派遣労働者 雇用打ち切りを撤回させる!!

連日、「派遣切り」「期間工切り」のニュースばかりですが、その中で、山口県のマツダ周防工場で、派遣労働者5人が雇用打ち切りを撤回させることができました。おめでとうございます!!

直接の理由は、契約書なしに就労していた時期があったためということのようですが、同じようなことは、いま解雇されている全国の派遣労働者の中にはほかにもあるのではないでしょうか? 派遣法違反の事態があれば、しっかり主張して、不当な解雇を断固撤回させましょう!!

派遣会社 雇用打ち切りを撤回(NHKニュース)
派遣会社が雇用終了撤回=「契約書なく就労」組合指摘?マツダ工場の非正規労働者(時事通信)

トヨタ九州、派遣1100人雇い止めへ 製造現場全員(朝日新聞)
日産、派遣社員ゼロに 3工場で追加減産(朝日新聞)
リケン:非正規170人雇い止めへ 不況で受注が激減――柏崎/新潟(毎日新聞)
派遣切り:日立建機土浦工場で400人 市、相談窓口開設へ/茨城(毎日新聞)
三菱マテリアル、300人削減へ 派遣従業員(共同通信)
三菱ふそう、国内車両工場の非正規従業員ゼロに(NIKKEI NET)
九州半導体も雇用大幅減 ローム 正社員も対象 年末年始の休業期間拡大(西日本新聞)
村田製作所 派遣社員を削減へ(NHKニュース)
非正規労働者:今年度末までに4800人失業の恐れ 長野労働局、支援強化へ/長野(毎日新聞)
ヤマハ発動機:非正規従業員、300人追加削減へ(毎日新聞)
ヤマハの子会社650人削減 スズキ、増産計画先送り:静岡(中日新聞)

派遣会社 雇用打ち切りを撤回

[NHKニュース 12月19日 18時37分]

 山口県防府市にある自動車メーカー、マツダの工場での仕事を失うことになった5人の派遣労働者について、この5人を雇っていた派遣元の会社も雇用契約を更新しない方針を示していましたが、労働組合を通じた交渉の結果、撤回することを決めました。会社は休業手当を支給し、新たな派遣先を探すとしています。
 防府市にあるマツダの防府工場では、世界的な自動車販売の落ち込みを受けて、来年1月末までにおよそ700人の派遣労働者を削減することを決めています。これに伴い、横浜市に本社がある人材派遣会社の「日総工産」では、今月末で削減の対象となる5人について、雇用契約を更新しない方針を伝えていました。
 これに対し5人は、労働組合の「ローカルユニオン宇部」を通じ「雇用契約は長期にわたってこれまで繰り返されているもので、今になって一方的に打ち切るのは不当だ」などと主張して、日総工産と交渉を進めてきました。
 その結果、日総工産では、雇用の打ち切りの撤回を決め、5人に対して来月以降、休業手当を支給するとともに、新たな派遣先を探すことになりました。ローカルユニオン宇部の白濱清志書記長は「派遣会社が不当に雇用を打ち切るケースはほかにもあると思うので、派遣労働者の人たちは労働組合などを通して積極的に会社との交渉にあたるべきだ」と話しています。

派遣会社が雇用終了撤回=「契約書なく就労」組合指摘?マツダ工場の非正規労働者

[時事通信 2008/12/19-22:21]

 マツダ防府工場(山口県防府市)の非正規労働者4人に対し、派遣元の日総工産(横浜市)が今年末の雇用終了を撤回したことが19日、明らかになった。所属組合「ローカルユニオン宇部」(宇部市)は、4人が就業しているのに、同社が正式な雇用契約書を交していない時期があったとしている。
 同組合によると、4人は日総工産の派遣社員でマツダ防府工場に勤務していたが、今月31日の期限後は再雇用しないと告げられた。しかし、4人は日総と契約書を交わさないまま、たびたび契約更新をしていたことが分かったという。

トヨタ九州、派遣1100人雇い止めへ 製造現場全員

[asahi.com 2008年12月20日]

 トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)が組み立て工場で働く全派遣社員約1100人の契約を09年度中に終了する方針を固めた。中途解約はせずに期間満了で順次契約を終え、直接雇用はしない。今年度に派遣社員約800人を中途解約したのを上回り、過去最多の人員削減となる。親会社のトヨタ自動車が今期の業績予想を下方修正してから言われ始めた「トヨタ・ショック」が九州でも一段と広がってきた。
 親会社のトヨタも今年度に期間従業員を約6千人減らす計画。北米などでの販売不振を受けて減産が続き、人減らしを強化する。トヨタ九州の人員は約7700人で、うち約1400人が派遣社員。今回の削減は事務系などを除く製造現場の全約1100人が対象になる。
 労働者派遣法は派遣期間の上限を3年と定めており、それを超えて働かせたい場合、派遣先は派遣社員に直接雇用を申し入れなければならない。トヨタ九州では、06年度に受け入れ、09年度中に3年を迎える派遣社員が1100人の大半を占めるが、減産するため、直接雇用を申し入れず、契約を終える「雇い止め」とする。
 同社は07年度には過去最多の44万3千台を生産した。今年度は同水準を計画したが下方修正が相次ぎ、約29万台まで引き下げた。今年度は100億円規模の営業赤字に陥る見通し。来年1、2月からは約6500人が働く宮田工場(宮若市)の二つの組み立てラインで夜勤を休止し、在庫調整のため生産能力をほぼ半減させる。
 同社は人員に「大幅な余力」が生じ、今夏と同様の中途解約を検討していた。しかし、北部九州の雇用環境が急激に悪化したため「派遣社員が次の仕事を見つけるまでに時間がかかる」(同社幹部)と判断し、中途解約は避けることにしたと説明している。
 親会社のトヨタは先月、来年3月期の連結営業利益予想を前期比73%減の6千億円に大幅に引き下げた。その後、下期営業赤字の見通しとなっている。
 同じく減産が続き、今年度の生産台数が前年割れする日産自動車九州工場(福岡県苅田町)も、今年4月に約900人いた派遣社員を来年1月までにゼロにする計画だ。
 あいつぐ人員削減は地域経済に悪影響を与え、福岡県などの自治体が対策に乗り出している。(福山崇)

日産、派遣社員ゼロに 3工場で追加減産

[asahi.com 2008年12月17日21時33分]

 世界的な新車販売の落ち込みを受け、自動車メーカー各社による派遣・期間従業員の人減らしが止まらない。日産自動車は17日、国内の派遣社員2千人と、期間従業員50人の契約を来年3月末までにすべて打ち切ると発表した。非正社員はゼロになる。ホンダも期間従業員450人を追加で減らす。今後も減産が続けば、正社員もリストラ対象になる可能性が出てきた。
 人員削減は、販売不振による減産強化に伴うもので、国内自動車メーカー12社による派遣・期間従業員の削減数は約1万3千人にのぼる。
 日産は来年1月以降、北米向け高級車や国内向け小型車などを生産している栃木、九州(福岡県)、追浜(神奈川県)の3工場で計7万8千台追加減産する。国内の減産規模は22万5千台となり、08年度の国内生産計画(138万8千台)の16%にあたる。横浜、いわき(福島県)のエンジン工場も減産態勢をとる。
 これに合わせ日産は、1500人としてきた派遣社員の削減数を500人追加する。対象は追浜340人、九州150人、横浜10人の派遣社員。期間満了による「雇い止め」が多いが、契約期間中に打ち切られる人もいるという。いわき工場を中心に期間従業員50人が働くが、3月末までにすべて削減する。
 契約解除された派遣社員らが寮から追い出され、社会問題になっていることから、契約解除後も光熱費など実費を払えば社宅を1カ月間使えるようにする。
 いすゞ自動車も藤沢工場(神奈川県)と栃木工場で計1400人の派遣・期間従業員を12月末までにすべて削減する方針を打ち出している。
 ホンダも17日、埼玉製作所や鈴鹿製作所(三重県)などで計5万4千台を追加減産するのに伴い来年2月上旬までに期間従業員を450人減らすと発表。公表済みの削減数とあわせると計1210人となり、4300人いた期間従業員の3割近くが職を失う。
 自動車各社の減産規模は海外も含め200万台以上に上る。09年の国内販売も「490万台前後」(ホンダ・近藤広一副社長)とみられ、31年ぶりに500万台を下回る可能性がある。欧米市場の不振に加え、インドやロシアなど新興国での販売も急速に落ち込んでおり、減産拡大は避けられない情勢。各社は派遣・期間従業員の大幅な削減に踏み切ってきたが、その「対応」も限界に達しつつある。
 国内メーカーでは、ソニーが09年度末までに世界で正社員8千人の削減を発表するなど、正社員を含めた雇用調整が本格化しつつある。(鈴木暁子)

リケン:非正規170人雇い止めへ 不況で受注が激減――柏崎/新潟

[毎日新聞 2008年12月20日 地方版]

 自動車用ピストンリングなどを生産する部品メーカー「リケン」(東京)が、主力工場の柏崎事業所(柏崎市)と同市内の関連会社3社で今月以降、派遣社員など非正規雇用の計約170人を雇い止めする計画が進んでいることが19日、関係者の話で明らかになった。世界的な自動車不況のあおりで受注が激減しているのが原因とみられる。
 関係者によると、現段階でリケン本体では派遣社員約50人、関連会社で派遣社員、契約社員やパートをそれぞれ二十数人?約50人に対し、契約の打ち切りが通告されているという。
 昨年7月の中越沖地震の際、リケンの工場で生産設備が倒れるなどして部品供給が停止し、国内の全自動車メーカー12社の生産が一時停止するなどの影響が出た。同社は「(メーカーが)減産する中、コスト削減の中で雇用調整を検討しているのは事実だが、詳細は明らかにできない」とコメント。柏崎市の会田洋市長は「(人員削減の)概略は聞いているが、改めて説明を受けたい。(下請け会社の)すそのも広く、影響が大きいだけに(事実関係を)正確に把握したい」と話した。【五十嵐和大】

派遣切り:日立建機土浦工場で400人 市、相談窓口開設へ/茨城

[毎日新聞 2008年12月20日 地方版]

 日立建機(本社・東京都文京区)は来年1月末までに、土浦市の土浦工場の派遣社員400人の契約を打ち切ることを決定した。同社広報部によると、同工場の期間社員500人も契約更新を見送り、正社員の一部も一時帰休させる方針で検討し、労働組合などと調整している。事態を重視した土浦市は、臨時の相談窓口を開くことにしている。
 同社によると、土浦工場は中・小型の油圧ショベルなどを生産し、分工場と合わせて正社員1685人。世界的な景気低迷に伴い、ラインの一時休止などで減産を計画中で、生産台数は11月実績比で6割減、1日20台程度になる見込み。同社は「内外ともに汎用建設機の需要が落ち込んだ」と説明している。
 工場には寮があるが、契約を打ち切られる派遣社員が寮を退去しなければならないかなどについて、同社は「お話しできないが、今のところ問題はない」としている。
 土浦市の中川清市長は「年末に雇用相談を開きたい。同工場に納入する地元企業への打撃も大きい」と厳しい表情で語った。同社から「土浦工場の派遣社員は地元の人が多く、住む場所を失うケースは少ないのではないか」と説明があったという。【扇沢秀明】

三菱マテリアル、300人削減へ 派遣従業員

[2008/12/18 14:00 共同通信]

 三菱マテリアルは18日、自動車用生産工具や電子部品などの工場の派遣従業員約900人のうち約300人を来年1月末までに削減する見通しを明らかにした。期間満了に合わせ順次契約を打ち切る。景気悪化による需要の落ち込みに対応する。
 対象は、生産工具などを手掛ける筑波製作所(茨城県)、岐阜製作所(岐阜県)、明石製作所(兵庫県)や、電子部品を生産するセラミックス工場(埼玉県)、三田工場(兵庫県)など。
 同社では、自動車需要の急減速による生産用工具需要の減少や、携帯電話、電気製品向け電子部品の落ち込みを受け、現在、2?3割の減産を行っている。

三菱ふそう、国内車両工場の非正規従業員ゼロに

[NIKKEI NET 2008年12月19日 23:01]

 三菱ふそうトラック・バス(川崎市)は19日、大江バス工場(名古屋市)で働く約80人の非正規従業員(派遣、期間従業員)すべての契約を年内で打ち切ることを明らかにした。すでに川崎工場(川崎市)でも500人全員の削減を決定済み。追加削減で、国内の車両工場で働く非正規従業員はゼロになる。需要低迷に対応し、生産調整を加速する。
 12月から従来の生産能力比で25%減産を続けていたが、来年1月以降は減産幅を3割弱にまで拡大する。減産台数は公表していない。追加減産に伴い1月中に、川崎工場と変速機用部品を生産する中津工場(神奈川県愛川町)で8日間、大江バス工場で3日間それぞれ稼働を休止する。
 同時に川崎工場では来年1月から、小型トラック生産ラインの稼働時間を短縮。生産ラインのスピードを上げることで効率化につなげる。業績悪化を受け、課長以上の管理職と役員(約2800人)の月額報酬を10%削減する。

九州半導体も雇用大幅減 ローム 正社員も対象 年末年始の休業期間拡大

[2008/12/09付 西日本新聞朝刊]

 景気悪化による自動車や家電の販売不振で、九州に生産拠点を持つ大手半導体メーカーで雇用削減の動きが本格化してきた。非正規従業員の削減に加え、正社員の雇用調整に着手したメーカーも出始めた。需要の急激な落ち込みで各社とも年末年始の生産計画を見直しており、当初予定より休日を増やす工場が相次ぎそうだ。
 福岡県内に4つの関連会社を持つロームは、主力の集積回路(IC)部門などが不振で2008年9月中間期の連結売上高が前年同期比14.4%減と低迷。同社はグループ全体で上半期に約250人の早期退職を実施し、下期も正社員に対する希望退職の募集を計画している。
 同社は宮崎県などに工場を持つ沖電気工業の半導体事業会社(従業員6000人弱)を10月に買収したばかりだが、世界規模の景気悪化を受け、正社員を600人弱削減する方針を決定。宮崎県清武町のOKIセミコンダクタ宮崎の社員も削減対象になるという。
 パワー半導体を福岡市などで生産し08年度上期は業績好調だった三菱電機も人員削減を検討中。ソニーは、請負を含め九州で1万人規模の従業員を抱えるソニーセミコンダクタ九州(福岡市)について「生産縮小に合わせ、派遣従業員などの契約更新はしない」(広報センター)と雇用調整に入ることを明らかにした。
 車載用LSI(高密度集積回路)などを生産するNECエレクトロニクスも、子会社のNECセミコンダクターズ九州・山口(熊本市)などの人員削減を検討中。今月29日から来年1月5日まで8日間の予定だった年末年始の工場休業日を3日増やし11日連休に拡大。北九州、大分両工場で非正規従業員を580人規模で削減する東芝も年末年始の生産計画を縮小する方向で再検討している。

村田製作所 派遣社員を削減へ

[NHKニュース 2008年12月19日 4時25分]

 大手電子部品メーカーの「村田製作所」は、世界的な景気の悪化で、パソコンやテレビ向けの電子部品の需要が大幅に落ちこんでいることから、全国のグループ会社全体で、あわせて800人余りの派遣社員の契約を今月いっぱいで打ち切ることになりました。
 京都府長岡京市に本社がある村田製作所は、パソコンやテレビ、それに、携帯電話向けの電子部品を製造していますが、世界的な景気の悪化で需要が大幅に落ちこんでいるということです。これを受けて、滋賀県の野洲市と東近江市にある2つの工場で働く派遣社員およそ130人について、今月いっぱいで契約を更新しないことにしています。また、福井県、石川県、富山県、島根県、それに岡山県にある6つの子会社の工場でも、あわせておよそ670人の派遣社員を、今月いっぱいで契約を更新しなかったり、途中で解除したりして削減するということです。
 これについて、村田製作所では「メーカーからの注文がこれまでに類を見ないほど落ちこんでおり、やむをえない措置だ」としています。

長野県では、非正規労働者の失業が4800人にものぼる見通しだといいます。11月末の調査よりも3,000人以上増えています。

非正規労働者:今年度末までに4800人失業の恐れ 長野労働局、支援強化へ/長野

[毎日新聞 2008年12月20日 地方版]

 景気悪化で県内でも派遣労働者の解雇や大学・高校生らの内定取り消しなど、急激に雇用環境の悪化が進む中、今年度末までに派遣社員など非正規労働者が少なくとも約4800人失業する見通しであることが、19日明らかになった。長野労働局で開かれた労働基準監督署長と公共職業安定所長らによる合同会議で報告された。
 会合で、小池国光局長は「非正規労働者の雇用維持、失業者への再就職あっせん、内定取り消しへの対応を中心に取り組む。かつて経験したことのない局面にあり問題は多い。長期間にわたり対応が求められる」と懸念を示した。
 労働局によると、県内で10月?09年3月までに雇い止めとなる非正規労働者は、11月25日現在で1616人で全国ワースト4位。さらに、その後の調査で4766人と3倍近くに上り、うち派遣労働者が8割を占める。労働局は「大都市圏に次ぐ数字。さらに増えると心配している」と話す。
 地域別では▽北信2059人▽中信458人▽東信1126人▽南信1123人。業種別では主要産業の製造業が9割以上を占めた。一方、内定取り消しは、6事業所で高校・大学生計12人が確認されている。

◇29、30日に緊急相談窓口を開設

 外国人労働者の雇用対策や雇用促進住宅の活用の他、「ハローワーク長野」で29、30日、緊急相談窓口を開設するなど再就職支援を強化する。【福田智沙】

ヤマハ発動機:非正規従業員、300人追加削減へ

[毎日新聞 2008年12月18日 東京朝刊]

 ヤマハ発動機は17日、国内工場で働く非正規従業員(派遣社員と期間従業員)約300人を、年末までに削減することを明らかにした。二輪車や船外機などの販売が落ちているためで、今年1月以降の人員削減幅は計約500人になる。
 本社工場(静岡県磐田市)や袋井工場(同県袋井市)を中心に、現在約1200人いる非正規従業員を約900人に減らす。【宮島寛】

ヤマハの子会社650人削減 スズキ、増産計画先送り

[中日新聞 2008年12月18日]

 ヤマハの子会社で自動車部品製造などのヤマハファインテック(浜松市南区)は17日、来年3月までに、請負業の社員ら計約650人の契約を延長せず、削減する方針を固めた。
 高級車のメーター回りの木調パネルをピアノ塗装技術を生かして製造してきた一方、デジカメ用のマグネシウムのボディーも手掛けているが、世界的不況と販売不振で受注が減り減産に直面した。請負業の社員や期間・派遣社員は計約1000人いるが、半数以上で契約を打ち切ることになる。
 ヤマハ発動機もこの日、期間・派遣社員300人の契約打ち切りを固めた。グループ企業も含め、今月末で契約が切れる製造部門が対象だ。
 9月末までに昨年末の約1400人から約1200人に削減していたが、主力の二輪車販売が国内分で前年比約2割減、海外分で10?15%減。1?10月で前年比約1万9000台を減産しており、900人規模へさらに下方修正せざるを得なくなった。
 ヤマハも同日、来年3月末までに契約が切れる製造部門の期間・派遣社員約100人について契約延長をしないことを打ち出した。約3割はピアノの需要減が原因で、年度当初の生産計画より13?14%を減産する。
 一方、スズキは、輸出用の車体組立工場として今夏に操業を始めた相良工場(牧之原市)の増産計画を当面、先送りする。
 主に欧米向けの輸出用拠点として建設し、7月に小型車の世界戦略車「SX4」の生産を開始したばかり。月産1万5000台が見込まれたが、10月以降の景気悪化で一変し、現状は月産数1000台程度。約700人の従業員は過剰になり、100人以上を湖西工場(湖西市)などに配置換えしている。
 スズキは磐田工場(磐田市)でも今月から一部の生産ラインの稼働を昼間だけに縮小し、約600人の派遣社員と契約を更新しないことを決めている。

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