共産党志位委員長、トヨタに解雇撤回・雇用維持を求める

会談の冒頭、握手を交わす共産党の志位委員長(左)とトヨタ自動車の古橋衛専務=24日午前、東京都渋谷区の同党本部、細川卓撮影(朝日新聞)
会談の冒頭、握手を交わす共産党の志位委員長(左)とトヨタ自動車の古橋衛専務=24日午前、東京都渋谷区の同党本部、細川卓撮影(朝日新聞)

共産党の志位和夫委員長が、キャノン、いすゞ、経団連に続いてトヨタと会談。「大量解雇の合理的理由はない」と、解雇撤回・雇用維持を要請しました。

どんなやりとりだったか、詳しくは明日の「しんぶん赤旗」を期待して待て!!

共産、トヨタと会談し雇用維持要請 「社会的責任重い」(朝日新聞)

共産、トヨタと会談し雇用維持要請 「社会的責任重い」

[asahi.com 2008年12月24日11時30分]

 共産党の志位委員長が24日午前、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務ら同社幹部と会談し、「トヨタの社会的責任は重い。巨額の内部留保や配当を行っており、大量解雇する合理的理由はない」として解雇の中止・撤回と雇用維持を要請した。
 会談は同党が申し入れた。志位氏は「非正規社員の大量解雇が深刻な社会問題になっている。リーディングカンパニーのトヨタが大量解雇の引き金を引いた」と指摘。古橋氏は「自動車業界・経済界がどういう状況になっているのか、生の実感をご理解頂きたい」と応じた。同社は、来春までに派遣労働者ら約4千人を削減する計画を発表している。
 共産党には、派遣労働者らから窮状を訴える電子メールが殺到しているという。こうした声を踏まえた企業への要請はキヤノン(7月)、いすゞ自動車(11月)に続き、今年3回目。18日には経団連幹部とも初めて会談している。

【追記】

こちらは共同通信の配信記事。記事の時間からみて、実際には会談が始まったところでの予定稿と思われます。

共産、トヨタに解雇中止申し入れ 志位委員長が専務と会談(共同通信)

トヨタ自動車の古橋衛専務(左)に、非正規労働者の大量解雇計画の中止、撤回を求める共産党の志位委員長=24日午前、東京・千駄ケ谷の党本部(共同通信)
トヨタ自動車の古橋衛専務(左)に、非正規労働者の大量解雇計画の中止、撤回を求める共産党の志位委員長=24日午前、東京・千駄ケ谷の党本部(共同通信)

共産、トヨタに解雇中止申し入れ 志位委員長が専務と会談

[2008/12/24 10:59 共同通信]

 共産党の志位和夫委員長は24日午前、東京・千駄ケ谷の党本部で、トヨタ自動車の古橋衛専務と会談した。トヨタグループ各社の非正規労働者の大量解雇計画の中止、撤回を求める。
 志位氏は同社の奥田碩相談役がかつて雑誌のインタビューで「不景気と言って簡単に解雇する企業は、優秀な人材を引き留めておけず競争力を失う」と述べたことを指摘。トヨタグループには雇用を維持する体力が十分にあると強調する考え。
 会談は共産党が申し入れて実現。トヨタの宮崎直樹常務役員、共産の吉井英勝、佐々木憲昭両衆院議員が同席する。
 共産党トップの志位氏が雇用問題で企業幹部と会談するのは、今年6月のキヤノン、先月のいすゞ自動車に次いで3社目。志位氏は18日には日本経団連幹部と初会談するなど、経済界への働き掛けを強めている。

こちらは日経の記事。これだけでは愛想もこそもないが、内部留保をどう配分するかというのは、まさに階級的利害そのもの。そこで丁々発止のやりとりがあったのだろう。

共産党、トヨタに非正規労働者らの解雇中止を要請(NIKKEI NET)

共産党、トヨタに非正規労働者らの解雇中止を要請

[NIKKEI NET 2008/12/24 21:35]

 共産党の志位和夫委員長は24日、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務ら幹部と会談し、非正規労働者らの解雇を中止するよう申し入れた。志位氏は「内部留保や中間配当を取り崩せば雇用は守れる」と主張。トヨタ側は「内部留保を取り崩してまで期間社員を守ることはできない」と述べた。

天下のトヨタが、共産党の要請をともかく受けるというところが、雇用問題で大企業が追い込まれている現在の立場を反映していて興味深いですね。

さらにこちらがNHKのニュース。

NHKニュース “トヨタは人員削減撤回を”

“トヨタは人員削減撤回を”

[NHKニュース 12月25日 0時46分]

 共産党の志位委員長は、来年3月末までに期間従業員を3000人に減らす計画を打ち出しているトヨタ自動車の幹部と会談し、「景気悪化のなか、労働者の大量解雇は深刻な社会問題になっている」として計画を撤回するよう求めました。
 この中で志位委員長は、トヨタ自動車の古橋専務取締役らに対し「企業内の内部留保や株主への配当は増えており、非正規雇用の労働者を大量解雇する合理的な理由はなく、リーディングカンパニーであるトヨタが大量解雇の流れの引き金を引いた責任はきわめて大きい。深刻な社会問題になっており、人員削減計画は中止・撤回すべきだ」と求めました。これに対し、トヨタ側は「できることは可能なかぎり行っているが、内部留保を取り崩してまで非正規雇用の従業員を守ることはできない」と応じました。
 志位氏は会談のあと、記者会見し「厳しいやり取りが続いたが、大量解雇には道理がないことは明白になった。引き続き、国会の内外で雇用のルールを守る戦いを強めていきたい」と述べました。

Similar Articles:

Leave a Comment

NOTE - You can use these HTML tags and attributes:
<a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong> <img localsrc="" alt="">