文部科学省の調査で、大学、短大、高専の内定取消が753人に上ることが判明。「内定辞退を示唆」274人とあわせると1000人を超える。ほかにも「採用時期の後ろ倒し」43人、「自宅待機」14人。
11月に発表されたのは厚生労働省調査なので、直接数字を比べることはできないが、11月以降も増えていることは確実だろう。就職「超」氷河期といわれたころでも内定取消は約400人（←これも数字としては厚生労働省調べだが）。現状がいかに深刻か、分かるというものだ。
大学生などの内定取り消し753人、「示唆」274人（朝日新聞）
大学生などの内定取り消し753人、「示唆」274人
[asahi.com 2009年1月24日]
大学、短大、高等専門学校を今春卒業予定で、就職の内定を取り消された学生が、全国で283校の計753人に上ることが23日、文部科学省のまとめでわかった。うち269人（36%）は他の企業などから内定を受けたが、397人（53%）が就職活動を続けており、33人（4%）は留年する予定という。
全国の1235校を対象に5日現在の状況を調査。96%に当たる1190校から回答があった。内定取り消しの内訳は、大学が264校の732人、短大が14校の16人、高専が5校の5人。厚生労働省がハローワークを通じ、昨年12月19日時点でまとめた大学生ら（専修学校生らも含む）の取り消し人数は632人だった。
また、取り消しには至らないものの、「（企業が）内定辞退を示唆」も274人に上り、「採用時期の後ろ倒し」も43人、「自宅待機」も14人いた。内定取り消し後の企業との関係では、「示談に応じた」が345人と半数近かった。取り消された学生がいる大学などのうち263校は、学生が再び就職活動をするのを支援していた。（大西史晃）
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