TDKが派遣1000人削減を発表

いすゞが期間従業員の途中解雇を撤回したとはいえ、「派遣切り」「期間工切り」の動きは止まっていません。

半導体メーカーのTDKが派遣社員1000人を3月までに解雇することを発表。富士電機が来年9月までに派遣労働者2000人を削減、富士通も子会社の派遣社員の削減を400人削減する。

キヤノン宇都宮工場では、請負会社・日研総業との契約を途中解除。600人の請負労働者が削減されるが、日研総業にたいしては、契約期間分の売上高など1億円の保証金を支払うという。

TDK:全国で派遣1000人削減 3月末までに(毎日新聞)
産業/非正規社員の削減加速、スズキ、富士電機、キヤノン… – FujiSankei Business i./Bloomberg GLOBAL FINANCE

TDK:全国で派遣1000人削減 3月末までに

[毎日新聞 2008年12月24日 19時42分]

 TDK(本社・東京)は24日、全国の工場で働く派遣社員約1200人のうち、約1000人を09年3月末までに削減すると明らかにした。世界的な景気悪化により携帯電話やパソコン、自動車向け電子部品などの需要が急減し、減産するため。
 同社は、秋田県内の11工場で働く派遣社員約320人の削減を明らかにしているが、新たに岩手県の北上工場(北上市)の約350人、山形県内3工場の約40人なども削減対象にする。【秋本裕子】

非正規社員の削減加速、スズキ、富士電機、キヤノン…

[FujiSankei Business i 2008/12/23]

 大手企業による非正規従業員(期間・派遣従業員)の削減が各種業界に広がりをみせていることが22日、分かった。
 自動車業界では、スズキとダイハツ工業が22日、国内工場で今年度内に追加減産すると発表した。燃費性能の高い軽自動車や小型車に強みを持つ両社の追加減産は、車種を問わず自動車需要全体が低迷していることを改めて浮き彫りにした。
 スズキの減産規模は2万9000台で、追加分を含めた今年度の減産幅は10万7000台。今年度の国内生産台数は当初予定の126万7000台に比べ9%減の116万台となる。減産に伴い、非正規従業員の削減計画も見直す。

≪軽自動車に波及≫

 派遣社員の削減は当初、年内に600人を予定していたが、残り250人も解約する。110人いる期間従業員も2009年5月までの契約満了までに順次契約を打ち切る予定。これにより、同社の工場で働く非正規従業員はゼロになる。
 これまで人員削減を実施しなかったダイハツも、池田工場(大阪府池田市)の約1万6000台の追加減産に伴い非正規従業員を削減する。
 池田工場、京都工場(京都府大山崎町)、滋賀工場(滋賀県竜王町)の国内3工場で、年度内に同社の非正規従業員の5分の1にあたる最大600人の契約を打ち切る。
 9月以降の金融危機の影響が比較的小さかった軽・小型車市場にもおよび、減産強化と人員削減を余儀なくされた格好だ。先行きの不透明感も依然として強く、さらなる追加策を強いられる可能性も高い。
 また、非鉄大手の三菱マテリアルのグループ会社、三菱マテリアルPMG(新潟市)も自動車部品工場の派遣従業員約70人強の雇用契約を更新せず削減することも明らかになった。
 三菱マテリアルPMGは11月末現在、新潟工場(新潟市)で約85人、藤岡工場(群馬県藤岡市)で約15人の派遣従業員を雇用している。このうち新潟工場で約70人、藤岡工場で数人をそれぞれ09年1月中に減らす計画だ。

≪補償金1億円≫

 電機業界では、富士電機ホールディングスが世界的な景気後退を受け、大規模な雇用調整や子会社の再編などを検討していることが明らかになった。9月末現在で約6900人だった非正規労働者について、既に契約が満了した人を含め、来年9月までに約2000人削減する見通し。年明けには正社員の一時帰休も実施する方向で検討している。
 富士通マイクロエレクトロニクスは、来年3月末予定のグループ派遣従業員の削減数を当初の約100人から約400人に引き上げることを明らかにした。岩手工場(岩手県金ケ崎町)など7工場で削減する。
 需要急減に伴い、年末年始の稼働日数を大幅に減らすなど減産を強化。黒字化を目指していた2009年3月期の連結営業損益は300億円弱の赤字を見込んでいる。
 富士通も来年3月までに半導体子会社で予定している派遣従業員の削減数を、当初の100人強から約400人に拡大する方針を明らかにした。
 このほか、キヤノンは、宇都宮工場(栃木県宇都宮市)でレンズ組立業務を委託していた請負会社の契約を来年1月で終えると発表した。
 この結果、同工場では600人強が削減される。キヤノンは、契約期間途中の終了となるため請負会社の日研総業に対し、来年2、3月の発注予定額に加算した総額約1億円の補償金を支払うという。

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