収入がないのに1億円支出できる政治団体

本日の読売新聞は、旧自由党時代の政党助成金15億円が小沢一郎・民主党幹事長の政治団体に流れたのではないか、という疑惑を大きく取り上げています。

たとえば「小沢一郎政治塾」。5年間で1億2890万円を講師料などに支出しているが、収入は、2005年の3000万円だけ。なぜ、収入のない政治団体が1億円以上の支出ができるのか? 不思議です。

そういう疑惑が持ち上がっているときに、今年も、共産党をのぞく各政党が政党助成金319億円の分け取りを申請。これこそ、直ちに「事業仕分け」すべきお金だと思うんですが…。

小沢氏関係の団体、不明朗な出入り15億円 : 激震民主 : 読売新聞
民主が最多173億円=政党交付金、8党が申請 : 時事通信

小沢氏関係の団体、不明朗な出入り15億円

[2010年1月19日11時07分 読売新聞]

「陸山会」など小沢幹事長の関連政治団体の政治資金収支報告書 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が東京都世田谷区の土地を簿外の現金4億円を使って購入した2004年10月。小沢氏とかかわりの深い別の政治団体で、政治資金収支報告書に記載のない巨額の資金の入金があった。
 自民党時代に小沢氏らのグループの政治団体として発足し、小沢氏が自民党とたもとを分かった後も存続している「改革フォーラム21」。同団体の銀行口座に同月、総額約15億円が入金され、約1か月後までにすべて引き出されていた。
 その2年前の02年、当時、小沢氏が党首をしていた自由党は、同党幹事長だった藤井裕久・前財務相に、2回に分けて計約15億2000万円を「組織活動費」として支出していた。組織活動費は最終的な使途の詳細な報告を求められない。
 「個人に支出され、どう使われたのか分からないのは納得できない」。05年2月、藤井前財務相への支出について、国会で自民党議員から質問が出た。背景には、支出された資金の原資が、議席数などに応じて国から配分される政党交付金だったという事情があった。
 小沢氏が塾長を務める塾がある。「小沢一郎政治塾」。各分野の若手リーダーを育成する目的で、01年1月に開校した。
 「毎年30人前後の塾生を公募し、年2回、東京都内で3泊4日の集中講義を行っています。年4回のリポート提出もあります」。塾の運営委員会委員長を務める大久保潔重参院議員はそう説明する。03年までは自由党の主催だったが、解党後は小沢氏の私塾となった。塾出身者10人前後が国会議員に当選している。
 塾の運営費の一部を負担しているのが、「改革国民会議」という政治団体だ。政治資金収支報告書によると、04?08年、講師料や施設利用料などの運営費として、計約1億2890万円を支出している。
 改革国民会議は、もとは小沢氏が率いた自由党の政治資金団体であり、同党が民主党との合併に伴い解党した03年9月26日、自由党から党の資金計約13億円の寄付を受けた。この中には、同党が国から受け取った約5億6000万円の政党交付金が含まれている。
 同団体の収入は04年以降、05年の約3000万円を除いてほとんどない。政党の資金が小沢氏の私塾の活動費に充てられている――。そんな構図が浮かぶ。
 改革フォーラム21、小沢一郎政治塾、改革国民会議。この三つの団体の事務所はいずれも、東京・紀尾井町のオフィスビルの同じ部屋にある。改革フォーラム21と改革国民会議の会計責任者は、同じ男性が務めていた。この男性は06年9月に亡くなり、葬儀委員長を務めた小沢氏は、人目をはばからず涙を流したという。
 かつて、自由党などで小沢氏と行動をともにした渡辺秀央参院議員(改革クラブ)は、この男性のことを「党や関連団体の金の流れをすべて握る『金庫番』だった」と語る。「使途や金の流れは、小沢氏と男性の2人以外には誰にも分からない」とも話した。
 今回、東京地検特捜部が摘発した陸山会の虚偽記入額は、収入、支出を合わせて計約15億円。これ以外にも、不透明な資金の流れが小沢氏のかかわる政治団体で見え隠れしている。

民主が最多173億円=政党交付金、8党が申請

[時事通信 2010/01/19-16:47]

 総務省は19日、政党助成法に基づき、8政党が2010年分の政党交付金の受給を申請したと発表した。交付金総額は09年と同じ約319億円。時事通信社の試算によると、民主党への配分予定額は172億9700万円で初めてトップとなった。09年8月の衆院選で議員数を大幅に増やした結果、交付額は09年より36億円増えた。一方、衆院選で惨敗した自民党は36億円減の103億7500万円に落ち込んだ。
 各党への交付額は1月1日現在の所属国会議員数と前回の衆院選、直近2回の参院選の得票数によって算出され、年4回に分けて交付される。共産党は制度に反対し、今回も申請しなかった。他の政党への交付予定額は次の通り。
 公明=23億8900万円▽社民=8億6400万円▽国民新=3億9700万円▽みんなの党=3億6100万円▽新党日本=1億3500万円▽改革クラブ=1億2000万円

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