いすゞの期間従業員ら、会社と団交

「派遣切り」「期間工切り」をめぐるニュースを。

いすゞでは、先日、結成された期間従業員の労働組合が会社側と団交を実施。しかし、会社側は「今日は日程調整だけ」といって実質的に交渉せず。

マツダは、先週、さらに200人の非正規従業員の削減を追加発表したが、派遣労働者の昇給や雇用期間を派遣先であるマツダ自身が決めていたと日本共産党の仁比聡平参議院議員が追及。これが本当なら、完璧な違法行為。マツダは、派遣切りをやっている場合ではなくなる。詳報は、おそらく明日の「しんぶん赤旗」に掲載されるだろう。

「派遣切り」「期間工切り」は、地方の部品メーカーにも広がっている。事態は急速に進んでいるが、国の対応はまったく追いついていない。大分県は、寮から追い出される非正規社員のために、独自に公営住宅を提供することを決定した。地方自治体も必死だ。

いすゞ期間従業員ら労組 団交(NHKニュース)
舛添厚生労働相が派遣先の賃金決定は違法(日刊スポーツ)
マツダ防府工場、非正規従業員200人を追加削減(読売新聞)

イビデンが1000人規模削減 非正規社員、岐阜の5工場など(東京新聞)
非正規雇用579人削減 北上市内の製造業(岩手日報)
車部品、神奈川県内も非正規社員削減(NIKKEI NET)
派遣従業員600人雇い止め 米沢市が製造10社聞き取り調査(山形新聞)
「派遣」相次ぐ解雇 緊急経済対策も「期待できず」(神戸新聞)

県住宅公社が大分市の8戸家賃半額(読売新聞)
大分県、非正規雇用者の家賃助成へ 国の対策「待てぬ」(朝日新聞)

いすゞ期間従業員ら労組 団交

[NHKニュース 12月15日 17時56分]

 いすゞ自動車が、国内の工場で働く非正規雇用の従業員全員の契約を年内で打ち切ると決めたことを受けて、栃木県大平町にある工場の期間従業員らが結成した労働組合が雇用の継続を求めて、15日、初めて会社側と団体交渉を行いました。
 栃木県大平町で15日に行われた初めての団体交渉には、今月3日に、いすゞ自動車栃木工場に勤務する期間従業員や派遣社員が結成した労働組合の代表と、会社側の代表とが出席しました。交渉は非公開で行われ、組合側の説明によりますと、組合側が契約打ち切りの撤回など要求への回答を求めたのに対し、会社側は「きょうは次回の日程の調整にとどめたい」として、回答はしなかったということです。また、解雇の期限が今月26日に迫っていることから、交渉の結果が出るまで解雇を取りやめてほしいと組合側が求めましたが、会社側は「回答を持ち合わせていない」と述べて進展はみられず、あらためて今月19日に交渉を行うことになったということです。
 交渉後、労働組合の松本浩利委員長は、記者会見の中で、「話すら聞いてもらえず、たいへん残念。次回の交渉では、解雇の撤回に向けてできるだけ要求を伝えていきたい」と話しました。一方、いすゞ自動車の本社は「きょうは今後の交渉の進め方についてお話させていただいた。それ以外の内容については話すことができない」とコメントしています。

舛添厚生労働相が派遣先の賃金決定は違法

[日刊スポーツ 2008年12月15日20時45分]

 舛添要一厚生労働相は15日の参院決算委員会で、派遣社員の賃金などを派遣先の自動車メーカーが決定している例があるとの指摘に対し「一般論だが、派遣先が賃金その他を決めるのは職業安定法で禁じられている労働者供給事業に該当する」と述べ、違法行為にあたるとの認識を示した。「こういった事態はいろいろあると想像できる。憂慮している」とも述べた。
 共産党の仁比聡平氏が、自動車メーカーのマツダが広島県の本社工場などで、派遣労働者の昇給や雇用期間などを決定するとともに、派遣と直接雇用の期間従業員としての採用を交互に行っていたなどと追及したのに答弁した。同時に舛添氏は「派遣元が労働者の賃金を決定しないのはおかしな話だ」とも述べた。(共同)

マツダ防府工場、非正規従業員200人を追加削減

[2008年12月13日 読売新聞]

 マツダは12日、防府工場(山口県防府市)で来年1月末までに派遣社員など約200人を追加削減すると発表した。契約を満了する派遣社員や期間従業員との間で新たな契約を結ばない。
 同工場は年内に500人の削減を決めており、非正規従業員約800人のうち700人が契約を打ち切られることになる。
 年明けからは防府工場と本社工場(広島市、広島県府中町)の夜間操業も休止する。現在、2班で行っている昼夜2交代勤務を昼間だけの勤務に改め、夜勤の従業員を休業とする。従業員が勤務を分け合う「ワークシェアリング」で人員余剰を緩和する考えだ。
 同社が夜間操業をやめるのは同時テロで減産を余儀なくされた2001年11月以来、約7年ぶり。2月以降の勤務体制については未定としている。
 自動車市場の急激な縮小で同社は10月、今年度の国内生産計画を109万6000台から104万8000台に下方修正した。しかし、その後も回復の兆しはなく、今回新たに10万台以上の追加減産が必要になるとしている。
 防府工場と同様に本社工場でも、年末年始休暇を2日追加する。

イビデンが1000人規模削減 非正規社員、岐阜の5工場など

[東京新聞 2008年12月13日 07時15分]

 イビデン(岐阜県大垣市)は12日、派遣社員など非正規社員の削減に着手したことを明らかにした。来年3月までに岐阜県内の5工場を中心に国内グループ全体で1000人程度減る見通し。中部地方の経済を支える製造業で、人員削減の動きが目立ってきた。
 契約期間の満了時に更新しないやり方で、今月中に約350人を削減。来年3月には、非正規社員を現在の約2700人から40%ほど減らす予定。
 自動車メーカーの減産やパソコン、携帯電話市場の低迷を受け、ディーゼル車向け排ガス浄化装置(DPF)やICパッケージなど主力製品の生産が落ち込んでいる。
 イビデンと同じく、中部地方でDPFを製造する日本ガイシ(名古屋市)、ICパッケージを手掛ける日本特殊陶業(同)も非正規社員を削減している。日特は「小さくない規模」とするが、両社とも「数字は申し上げていない」と削減人数は公表しない考え。(中日新聞)

非正規雇用579人削減 北上市内の製造業

[岩手日報 2008/12/12]

 北上市は11日、市内の製造業約10社の派遣従業員や期間従業員を合わせた非正規労働者の雇用削減が今月末までに579人(10日現在)に上る見通しであることを明らかにした。
 年明け以降も経済状況によって削減を予定する企業があり、産業が集積する同市周辺の一段の雇用悪化が懸念される。
 579人の雇用削減は、北上公共職業安定所と市の聞き取り調査をまとめた結果。11日の市議会本会議の一般質問で伊藤彬市長が答えた。
 調査対象は自動車や半導体関連など製造業で、11月末までに契約を更新しない「雇い止め」が249人で、12月末はさらに330人が雇用を打ち切られる見通し。
 伊藤市長は「雇用不安が高まり、悪化が懸念される。関係機関と連携を図り、庁内に対策本部を設置する予定だ」と対策に全力を挙げる考え。
 対策本部は来週中にも設置される見込みで、全庁挙げて雇用の維持や創出に取り組む。

車部品、神奈川県内も非正規社員削減

[NIKKEI NET 更新:12月12日]

 神奈川県内の自動車部品メーカーが派遣社員や期間従業員など非正規社員の雇用調整に乗り出した。日産自動車やいすゞ自動車など県内に工場のある完成車メーカーの相次ぐ減産で、部品の受注が減ったため。各社は残業廃止や、工場、営業部門などでの経費圧縮の努力を続けるが、人件費を含めた一層のコスト削減を迫られた格好だ。
 県内ではいすゞの藤沢工場(藤沢市)、日産の追浜工場(横須賀市)、日産車体の湘南工場(平塚市)などが減産計画を明らかにしている。
 いすゞ自動車向けの部品が売り上げの4割を占める自動車部品工業は来年1月末までに契約が終了する100人強の非正規社員全員の契約更新をしないことを決めた。工場は11月から残業を停止。今月からは事務と技術部門の残業も極力抑えるよう指示しているが、売り上げの約6割を占める建設機械メーカーも減産しており、「これ以上(受注が)減れば正社員も(削減を)検討せざるを得ない」と漏らす。

派遣従業員600人雇い止め 米沢市が製造10社聞き取り調査

[山形新聞 2008年12月12日 21:09]

 世界的な景気悪化の影響を受け、米沢市内の複数の製造業者が来年1月までに、非正規雇用の派遣従業員を中心に、延べ約600人の雇い止めなどを行ったり、予定していることが、市の聞き取り調査で分かった。12日開かれた市議会産業建設常任委員会で報告された。
 調査対象企業の多くが、業績はさらに悪くなるとみており、市内の雇用情勢はさらに悪化することが懸念される。市は18日、安部三十郎市長を本部長とする緊急経済対策本部を設置し、雇用創出や中小企業支援などの対策を強化していく考え。
 調査は今月1日、従業員数百人以上の企業27社のうち、10社を対象に実施。派遣従業員の雇い止めなどの人員削減や新規採用予定、景況判断などを聞いた。
 調査対象10社のうち、今年夏から来年1月までの間に、派遣従業員の雇い止めや契約打ち切りを既に実施したり、予定しているのは半数の5社。約200人の派遣従業員を8月から段階的に減らし、年内に全員の契約を打ち切る企業(半導体関連)や、年内に約100人を削減する企業(素材関連)などもあった。ほかに、工場の集約を計画したり、「1月以降は不明」との回答もあり、市の推計では「10社だけで延べ600人が失職する」という。
 情報通信、機械製造を中心にして、東北4位の製造品出荷額を誇る米沢市。市内の製造業では正規雇用、非正規雇用合わせて約1万2000人の従業員が働いているといわれている。製造業は、他の業種と比べて派遣従業員の割合が高いとされ、市内で雇い止めなどが明らかになった数は「氷山の一角」(市商工課)という。
 「電気機械や情報通信関連に限らず、ほぼすべての分野で業況判断は悪化している。受注が3割から5割減ったという企業がほとんど」と同課の小川正昭課長。非正規雇用の派遣従業員に限らず、正社員を対象に希望退職者の募集を実施した企業も既に出てきている。米沢市の10月の有効求人倍率は0.67倍で、前月から0.05ポイント悪化。雇用情勢は今後、さらに悪化すると予想しており、小川課長は「企業の資金繰りの手当てから受注の開拓、生活支援まで、市ででき得るすべての経済対策を講じていく必要がある」と語った。

「派遣」相次ぐ解雇 緊急経済対策も「期待できず」

[神戸新聞 12/13 09:20]

 「生活防衛」を掲げて総額23兆円に上る経済・雇用対策を12日発表した麻生太郎首相。世界的な不況を受け、非正規雇用者の雇い止めや中途解雇が広がっていることから、雇用確保と企業の資金繰りを最重要課題と強調した。しかし、先に決定された追加経済対策のための2008年度第2次補正予算案も来年の通常国会に先送りされるなど、経済状況は悪化の一途。突然、職を失った労働者からは「来年からの仕事が見つからない」との悲痛な声が上がる。

 「ハローワークに通い再就職先を探しているが、年齢もあり、なかなか見つからない。問題は年明けからの住居」
 3年余り前から兵庫県太子町の東芝関連工場で働く男性派遣社員(43)は、ため息をもらした。同工場では今月末で100人以上の派遣社員が解雇されるといい、社員寮も出なければならない。雇用悪化のニュースが流れるたびにみな沈黙する。
 工場との契約は3カ月更新。「期限切れなので仕方ないが、今となっては企業の都合のいいように使われただけの気がする」と肩を落とした。
 南あわじ市の三洋電機南淡工場で派遣社員として8カ月間勤めた男性(37)は、体調不良で配転を申し出た11月、「生産量が半分になった。待ってくれ」と言われたまま派遣会社からの連絡が途絶えた。12月末まで同工場で働く予定だった。
 月収は家賃を差し引いて約12万円。独身だが、ぎりぎりの生活だ。収入がなくても寮費を払わねばならず、迷った末、辞めて実家のある岡山に帰った。来年からは香川県で農業に従事するという。政府の経済対策については「期待できない。ことが起きてから動いても応急処置にしかならない。自分は帰るところがあったからいいが、残った人は減産で勤務時間が減るのではと不安がっている」と気遣った。
 19日に非正規労働センターを開設する連合兵庫の辻芳治事務局長は「県内でも内定取り消しや雇い止めが広がっている。麻生首相の対策では不十分で年末年始を乗り切れない。最も大変な中低所得者を焦点にした対策や、非正規労働者に対する雇用保険の適用拡大なども必要」と注文。非正規労働者を支援する「アルバイト・派遣・パート関西労組」神戸事務所の内藤進夫相談員も「不況の影響が非正規労働者に出てきた。労働者派遣法を見直さず、場当たり的な対策だけでは効果はない」と訴える。(小西博美、安藤文暁)

 兵庫労働局が相談窓口設置 兵庫労働局は15日から、解雇などで、社員寮などの退去を余儀なくされた人向けに、相談窓口を開設する。神戸、姫路など県内15カ所のハローワークで、住宅確保のほか、生活、就職活動費の資金貸し付けなどの相談を受け付ける。

県住宅公社が大分市の8戸家賃半額 寮退去の非正規労働者対象

[2008年12月13日 読売新聞]

 大分キヤノン(国東市)や東芝大分工場(大分市)が非正規労働者の雇用契約を段階的に解除している問題で、県住宅供給公社は12日、寮や借り上げ社宅の退去を求められている労働者について、大分市内の8戸を半額の家賃で入居できるようにすると発表した。16日から22日まで、同市城崎町の同公社管理課で受けつける。
 同市大津町の大空住宅5戸(44、57平方メートル)と、同市中島中央3の中島住宅3戸(52平方メートル)。家賃は1万100?1万4400円(共益費別)に設定する。
 11月1日以降に雇用契約の解除を通告されるなどして、来年1月末までに退去を求められている県内企業で働く派遣や期間労働者が対象。単身者も申し込める。入居期間は最長で来年12月31日までとする。
 申し込みは平日の午前8時半?午後5時45分、同課窓口で受け付ける。応募多数の場合は24日に抽選する。問い合わせは同課(097-532-5135)へ。
 一方、県も、取り壊しが予定されて空室となっている同市内の県営住宅約40戸を用意している。しかし、建設時に補助金を出した国との調整が必要なため、貸し出せるかどうか週明けにも結論を出す。
 また、大分キヤノンの非正規労働者が多く住む国東市は、最大で市営住宅11戸の供給が可能で、家賃など条件を検討している。
 国東市に隣接する杵築市は15日、対策本部を設置し、契約解除された労働者を市臨時職員として雇用することや、市が民間のアパートなどを借り上げて安価で提供することを協議する。

大分県、非正規雇用者の家賃助成へ 国の対策「待てぬ」

[asahi.com 2008年12月15日22時25分]

 「雇い止め」や解雇で、社員寮や社宅などの住居を失う非正規社員が相次いでいる問題で、大分県は15日、契約打ち切り後も寮や社宅を無償で提供する企業に家賃を補助することを決めた。1室当たり月額4万円が上限。支援対象者を約650人と見込み、総額約4千万円を確保する予定。16日、補正予算の追加案として県議会に提案する。
 県雇用・人材育成課によると、対象は、今月1日以降に雇用契約を打ち切ったり解雇したりした非正規社員に、無償で社員寮などを提供した企業。今月中に解雇されるなどした非正規社員の場合は来年1月末まで、それ以降は原則1カ月分の家賃を企業側に助成する。
 国も企業側に月額で4万?6万円分の家賃を助成する方針を固めているが、同課は「年末も迫っているが、国の対策がいつ始まるか分からず、待っていられない。失業した人たちの住宅への不安をいち早く解消したかった」としている。

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