西松建設違法献金:世論は小沢氏の説明に納得せず

小沢一郎・民主党代表の公設第一秘書が西松建設からの政治献金を政治団体からの献金のように偽装していた事件で、メディアの世論調査が出そろったが、小沢氏の説明について「納得できない」が77%から81%を占め、「代表を辞任すべき」の回答は過半数を超えた。政党支持率でも民主党は大きく落ち込み、調査によっては自民党の支持率が上回ったものもある。

「国策捜査」などと息巻いてみたものの、賢明な有権者には「開き直り」としか受けとられていないようだ。

小沢代表「辞任を」53%、8割「説明納得できず」読売調査(読売新聞)
「小沢代表辞任を」57% 朝日新聞緊急世論調査(朝日新聞)
小沢代表:「辞めるべきだ」57% 民主、支持率も下落(毎日新聞)
小沢代表辞任、61%が求める 説明納得せず78%(共同通信)

小沢代表「辞任を」53%、8割「説明納得できず」読売調査

[2009年3月8日21時59分 読売新聞]

 民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件を受け、小沢氏が党代表を辞任すべきだと思う人は53%に上り、その必要はないと思う人の36%を大きく上回っていることが、読売新聞社の全国世論調査(6?8日実施、電話方式)でわかった。

◆麻生内閣支持率は続落…17.4%◆

 民主党支持率は23.8%と前回から4.5ポイント下落した。一方、麻生内閣支持率は17.4%(前回19.7%)と続落し、自民党支持率も24.1%(同26.8%)に落ちた。小沢民主党への有権者の視線は一転して厳しくなったが、政府・与党も反転攻勢のきっかけはつかめていないようだ。
 小沢氏は事件について「献金は適法に処理している。何らやましいことはない」などと説明している。これに「納得できる」という人は12%に過ぎず、「納得できない」は81%に達した。民主支持層に限っても「納得できない」は66%を占めた。進退についても、民主支持層の37%が「辞任すべきだ」と答えた。
 「麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいか」では、小沢氏を挙げた人は35%(同40%)に減った。麻生氏は26%(同24%)に微増したが、進退が問われる小沢氏を今回も下回った。どちらとも答えなかった人は38%に上り、「両氏ともに選べない」と考える有権者が最も多くなった。
 定額給付金などの財源を確保する2008年度第2次補正予算関連法成立など、政府・与党は景気対策で前進を見せたものの、内閣不支持率は74.8%(同72.4%)とさらに悪化した。2月下旬の麻生首相とオバマ大統領との日米首脳会談についても、「評価しない」59%が「評価する」33%を大きく上回った。
 政党支持率は、前回は民主が自民を上回ったが、民主の下落幅が大きく、今回はわずかだが自民に逆転された無党派層は42.6%(同35.7%)に急増した。
 次期衆院比例選での投票先は民主34%が自民24%を上回った。ただ、民主は前回40%から後退し、自民も前回26%を下回った。衆院解散・総選挙は「すぐに行うべきだ」48%、「急ぐ必要はない」45%だった。

「小沢代表辞任を」57% 朝日新聞緊急世論調査

[asahi.com 2009年3月8日22時10分]

 朝日新聞社が7、8の両日実施した全国緊急世論調査(電話)によると、西松建設の違法献金問題で、小沢民主党代表の説明に「納得できない」が77%、代表を「辞める方がよい」57%と、小沢氏に厳しい見方が示された。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先では、民主は36%と前回2月19、20日調査の42%から減少した。自民は24%(前回22%)だった。
 麻生内閣の支持率は14%(同13%)と極めて低い状態が続き、反転の兆しは見えていない。不支持率は70%(同75%)だった。
 衆院比例区の投票先は、麻生内閣発足後、自民がじわじわと下げたのに対し、民主は昨年11月以降ほぼ順調に伸ばしてきた。今回、民主は36%に下がったとはいえ、昨年12月時点と同じ水準で、自民と比べてかなりの優位をなお維持している。
 自民中心の政権と民主中心の政権のどちらがよいかでも、「自民中心」24%に対し「民主中心」が45%と上回っている。政党支持率は自民22%(同25%)、民主22%(同26%)など。自民、民主ともやや下げ、無党派層が49%(同43%)に達した。
 小沢代表は公設秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕されたことを受けて、「企業からの献金とは認識していなかった。やましいことはない」と述べた。この説明に「納得できる」とする人は12%しかいなかった。民主支持層でも「納得できる」は28%にとどまり、「納得できない」が60%を占めた。他の政党支持層や無党派層では「納得できる」は1割以下とさらに厳しくみている。
 民主支持層は小沢氏の進退については「続ける方がよい」が49%で、「辞める方がよい」40%をやや上回った。だが、無党派層で「続ける」23%、「辞める」57%となるなど、全体では「続ける」は26%にとどまり、辞任論の57%が圧倒した。

小沢代表:「辞めるべきだ」57% 民主、支持率も下落

[毎日新聞 2009年3月7日 20時31分(最終更新 3月8日 0時06分)]

 民主党の小沢一郎代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、毎日新聞は6、7両日、緊急の電話による全国世論調査を実施した。小沢氏が代表を辞めるべきかどうかを聞いたところ、「辞めるべきだ」が57%で、「辞める必要はない」の33%を上回った。事件に関する小沢氏の説明に対しては、「納得できる」12%、「納得できない」79%。政党支持率で民主党は2月の前回調査比7ポイント減の22%で、2ポイント増の自民党と同率になるなど、民主党に厳しい数字が並ぶ結果となった。
 「麻生太郎首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、小沢氏が12ポイント減の13%で、ほぼ半減。麻生首相は2ポイント増の10%、「どちらもふさわしくない」は12ポイント増の73%だった。
 この質問は昨年9月の麻生内閣発足以来続けており、当初は麻生首相が42%、小沢氏が19%だったが、首相の発言のぶれなどを受けて昨年12月に小沢氏が逆転。前回は小沢氏がリードを17ポイントに広げていたが、今回は3ポイントまで縮まった。
 「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」との質問への回答は、自民が7ポイント増の29%、民主が11ポイント減の40%だった。「今、衆院選が実施されるとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」は、自民が2ポイント減の20%、民主が8ポイント減の28%
 いずれも依然、民主党が上回ったものの、広がる傾向にあった両党の差が縮まった。「今回の事件を次期衆院選の投票の判断材料にするかどうか」への回答は、「する」が43%、「しない」が51%。判断材料とする層の「民主離れ」が進んだとみられる。
 四者択一で質問した「衆院解散・総選挙をいつ行うべきか」への回答は(1)「09年度予算成立後の4月ごろ」33%(2)「直ちに行うべきだ」30%(3)「任期いっぱいまで必要ない」18%(4)「今年夏ごろ」11%??の順だった。
 一方、麻生内閣の支持率は前回比5ポイント増の16%、不支持率は7ポイント減の66%。支持率は発足以来初めて上昇したが、低い水準にとどまった。【田中成之】

小沢代表辞任、61%が求める 説明納得せず78%

[2009/03/08 22:09 共同通信]

 共同通信社が7、8両日に実施した全国電話世論調査で、西松建設の巨額献金事件をめぐり民主党の小沢一郎代表が続投の意向を表明したことに対し「代表を辞めた方がよい」との回答が61.1%と続投支持の28.9%を上回った。公設秘書の逮捕を受けた小沢氏の説明を78.4%が「納得できなかった」と答え、「納得できた」は12.4%。麻生内閣の支持率は16.0%と先月17、18両日の前回調査から2.6ポイント微増し、不支持率は70.8%だった。
 国民が「政治とカネ」の問題に厳しい認識を示し、上り調子だった民主党に厳しい結果となった。一方、麻生内閣への期待も広がらず、困難な政権運営が続きそうだ。
 麻生太郎首相がいつまで政権を担当するのが望ましいかについては「すぐ辞めるべきだ」が26.8%。「2009年度予算が成立するまで」が32.3%、「通常国会が終わる6月ごろ」は23.4%で、計82.5%が今国会閉会後までの退陣を求めた。
 望ましい衆院解散・総選挙の時期は「今すぐ」26.7%、「通常国会が終わる6月ごろ」45.6%。「9月の任期満了」は21.2%だった。
 政権の枠組みでは「民主党中心の政権」が望ましいとの回答が前回より9.9ポイント下がったものの43.5%で「自民党中心」の31.6%をリード。
 麻生首相と小沢氏の「どちらが首相にふさわしいか」は、麻生氏が前回比5.2ポイント増の25.6%。小沢氏は12.8ポイント減ったが33.6%と麻生氏より優位に立っている。
 政党支持率は、自民が28.6%で民主の27.4%を逆転した。自民が上位になったのは昨年12月の調査以来。ただ衆院選比例代表の投票先は民主33.9%で、自民の26.7%を上回った。

【追記】

「毎日新聞」の世論調査の結果はこちら。

毎日新聞世論調査:やまぬ「麻生降ろし」 内閣、自民支持率伸び悩み(毎日新聞)

毎日新聞世論調査:やまぬ「麻生降ろし」 内閣、自民支持率伸び悩み

[毎日新聞 2009年3月8日 東京朝刊]

 6、7日の毎日新聞調査では、民主党の支持率、小沢一郎代表の評価が急落する一方、麻生内閣、自民党の支持率も伸び悩んだ。調査結果に一定の評価を示した自民党執行部に対し、中堅・若手には「小沢氏への批判が麻生太郎首相に上乗せされていない」と失望感が漂う。双方の温度差は一段と広がり、「麻生降ろし」に歯止めがかかっていない。
 自民党の細田博之幹事長は7日、毎日新聞の取材に「内閣支持率が5ポイントも上がった。08年度2次補正予算関連法が成立し、定額給付金の給付が始まったこともプラスに働いているかもしれない」と分析。公明党の太田昭宏代表は「今後、さらに景気経済対策に力を入れないといけない」と強調した。
 16%になった内閣支持率を支持政党別に見ると、自民支持層は2月の前回調査比9ポイント増の44%。公明支持層も6ポイント増の42%で、与党支持層の内閣支持は回復基調にある。ただ、全体の4割以上を占める無党派層の内閣支持は7%にとどまり、「麻生離れ」が「麻生・小沢離れ」に変わっただけと言えそうだ。
 政党支持率は、自民、民主ともに22%で並んだ。しかし、民主党が前回から7ポイント減らす一方、自民党も2ポイントの微増。「麻生首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいか」との設問では、13%まで減らした小沢氏が10%の麻生首相を上回っており、ある自民党若手は「これだけの好機なのに、まだ負けているのか。首相では戦えない」とため息をついた。
 「政治は説得力の仕事。信頼を失うと、誰も(話を)聞いてくれなくなる」
 自民党の加藤紘一元幹事長は7日のテレビ東京の番組で、小沢氏の代表辞任は避けられないとの認識を示した。ただ、02年4月に政治資金流用疑惑で議員辞職した経験がある加藤氏が触れた「政治不信」は、小沢氏だけでなく、政府・与党にも向かっている。受け皿を失った民意は事件の進展次第でなお動くとみられ、与党にも不安が募っている。【中村篤志、西田進一郎】

==============

◇世論調査の質問と回答◇

◆麻生内閣を支持しますか。
全体 前回 男性 女性
支持する 16 11 17 16
支持しない 66 73 68 64
関心がない 17 14 14 18

◇<「支持する」と答えた方に>支持する理由は何ですか。
自民党の首相だから 38 26 38 37
首相の指導力に期待できるから 3 9 6 1
首相に親しみを感じるから 23 24 18 26
首相の政策に期待できるから 22 31 25 19

◇<「支持しない」と答えた方に>支持しない理由は何ですか。
自民党の首相だから 5 5 9 3
首相の指導力に期待できないから 38 44 34 40
首相に軽率なイメージがあるから 19 19 18 19
首相の政策に期待できないから 36 31 36 36

◆どの政党を支持していますか。
自民党 22 20 23 21
民主党 22 29 32 15
公明党 3 3 2 4
共産党 3 2 4 3
社民党 2 1 1 2
国民新党 1 0 1 0
改革クラブ ? 0 ? ?
新党日本 0 0 ? 0
その他の政党 2 1 2 1
支持政党はない 43 42 33 49

◆民主党の小沢代表の公設秘書が政治資金規正法違反の疑いで逮捕されました。小沢代表は「法にのっとっている。やましいことはない」と説明しましたが、小沢代表の説明に納得できますか、できませんか。
納得できる 12 15 11
納得できない 79 79 80

◆今回の事件で小沢代表が民主党の代表を辞めるべきだと思いますか。
辞めるべきだ 57 54 58
辞める必要はない 33 39 30

◆今回の事件を、次の衆院選で投票する際の判断材料にしますか。
する 43 35 47
しない 51 61 44

◆次の衆院選で、自民党と民主党のどちらに勝ってほしいですか。
自民党 29 22 27 29
民主党 40 51 51 33
その他の政党 23 16 17 27

◆麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思いますか。
麻生首相 10 8 12 8
小沢代表 13 25 18 9
どちらもふさわしくない 73 61 68 76

◆衆院議員の任期が残り半年になりました。解散・総選挙をいつ行うべきだと思いますか。
直ちに行うべきだ 30 32 29
来年度予算成立後の4月ごろ 33 39 29
今年夏ごろ 11 12 10
任期いっぱいまで必要はない 18 14 21

◆今、衆院選が実施されるとしたら、比例代表でどの政党に投票しますか。
自民党 20 21 19
民主党 28 41 19
公明党 4 3 4
共産党 4 4 4
社民党 2 2 2
国民新党 1 1 1
改革クラブ 0 1 ?
新党日本 0 0 0
その他の政党 2 2 3
分からない 34 23 42

 (注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満、?は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回2月21、22日の調査結果。

 ◇調査の方法
 6、7の2日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDS法で調査。有権者のいる1686世帯から、1032人の回答を得た。回答率は61%。

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