読売新聞がどうしても報じたくない事実 憲法9条改正反対はやっぱり過半数

読売新聞が毎年行なっている憲法「改正」世論調査。

昨年の調査で、「憲法を改正する方がよい」42.5%にたいし「改正しない方がよい」43.1%と、改正反対が上回ったことに衝撃を受けた読売新聞ですが、今回の調査では、「改正する方がよい」が51.6%となり、「再び改正賛成の世論が多数を占めた」ことに安堵したのか、見出しでも「憲法改正『賛成』52%」の文字が躍っています。

しかし、調査結果を詳細に読むと、憲法9条については改正反対がやっぱり過半数を占めていることが明らかになっています。9条第1項と第2項に分けた質問で、それぞれ、「改正の必要がある」と答えたのは第1項17.7%、第2項42.0%なのにたいし、「改正する必要はない」は第1項77.5%、第2項50.9%となっています。1

憲法改正「賛成」51.6%、再び多数占める…読売世論調査(読売新聞)

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  1. この結果に触れた読売新聞の解説は以下のとおり。1項、2項どちらについても「改正の必要はない」が過半数を超えているのだが、そのことへの具体的な言及はどこにもない。
     「9条では『戦争を放棄すること』を定めた1項を改正する必要があると思う人は18%(昨年13%)、『必要ない』は78%(同82%)となっている。
     一方、『戦力を持たないこと』などを定めた2項は、改正の必要が『ある』42%(同37%)、『ない』51%(同55%)だった。改正の必要があるとの答えは初めて4割を超え、自衛隊の憲法上の位置付けを明確にすべきだとの世論の広がりを反映したものとみられる。」 []