高野さん おめでとうございます “名ばかり管理職”で和解

「名ばかり店長」で残業代が支払われなかったとして裁判をたたかっていた高野廣志さんが、日本マクドナルドと和解。マック側は、1000万円余りの残業代を支払うだけでなく、高野さんを店長から降格させるなど不利益な扱いはしないと約束。

高野さんは、記者の質問に答えて「自分だけの問題ではなくなり、変な結論は出せないと、すごいプレッシャーだった」「日本にとっても会社にとっても大きな前進」と語っていますが、本当にその通り。

おめでとうございます、そして、お疲れさまでした。m(_’_)m

“名ばかり管理職”訴訟 和解(NHKニュース)
マクドナルド:「名ばかり管理職」認め和解 東京高裁(毎日新聞)
名ばかり店長訴訟が和解 マック側1千万円支払いへ(朝日新聞)
「名ばかり管理職」は管理職ではない…マック訴訟が和解(読売新聞)

“名ばかり管理職”訴訟 和解

[NHKニュース 3月18日 20時46分]

 ハンバーガーチェーン最大手の日本マクドナルドの店長が、いわゆる「名ばかり管理職」だとして残業代の支払いなどを求めていた裁判は、管理職ではないことを会社が認めたうえで1000万円余りを支払うことで和解しました。
 埼玉県熊谷市にある日本マクドナルドの直営店の店長、高野廣志さん(47)は、社員を採用したり予算を決めたりする権限がないのに管理職として扱われ、長時間の勤務を強いられたとして残業代などの支払いを求めていました。1審は、高野さんの訴えを認めて会社に750万円余りの賠償を命じ、その後、和解の話し合いが進められていました。その結果、18日に高野さんが法律上の管理職ではないと会社が認めたうえで、残業代を含む1000万円余りを支払うことなどで和解しました。高野さんの裁判をきっかけに、日本マクドナルドは去年8月から全国の直営店の店長に残業代を支払うことなりました。
 和解について、高野さんは「3年余りかかりましたが、和解という形で権利が認められ、日本にとっても会社にとっても大きな前進になりました。これからも、現役の店長として働いていくつもりです」と話していました。一方、日本マクドナルドは「本人にとってもベストだと判断し、和解した。引き続き社員の労働環境など、バランスを考えた取り組みを続けていきたい」という談話を出しました。

マクドナルド:「名ばかり管理職」認め和解 東京高裁

[毎日新聞 2009年3月18日 19時51分(最終更新 3月18日 20時00分)]

 ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」店長の高野広志さん(47)が、管理職扱いされて時間外手当を受け取れないのは違法として、同社に残業代などの支払いを求めた「名ばかり管理職訴訟」は18日、東京高裁(鈴木健太裁判長)で和解が成立した。会社側は高野さんの主張を全面的に認めた。
 和解の内容は(1)1審が支払いを命じた約755万円に、1審以降の残業代を加えた和解金計約1000万円を支払う(2)高野さんが管理監督者に当たらないことを認め、提訴を理由とした降格、配置転換、減給をしない??など。
 125熊谷店(埼玉県熊谷市)店長の高野さんは、99年に別の店舗で店長に昇格して以降、残業代が支払われなくなり提訴した。08年1月の1審・東京地裁判決は「職務権限や待遇から見て管理監督者に当たらない」と判断。会社側は同8月から他の店長にも残業代を支払っている。
 1審判決を大きく上回る内容での和解になり、代理人の棗(なつめ)一郎弁護士は「管理監督者に当たらないことを会社が認めた点に大きな意義があり、提訴を理由にした降格を禁じた和解内容もかなり珍しい。日本の過酷な長時間労働が改善されるきっかけになる」と評価した。【銭場裕司】

 ▽日本マクドナルドの話 本人にとってもそのほかの社員にとっても、ベストだという経営判断をした。

名ばかり店長訴訟が和解 マック側1千万円支払いへ

[asahi.com 2009年3月18日20時0分]

 日本マクドナルドの高野広志店長(47)が残業代や労働時間管理の対象外となる管理監督者かどうかが争われた訴訟の控訴審は18日、東京高裁で和解が成立した。会社側は、高野さんが管理監督者には当たらない「名ばかり店長」だったことを認め、不払いの残業代など計1003万7千円を支払う。
 大手企業が「名ばかり店長」の存在を認めたことで、残業代を払わずに長時間労働を強いる動きを抑制することになりそうだ。
 和解後の会見で、高野さんは、「自分だけの問題ではなくなり、変な結論は出せないと、すごいプレッシャーだった」と述べた。昨年1月、東京地裁は、権限が店舗内に限られ、経営と一体的な立場にない場合は、管理監督者には該当しないと判断した。この判決は、長年、改善が進まぬ名ばかり店長問題への社会の関心を一気に高めた。
 日本マクドナルドも制度変更を迫られ、昨年8月から店長を管理監督者から外し、残業代も支払うようになった。
 しかし、05年の提訴以来、現役店長を続ける高野さんに、会社側が降格を示唆する場面もあったという。このため、和解では、「訴訟の提起を理由に降格や配転をしない」との条項も盛り込んだ。
 日本マクドナルドは「和解がベストとの経営判断をした。今後も、社員の労働環境とワークライフバランスに関する活動を実施していく」とのコメントを発表した。

「名ばかり管理職」は管理職ではない…マック訴訟が和解

[2009年3月18日21時09分 読売新聞]

 日本マクドナルド(東京都新宿区)が直営店の店長を労働基準法上の管理監督者(管理職)と見なして残業代を支払わないのは違法として、埼玉県熊谷市で店長を務める高野広志さん(47)が、同社に未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の控訴審は18日、東京高裁(鈴木健太裁判長)で和解が成立した。
 同社が高野さんは管理職ではないと確認し、約4年半の残業代など約1000万円を支払うことになった。
 高野さんは、1999年に店長に昇格。残業時間が月100時間以上に及ぶこともあったが、店長は労基法上、残業代の支払い対象から除外されるとして、残業代は支払われていなかった。昨年1月の1審・東京地裁判決は「店長の権限は店舗内に限られ、経営者と一体的な立場にある管理監督者とは言えない」として、店長は管理職ではないと判断、約755万円の支払いを命じていた。
 高野さんによると、提訴後、会社の人事評価が下がったといい、和解条項の中で同社は、裁判を理由に降格や減給の処分を行わないと異例の確約をしたという。
 高野さんは和解後に記者会見を開き、「名ばかりの管理職として会社の言うまま働いてきたが、自分だけの問題ではないと思い、声を上げた。権利を認めてもらえ、意味のある裁判だった」と話した。
 日本マクドナルドは昨年8月以降、高野さんを含めた直営店の店長(約1700人)を管理職から外し、残業代を支払っている。和解成立を受け、同社は「和解は本人にとっても他の社員にとってもベストだという経営判断をした」とのコメントを出した。

         ◇

 1審判決の後、全国展開している外食産業などで、店長らに残業代を支払う動きが広がった。
 レストラン「ロイヤルホスト」などを展開するロイヤルホールディングスは1月から、店長など約1000人について順次、管理職から外し、残業代を支給する制度に改めた。セブン―イレブン・ジャパンは昨年3月から、直営店(約600店)の店長に対し、従来の「店長手当」を減額し、代わりに残業代を支払う制度を導入している。
 厚生労働省も昨年9月、残業代がなくても十分な賃金が保証されていることなど、管理職の判断基準を示す通達を出した。

読売新聞が書いているとおり、高野さんが裁判に訴えたからこそ、「名ばかり店長」「名ばかり管理職」という問題が一躍注目を集めるようになり、一部は残業代も支払われるようになり、厚生労働相の通達も出たのだから、本当に大きな、大事な仕事をされたんだと思います。

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