テレビの販売計画は1600万台(従来は1700万台)に、コンパクトデジカメは2400万台(従来は2600万台)にれぞれ引き下げた。課題だったテレビ事業とゲーム事業の黒字転換は「難しくなった」(大根田CFO)としている。
 事業環境と業績予想の急激な悪化を受けて、ソニーは工場の統廃合や設備投資の見直しの検討を進める。具体策がまとまり次第、公表する方針。大根田CFOは、工場の閉鎖や人員削減が検討対象となる可能性を示唆した。
 金融部門にも影響が波及。傘下のソニー生命保険が保有する日本株の相場が大幅に下落した結果、転換社債の評価損益の悪化や株式の減損計上などによって、08年9月末の株式相場の水準が09年3月末まで継続するとした場合、従来見込みに対し営業利益が約600億円減少するという。(ロイター日本語ニュース、平田 紀之)

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