韓国紙が日本共産党・志位委員長にインタビュー

韓国の中央日報が、日本共産党の志位和夫委員長にインタビューをおこないました。

やっぱり注目点は、経済危機の中で日本共産党への入党者が増えていること。韓国は民主化が進んだとはいえ、共産党は存在しないし、共産主義といえば北朝鮮を思い浮かべるお国柄だろうから、なぜ日本で共産党入党者が増えているのか、不思議でしかたがないのではないでしょうか。同時に、韓国でも格差の拡大や世界的な金融危機の影響は深刻です。そのあたりにも、日本共産党に注目した理由もありそうです。

不況で日本共産党入党者が日々増加(韓国・中央日報)

不況で日本共産党入党者が日々増加/日本

[中央日報 Joins.com 2008.12.23 12:58:34]

 日本で最近共産党入党者が増加傾向にある。日本共産党は今年に入って1万2000人の新入党員を確保した。経済不況で就職不安になった若者たちが頼る先を探しているのだ。
 最近、東京都内の共産党中央本部で会った志位和夫日本共産党中央委員長は「経済不安の突破口は安定した職業を保障して社会保障基盤を復旧すること」とし「最近、新入党員の増加は新しい変化の欲求を代弁している」と語った。志位委員長は2006年、韓国を初めて訪問して西大門刑務所を訪問した経験から本を出版するなど韓国にも深い関心を見せている。

 ――入党者の増える理由は何だと見るか。

 「働いても貧しい貧困層(ワーキングプア)が大きく増えているのが問題だ。年俸200万円以下の労働者が1000万人を超えた。貧困が深刻化し、社会的格差が広げられた理由は労働者を一度使って捨てる派遣労働が増えたからだ。働く人3人のうち1人が派遣・請負・契約・パートタイマーなどの非正規労働者だ。若者と女性は2人のうち1人が非正規雇用だ。こうした状況が党員増加に影響を及ぼした。就職不安が続けば党員はずっと増えていくだろう」

 ――社会二極化の解決策は何か。

 「1999年から登場した非正規職を正規職化することが至急だ。必要な財源は軍費を減らして企業が人材投資を増やせば調達することができる。日本が年間5兆円を使っている軍事費のうち、攻撃用ヘリコプター、空中給油機など海外派兵目的の軍事費は今すぐ削減することができる」

 ――景気低迷で二極化がさらに悪化するのでは。

 「問題はこうした状況で大企業や銀行、人のうち、誰を守るかにかかっている。過去、日本は景気が悪くなれば残業を減らすとか臨時休業をした。労働者の雇用は守ってくれたのだ。しかし今、非正規職3000人を解雇したトヨタは現金性資産13兆円を保有している。こうした大企業なら人を減らすのではなく、これまで稼いだ金で雇用を守るべきだ」

――世界経済の不安な理由は何だと見るか。

 「金融暴走が問題だった。米国の大企業が品物を作るよりは金融の方でひと儲けしようとしたため、企業利潤の50%は金融部門から出るようになった。三菱UFJ証券の推算ではこうして膨らんだ世界金融資産の規模は実物経済の3倍にのぼる。市場を不安にするヘッジファンドに課税し、原油・ココナッツなど生活必需品は投機を阻む規制も作れば問題を解決することができる」

 ――オバマ氏の登場の意味は。

 「米国史上初の黒人大統領が誕生したのは人種差別の壁を越える――完全に越えたのではないが――歴史的なことだと思う。ジョージ・ブッシュ政権が審判を受けたとも解釈される。オバマ政策の主な目的はイラク撤収と核兵器廃止、金融規制の強化などだ。アフガニスタン戦争遂行のために同盟国に協力を要請するとみられる」

 ――民主主義に対してどう思うか。

 「我々は自由民主主義の活性化と発展を支持し、自由民主主義の中で人が社会の主人公になることを追い求める。ソ連はチェコ、アフガニスタン侵略など対外的に覇権主義を行使し、国内では弾圧をした。これは社会主義と言えない。我々は91年、ソ連が解体されたとき、万歳を呼びながら歓迎した。その後、世界がずっと好転し、消えてよかったと思う」

 ――日本共産党と北朝鮮の交流は。

 「過去、一時交流があった。しかし北朝鮮が68年、青瓦台襲撃事件を起こし、金日成(キム・イルソン)主席はまた南侵計画まで立てた。そのとき、我々は金日成主席にまた南侵をするのなら何としてでも阻むと言った。それでも80年代、アウンサン・テロ事件や大韓航空爆破事件を起こしたので、80年代初めに関係を断絶した。我々の非難に北朝鮮は敵対感を表示した。ただ6カ国協議は必ずしなければならないと思う。核とミサイル問題、日本人拉致者問題などを解決し、日朝平壌宣言に基づく国交正常化も推進されなければならない。南北関係もうまくいくよう願う」

 ――独島(トクト、日本名:竹島)問題はどう思うか。

 「冷静に論議する必要がある。日本の弱点は植民地時代に対する反省がなかったということだ。日本が1905年、韓国の外交権を奪ったという事実をまず認めた後で国際法に基づき両国が共同研究しなければならない。島根県の県議が竹島の日を決めようとしたとき反対したのが共産党だ。日本の過ちをまず認め、竹島を誰がまず占有したのか研究しなければならない」

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