鳩山内閣支持率、ついに20%を割り込む

1週間前のネタですが、鳩山内閣の支持率、毎日新聞の世論調査では23%、時事通信の世論調査ではついに20%を割り込んでしまいました。

内閣支持率:続落23%「危険水域」近づく:毎日新聞
鳩山内閣:支持続落23%「危険水域」近づく――毎日新聞世論調査:毎日新聞
内閣支持続落、19%=普天間で49%「首相退陣を」:時事通信

ただし、普天間問題で辞任すべきかどうかの質問では、時事通信の世論調査では「辞任すべき」49.2%にたいし「辞任する必要はない」42.0%で、「辞任すべき」の方が上回りましたが、毎日新聞の調査では、「退陣する必要はない」51%、「退陣すべき」47%と、「退陣する必要はない」の方が上回っています。いずれにしても、圧倒的に「退陣すべき」という結果にはなってない訳で、そこらあたりに、まだ国民世論の“迷い”が反映しているのかも知れません。

内閣支持率:続落23%「危険水域」近づく

[毎日新聞 2010年5月16日 21時38分(最終更新 5月16日 23時44分)]

 毎日新聞が15、16日実施した全国世論調査で、鳩山内閣の支持率は23%と前回調査(4月17、18日)から10ポイント下落。不支持率は62%(前回比10ポイント増)と初めて6割を超えた。資金管理団体の政治資金規正法違反事件で検察審査会から「起訴相当」と議決された民主党の小沢一郎幹事長に対しては「辞任すべきだ」との回答が78%に達した。それでも民主党は「小鳩」体制のまま参院選へ突入しようとしている。

◆鳩山内閣を支持しますか?
 支持     23(33)
 不支持    62(52)
◆普天間問題が未決着なら首相は?
 退陣すべきだ    47(53)
 退陣する必要はない 51(45)
◆「起訴相当」とされた小沢幹事長は?
 辞任すべきだ     78
 辞任する必要はない  19
◆舛添代表の新党改革には?
 期待する   33
 期待しない  64
◆首相にふさわしい政治家は?
 舛添要一   13
 前原誠司   12
 渡辺喜美    9
 菅直人     6
 石破茂     6
 岡田克也    4
 鳩山由紀夫   3
 小沢一郎    2
 谷垣禎一    1
 平沼赳夫    1
 この中にはいない  38
◆どの政党を支持しますか?
 民主    19(23)
 自民    15(14)
 みんな   9(8)
 公明    4(3)
 共産    3(3)
 社民    2(2)
 改革    1
 たちあがれ 1(1)
 なし    43(45)
◆参院選比例代表の投票先は?
 民主    22(29)
 自民    18(21)
 みんな   15(12)
 公明    5(4)
 共産    3(5)
 社民    2(2)
 改革    4
 たちあがれ 3(3)
 国民    1(0)
 新党日本  1(0)

 発足当初77%の高さを誇った内閣支持率は8カ月で54ポイントも急落。発足8カ月後の支持率では、07年参院選と09年衆院選で惨敗した安倍晋三、麻生太郎政権を下回った。過去の政権で不支持率が6割を超えたのは竹下登、森喜朗、安倍、福田康夫、麻生の各政権。いずれも6割を超えてから1年以内に退陣に追い込まれた。鳩山内閣の支持率は危険水域に近づいたといえる。
 鳩山内閣を「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「指導力に期待できないから」が50%を占めた。「政治とカネ」問題を抱える小沢氏に党運営を委ね、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で迷走を続ける鳩山由紀夫首相の「資質」に大きな疑問符を付ける数字だ。
 普天間問題では、首相が約束した地元と連立与党、米政府の合意を得ての「5月末決着」はすでに断念。なおも「5月末までに決着させる」と繰り返す首相に自民党など野党は退陣要求を突き付ける。世論調査では「5月末に決着できなかった場合、首相は退陣すべきだ」との回答が47%(前回53%)、「退陣する必要はない」は51%(同45%)と拮抗(きっこう)した。
 退陣論を封じたい平野博文官房長官らは普天間の県内移設とほかの負担軽減策をパッケージとした政府方針の閣議了解をもって「決着」とみなす苦肉の策を模索。政府筋は「5月末から1週間ぐらいは『決着』を巡りいろいろあるかもしれないが、収束するだろう」と楽観論を口にする。しかし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は16日、閣議了解に応じない考えを明言。連立与党の枠組みもきしむ。

◇政党支持率2割切る

 政権交代直後45%あった民主党の政党支持率も19%(前回比4ポイント減)と、ついに2割を切った。党内では改選を迎える参院議員を中心に危機感が募る。小沢氏の辞任や更迭を期待する声もあるが「小沢氏切り」に踏み切る求心力が首相に残っているとは言い難い。
 調査では「首相にふさわしいと思う政治家」も質問。新党改革の舛添要一代表が13%でトップ、前原誠司国土交通相が12%、みんなの党の渡辺喜美代表が9%で続いた。前原氏は小沢氏を批判することで人気が高まっている側面もあるが、民主党内の「小沢支配」が続く中で首相となる現実味は薄い。「ポスト鳩山」に挙げられる菅直人副総理兼財務相は6%で、自民党の石破茂政調会長と並んだ。
 鳩山首相は3%、小沢氏は2%と低迷。不人気ゆえに、どちらかが辞めれば道連れとならざるを得ない状況にあり、首相周辺は「このままの体制で参院選まで行く。打開のしようがない」と漏らす。輿石東参院議員会長は16日、毎日新聞の取材に「ここが我慢のしどころだ。心を一つに踏ん張っていくしかない」と語った。【田中成之】

<分析>鳩山内閣:支持続落23% 「危険水域」近づく――毎日新聞世論調査

[毎日新聞 2010年5月17日 東京朝刊]

◇不支持62%/「小沢氏辞任を」78%
◇民主、なお「現体制で参院選」

 毎日新聞が15、16日実施した全国世論調査で、鳩山内閣の支持率は23%と前回調査(4月17、18日)から10ポイント下落。不支持率は62%(前回比10ポイント増)と初めて6割を超えた。資金管理団体の政治資金規正法違反事件で検察審査会から「起訴相当」と議決された民主党の小沢一郎幹事長に対しては「辞任すべきだ」との回答が78%に達した。それでも民主党は「小鳩」体制のまま参院選へ突入しようとしている。
 発足当初77%の高さを誇った内閣支持率は8カ月で54ポイントも急落。発足8カ月後の支持率では、07年参院選と09年衆院選で惨敗した安倍晋三、麻生太郎政権を下回った。過去の政権で不支持率が6割を超えたのは竹下登、森喜朗、安倍、福田康夫、麻生の各政権。いずれも6割を超えてから1年以内に退陣に追い込まれた。鳩山内閣の支持率は危険水域に近づいたといえる。
 鳩山内閣を「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「指導力に期待できないから」が50%を占めた。「政治とカネ」問題を抱える小沢氏に党運営を委ね、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で迷走を続ける鳩山由紀夫首相の「資質」に大きな疑問符を付ける数字だ。
 普天間問題では、首相が約束した地元と連立与党、米政府の合意を得ての「5月末決着」はすでに断念。なおも「5月末までに決着させる」と繰り返す首相に自民党など野党は退陣要求を突き付ける。世論調査では「5月末に決着できなかった場合、首相は退陣すべきだ」との回答が47%(前回53%)、「退陣する必要はない」は51%(同45%)と拮抗(きっこう)した。
 退陣論を封じたい平野博文官房長官らは普天間の県内移設とほかの負担軽減策をパッケージとした政府方針の閣議了解をもって「決着」とみなす苦肉の策を模索。政府筋は「5月末から1週間ぐらいは『決着』を巡りいろいろあるかもしれないが、収束するだろう」と楽観論を口にする。しかし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は16日、閣議了解に応じない考えを明言。連立与党の枠組みもきしむ。
 政権交代直後45%あった民主党の政党支持率も19%(前回比4ポイント減)と、ついに2割を切った。党内では改選を迎える参院議員を中心に危機感が募る。小沢氏の辞任や更迭を期待する声もあるが「小沢氏切り」に踏み切る求心力が首相に残っているとは言い難い。
 調査では「首相にふさわしいと思う政治家」も質問。新党改革の舛添要一代表が13%でトップ、前原誠司国土交通相が12%、みんなの党の渡辺喜美代表が9%で続いた。前原氏は小沢氏を批判することで人気が高まっている側面もあるが、民主党内の「小沢支配」が続く中で首相となる現実味は薄い。「ポスト鳩山」に挙げられる菅直人副総理兼財務相は6%で、自民党の石破茂政調会長と並んだ。
 鳩山首相は3%、小沢氏は2%と低迷。不人気ゆえに、どちらかが辞めれば道連れとならざるを得ない状況にあり、首相周辺は「このままの体制で参院選まで行く。打開のしようがない」と漏らす。輿石東参院議員会長は16日、毎日新聞の取材に「ここが我慢のしどころだ。心を一つに踏ん張っていくしかない」と語った。【田中成之】

内閣支持続落、19%=普天間で49%「首相退陣を」――時事世論調査

[時事通信 2010/05/14-15:18]

 時事通信社が7?10日に実施した5月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比4.6ポイント減の19.1%となり、昨年9月の政権発足以来初めて2割を切った。不支持率は同7.6ポイント増の64.1%。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が掲げた「5月末決着」が事実上不可能な情勢となり、首相の資質や指導力不足を問う声が強まっていることなどが要因とみられる。
 支持率が1割台となったのは、麻生内閣退陣直前の昨年9月の調査以来。普天間問題が月内に決着しなかった場合の首相の進退については、「責任を取って辞任すべきだ」と答えた人が49.2%で、「辞任する必要はない」の42.0%を上回った。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は68.8%だった。
 内閣不支持の理由(複数回答)は、「リーダーシップがない」が42.0%(同9.9ポイント増)に急増した。以下、「期待が持てない」38.3%(同3.3ポイント増)、「首相を信頼できない」28.7%(同7.8ポイント増)の順。支持する理由は「他に適当な人がいない」が7.9%で、「首相を信頼する」3.7%と「だれでも同じ」3.7%が続いた。
 資金管理団体の政治資金規正法違反事件を抱える小沢一郎民主党幹事長の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が46.9%(同0.7ポイント増)で、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」34.6%(同4.9ポイント増)と合わせ、辞任を求める声が8割を超えた。

◇比例投票先、自民トップ

 一方、夏の参院選比例代表の投票先では、自民が18.3%(同1.5ポイント増)と上昇し、民主の17.3%(同0.4ポイント減)を抜いて政権交代後初めてトップを奪った。みんなの党は7.3%(同0.1ポイント増)で、公明4.8%(同0.4ポイント減)との差を広げた。
 政党支持率は、民主17.0%(同0.2ポイント減)、自民13.2%(同1.0ポイント減)といずれも減少。以下は公明4.0%、みんな2.5%、共産1.6%と続いた。今回初めて選択肢に加わったたちあがれ日本は0.7%で社民と、日本創新は0.1%で国民新、新党日本とそれぞれ肩を並べた。支持政党なしは7カ月連続で増え、57.7%だった。

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