NPT合意文書草案 2011年までに核保有国に廃絶に向けた協議開始を求める

国連で開かれているNPT再検討会議で、核保有国が核廃絶に向けた交渉を2011年までに開始し、2014年までにロードマップを作成するとした合意文書の原案が作成されました。

今週からの協議でどうなっていくかまだ分かりませんが、期限をきって核保有国に核兵器廃絶にむけた協議の開始を求める決議は、国際政治の舞台で初めての画期的な出来事ではないでしょうか。成果のある結論を期待します。

NPT会議 核廃絶へ日程提示:NHKニュース
核廃絶へ26の行動計画、NPTが議長報告案:読売新聞
NPT合意文書素案の要旨:共同通信

NPT会議 核廃絶へ日程提示

[NHKニュース 5月15日 11時31分]

 NPT=核拡散防止条約の再検討会議は14日、「核兵器の完全な廃絶に向けたロードマップを作るため、2014年に国際会議を開く」など、具体的な日程を盛り込んだ議長報告案が提示され、今後、これをたたき台に各国の間で激しい駆け引きが予想されます。
 14日、加盟国に提示された議長報告案によりますと、まず「核軍縮」に関して、核保有国に対し、「核兵器の完全な廃絶の達成のために取り組むよう」と呼びかけたうえで、それに向けて核保有国の間で2011年までに協議を始め、2014年には核兵器の廃絶に向けたロードマップを作るための国際会議を開くなど、具体的な日程が盛り込まれています。
 外交筋の間では、この報告案は、核兵器を持たない非同盟諸国などの意見が色濃く反映されたものとなっていることから、今後、核保有国からの反発も予想されるとの見方も出ています。また、「核不拡散」に関する報告案では、イランや北朝鮮の問題、それにアラブ諸国が事実上の核保有国とされるイスラエルを念頭に強く求める「中東地域の非核化」の問題などについては、すべてかっこ付きの留保となっており、議論がまだ進展していないことを示しています。これらの報告案は、最終日の28日に加盟国が採択を目指す「最終文書」の基礎となるものですが、今後、報告案の内容をめぐり、核保有国と非保有国の間で激しい駆け引きが続くことになりそうです。

核廃絶へ26の行動計画、NPTが議長報告案

[2010年5月15日12時41分 読売新聞]

 【ニューヨーク=吉形祐司】国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議は14日、三つの主要委員会の議長が、委員会報告の草案を初めて提示した。
 核軍縮を扱う第1委員会は「核廃絶の明確な約束」を再確認し、26項目の行動計画を盛り込んだ。核廃絶へ向け、具体的な年限を示しており、核兵器国には厳しい内容となっている。
 本紙が入手した3草案によると、同委員会は、核兵器国が2011年までに核軍縮の具体的進展を促す協議を始め、翌年、その結果を加盟国に報告するよう求める内容を盛り込んだ。国連事務総長に対しては、2014年に、核廃絶への期限を定めた行程表を作成するための国際会議を開くよう求めている。
 草案はまた、核兵器国が非核兵器国を核攻撃しない「消極的安全保証」について、法的拘束力も含め、ジュネーブの軍縮会議で議論を始めるよう求めた。核兵器国にはさらに、兵器用核分裂性物質の保有量を2012年までに公表し、過去の生産情報も提供するよう勧告した。北朝鮮の核実験への遺憾の意も表明している。
 議長草案は、最終文書の作成の第一歩で、これを土台に修正に向けた議論が行われる。

NPT合意文書素案の要旨

[2010/05/15 11:34 共同通信]

 【ニューヨーク共同】核拡散防止条約(NPT)再検討会議が14日にまとめた合意文書の素案の要旨は次の通り。

 一、核兵器なき世界の実現に向けた(オバマ米政権など)政府や市民団体の新しい提案を歓迎。
 一、核兵器なき世界の達成のため、26の行動を取るよう決意。
 一、核軍縮の具体的進展加速のため、核保有国に遅くとも2011年までに交渉を開始し、12年にNPT加盟国に対し交渉結果を報告するよう求める。
 一、具体的期限、法的仕組みなど核廃絶に向けた行程表を検討するための国際会議を14年に開催。
 一、核全廃が核の使用、核による脅威に対する唯一完全な保障。核保有国による非核保有国に対する(核兵器を使用しないという)法的拘束力のある安全の保証が不拡散体制を強化。
 一、米ロ新核軍縮条約の調印を歓迎。
 一、核兵器削減の進展にもかかわらず、いまだ数千の核兵器が使用可能か貯蔵されていることを懸念。人類への危機の継続に深い憂慮。
 一、NPT順守に関するあらゆる挑戦に対処する重要性に留意。インド、イスラエル、パキスタンに非核保有国としてNPT加盟を呼び掛け。
 一、奪い得ない権利としての核エネルギーの平和利用を再確認。
 一、北朝鮮が06年と09年に実施した核実験は遺憾。こうした行為によって核保有国の地位が与えられることは決してない。

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