日経平均7162円 バブル崩壊後の最安値を更新

横浜方面で終日仕事をしているあいだに、株価はバブル崩壊後の最安値7607円88銭をあっさり割り込んで、7162円90銭。1982年10月下旬以来、26年ぶりの安値となってしまった。一方で、円は一時的ではあるものの1ドル=91円台に突入。ユーロは1ユーロ=113円台になっている。

景気が悪くなって日本の株価が下がっているのなら、同時に円も売られるはず。これだけ株が下がっているのに円高が続くというのは、日本の株価下落の原因が別にあるという証拠。

日経平均株価の推移(読売新聞2008年10月27日)

日経平均終値は7162円、バブル崩壊後の最安値更新(読売新聞)
東証大引け・26年ぶり安値に沈む 日本の金融システムにも疑念高まる(NIKKEI NET)
日経平均26年ぶり安値水準、処分売り続く | Reuters

言うまでもなく、それは、東京市場の6割を占めている海外投資家が現金を手に入れるために株やファンドを売っているから。だから、政府が景気拡大策を実施してみても関係ないし、日本の銀行システムがおかしくなっているわけじゃないから、金融安定化策を実施すればそれなりの「安心感」は生まれるだろうが、株の売り込みが止まる訳ではない。つまり、手の打ちようがないのだ。

日経平均終値は7162円、バブル崩壊後の最安値更新

[2008年10月27日15時05分 読売新聞]

 週明け27日の東京株式市場は急激な円高を受け4営業日続けて株価が下落し、日経平均株価(225種)は、2003年4月28日に記録したバブル崩壊後の最安値7607円88銭を5年6か月ぶりに下回った。
 終値は前週末比486円18銭安の7162円90銭で、7200円を下回るのは1982年10月下旬以来、約26年ぶりだ。東京外国為替市場では、円が一時、1995年8月以来、約13年ぶりの円高水準となる1ドル=91円88銭まで急上昇した。
 日経平均は取引開始直後に同80円72銭安の7568円36銭を付け、バブル後最安値をあっさり割り込んだ。その後は反発する場面もあったが、円高が急進していることや、政府が発表した緊急市場対策への失望感などから売りが加速し、一時、同507円81銭安の7141円27銭まで下落した。
 巨額の資本増強を検討していることが明らかになった大手行を含め銀行株は軒並み売り込まれ、東証全体で12銘柄が値幅制限いっぱいのストップ安となった。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)の終値も同59.65ポイント低い746.46と、03年3月11日につけたバブル後最安値の770.62を下回った。東証1部の出来高は約30億9500万株だった。
 外為市場で円は午後5時、前週末(午後5時)比2円19銭円高・ドル安の1ドル=92円95?98銭で大方の取引を終えた。円は対ユーロでも大幅に値を上げ、午後5時、前週末(同)比4円87銭円高・ユーロ安の1ユーロ=115円65?69銭で大方の取引を終えた。一時、1ユーロ=113円60銭前後まで急伸した。
 先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が円高をけん制する共同声明を発表したものの、日米欧が実際に協調介入に乗り出すとの見方は少なく、円高の是正効果は限定的だった。市場では、「米欧が一段の金融安定化策などを打ち出さない限り、為替相場の不安定な状況は続く」(信託銀行)との見方が出ている。

東証大引け・26年ぶり安値に沈む 日本の金融システムにも疑念高まる

[NIKKEI NET 2008/10/27 15:22]

 27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落した。大引けは前週末比486円18銭(6.36%)安の7162円90銭で、2003年4月に付けたバブル経済崩壊後の最安値を更新し、1982年10月7日以来26年ぶりの安値に沈んだ。世界的な金融危機と景気悪化の同時進行に対する警戒感が消えず、トヨタやソニーなど主力株中心に換金売りが続いた。「三菱UFJなどメガバンクが経営体力低下で増資を検討している」との報道をきっかけに、相対的に優位とみられていた日本の金融システムへの疑念が高まり、大手銀行株には売りが殺到。日経平均は午後に下げ幅を500円あまりに広げる場面があった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に4日続落。59.65ポイント安の746.46と84年1月以来の安値を付けた。
 日経平均は4日間で2143円下落した。円高一服をきっかけに、前場は値がさハイテク株中心に買い戻され、日経平均は230円程度上昇する場面があった。しかし、積極的な買いは続かず、後場に入ると戻りの鈍さを嫌気して、海外投資家の換金売りや個人投資家の信用取引の手じまい売りが増えた。三菱UFJやみずほFGなどが値幅制限の下限(ストップ安)で売り気配となると、株価指数先物にヘッジ売りが出て、日経平均の下げが加速した。
 政府は銀行保有株の買い取りや金融機関への公的資本注入額の拡大などを柱とする緊急市場安定化策のとりまとめに動いているが、市場の最大の関心事である急激な円高への具体的な対策が盛り込まれていないとして、前向きな評価はひとまず限られた。
 東証1部の売買高は概算30億9554万株で、株価指数の先物やオプションの清算に絡む特別な売買のある日を除くと、昨年8月9日以来の高水準だった。売買代金は同2兆2323億円。東証1部の値下がり銘柄数は1556、値上がりは126、横ばいは30だった。〔NQN〕

日経平均26年ぶり安値水準、処分売り続く

[ロイター 2008年 10月 27日 19:12 JST]

 [東京 27日 ロイター] 世界的な株安の連鎖に歯止めがかからない。週明け27日の東京株式市場で日経平均は2003年4月28日に付けたバブル後最安値を下回り、1982年10月以来、26年ぶりの安値水準に沈んだ。
 高いレバレッジをかけた海外ファンド勢による換金売りが続いているほか、安値圏で買った個人投資家の投げ売りなども出ている。底の見えない株安の恐怖で市場心理は冷え切っている。

<ファンド勢によるキャッシュ化止まらず>

 欧米の金融危機と世界景気の悪化、さらに円高進展に伴う企業業績の悪化など続出する懸念材料を背景に、株式などのリスク資産を処分する動きが続いている。「世界経済の混乱が長引くとの懸念を織り込む一方、新興国のデフォルト懸念も加わったことで金融市場の混乱が収まる雰囲気が感じられず、ファンド勢によるキャッシュ化が止まらない状況だ」(岡三アセットマネジメント・上席ストラテジストの伊藤嘉洋氏)という。
 市場ではPER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)、配当利回りなどあらゆる投資尺度から見て、日本株が歴史的な割安圏まで下落しているとのコンセンサスはできつつあるものの、リスクを取れる買い手が現れない。
 ヘッジファンド等による解約増加に備えたキャッシュ化の需要が根強いほか、激しい資産価格の下落で国内機関投資家のポートフォリオは痛み「現状は新規投資よりリスク管理を優先せざるを得ない」(生保)という機関投資家の姿が目立つ。10月中旬にかけて日経平均9000円前後で買い向かった個人投資家も、すでに含み損の状態にあり、八方ふさがりだ。
 投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー(VIX)指数が24日に急上昇し、今年最高水準に達した。市場は恐怖感が支配する異常な状態と言える。「こういう場面ではバリュエーションが通用しない相場になる」(三菱UFJ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏)と関係者はぼやく。

<市場安定化策の効果は期待薄>

 27日午後に麻生太郎首相や主要閣僚から市場安定化策の骨格が示されたが、株価の反応は限定的だった。新光証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「瀕死(ひんし)の病人に漢方薬を与えるようなもので、大きな効果は望めない」と冷ややかだ。「銀行等保有株式買取機構の活用も盛り込まれたが、これは金融機関を救済するための金融システム対策であり、株式市場の需給対策ではない。空売り規制強化も本質的な対策ではなく、長い目でみれば逆に事態を悪化させかねない」と同氏は指摘している。
 東海東京証券・マーケットアナリストの鈴木誠一氏も「日本株はもともと空売りで下げたのではなく、海外勢などの実弾売りで下げた。空売りがたまっている状況でもないのに規制したところで効果は薄い。証券優遇税制の軽減税率延長なども株価を反発させる材料にはならないだろう」と指摘。「これまでの与謝野馨経済財政担当相の発言などからみても政府に危機感が感じられない。現在のクラッシュの本質を見極めず、選挙対策的な発想にとどまっている」と厳しい意見も出ている。

<株式市場は次の需要創出対策を催促する動きに>

 日経平均は27日午後になって下げ幅が拡大した。アジア株や米国先物が大きく下落したほか、対ドルで円高が再び進行していることで先物に仕掛け的な売りが出た。市場安定化策への失望感もあり、「株式市場は催促相場の様相」(準大手証券)になった。
 これから望まれる対策について、ピクテ投信投資顧問・ヘッドトレーダーの小野塚二也氏は「問題が世界に広がっているため、日本国内だけで経済対策や株価対策を施しても効果は出にくい。今回の問題の震源地である米国をはじめ、世界が協調して経済対策などの手を打たなければ、株価の本格的な反転は望めないだろう」という。新光証券の瀬川剛氏は「とりあえず米連邦公開市場委員会(FOMC)にタイミングを合わせた日米協調利下げ。ユーロや新興国通貨の下落に歯止めをかける効果もあるのではないか。前回の協調利下げに日本が加わらなかったことが今の円独歩高につながった面があると考えており、その意味でも日本の利下げが必要だ」と指摘する。
 三菱UFJ証券の藤戸則弘氏は「本格的に株価が反転するためには、新たな需要創造が必要だ」という。「利下げなど金融政策は当然前提条件だが、利下げの効果が表れるまでには時間がかかる。21世紀版のニューディール政策など思い切った景気対策することが求められる。減税など消費者への対策と合わせ、ばらまきではない有効な公共投資を打ち出すことが必要だ」と同氏は話している。

本日の総移動距離108.8km
自宅→東神奈川→横浜…(晩飯)…横浜→自宅
仕事で遅くなったときは、ジタバタせず、横浜でうまいもん食って帰ろっと。(^^;)

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