企業の4割が派遣法「改正が必要」

帝国データバンクが、全国の企業を対象に雇用調整についてのアンケート調査を実施。27%の企業が、正社員・非正社員の雇用削減を実施したか、実施する計画をもっているという。

そのなかで注目されるのは、39%の企業が、労働者派遣法について「改正する必要あり」と答えていること。「企業の社会的責任を考えると、現行の派遣法は問題が多い」「雇用契約解除の場合のやり方、派遣労働者へのセーフティーネットを考慮した内容にすべき」「あまりにも正社員との待遇の差が大きいのは問題」などの理由が挙げられている。

「日経新聞」が製造派遣禁止の動きに反論を試みているが、企業人の方が、よほどまっとうな意見ではないだろうか。

4社に1社が雇用調整 派遣法には4割が不満(共同通信)

ということで、帝国データバンクの資料はこちら↓から。

雇用調整に関する企業の動向調査 | 帝国データバンク[TDB]

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