Monthly Archives: 6月 2010 - Page 2

「はやぶさ」カプセル回収に成功!!

「はやぶさ」カプセル回収作業(宇宙科学研究所)

「はやぶさ」のカプセルが無事回収されました。ヽ(^o^)/

あとは、日本で開けてみるだけ。カプセルの中に岩石の欠片や砂が入っているかどうかは未確認なので、ホントに「開けてびっくり」になるかどうか。楽しみです。

はやぶさ:カプセルを回収 18日にも日本到着:毎日新聞

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菅直人首相は米海兵隊の国外移設を主張していた!!

菅直人首相は、民主党代表に選ばれたとたん、まだ首班指名もされていないうちに、オバマ米大統領と、沖縄普天間基地の辺野古沖移設を約束した「日米共同声明の着実な履行で一致」(毎日、6月6日付)、さらに施政方針演説でも「普天間基地移設問題では先月末の日米合意を踏まえ」ると表明しました(6月11日)。

ところが、その菅直人氏が4年前には、民主党代表代行として、「沖縄の海兵隊は全部移って貰うことは十分可能」「沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとっての抑止力とあまり関係がない」と発言していたのです!!

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梅雨入り?

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東京は、昨夜から雨模様。

昨日は西日本各地で梅雨入りが宣言されました。東京も、いよいよ梅雨入りなんでしょうかねぇ…

「はやぶさ」 見事に大気圏に突入!!

星空を進む「はやぶさ」(読売新聞)

小惑星探査機「はやぶさ」がついに地球に帰還。写真は、大気圏で燃え尽きる「はやぶさ」の写真です。本体は燃え尽きてしまいましたが、はたしてカプセルは無事に回収されるでしょうか。

「はやぶさ」大気圏突入、60億キロの旅帰還:読売新聞

この記事にもあるとおり、月よりも遠い天体に着陸した探査機が地球に帰還したのは初めて。小さくても、日本の技術力を十二分に発揮した「はやぶさ」です。お疲れ様でした〜 (T-T)ウルウル〜

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昨日のお買い物

内田樹×石川康宏『若者よ マルクスを読もう』(かもがわ出版)

昨日、本屋で見つけた新刊書。神戸女学院大学の内田樹氏と石川康宏氏との、手紙の交換形式によるマルクスの薦めです。取り上げられているのは、『共産党宣言』『ユダヤ人問題に寄せて』『ヘーゲル法哲学批判序説』『経済学・哲学草稿』『ドイツ・イデオロギー』の5冊。

これら5つの文献は、どれもマルクスが20歳代に書いたもの。そこから、「20歳代の模索と情熱」というサブタイトルが生まれ、そんな同世代人マルクスの書いたものを若者は「いいから黙って読みなさい」ということになるのでしょう。

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ホントは高額所得者ほど税金が安かった

申告納税者の所得税負担率(2007年、財務省資料)

先ほどの財務省資料で、もう1つ面白い資料を見つけました。それは、所得階層別の所得税率のグラフ(上のグラフ)。

平成22年度税制改正の大綱 参考資料(6/6):財務省

これは申告納税者の所得税の負担率ですが、5000万円〜1億円が一番税負担が重くて26.5%。それにたいして、申告所得1億円以上の階層では、どんどん所得税の負担率が下がっています。申告所得100億円以上では、所得税の負担率は14.2%で、1500〜2000万円層より軽いぐらいです。

こんなことになるのは、株式の配当や譲渡益にたいする課税がたった10%だから。

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ホントは軽い日本企業の税・社会保険料負担

法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較(2006年、財務省資料)

財界や「日本経済新聞」は、しきりに日本の法人税負担が重いと主張し、菅内閣は法人税の減税をおこなう方向にすすんでいます。

彼らが日本の法人税が重いというのは、名目的な税率のこと。しかし、実際の企業負担ということを考える場合には、さまざまな優遇措置を考慮に入れなければならないし、さらに企業負担としては社会保険料の雇用者負担も含めて考える必要があります。

それで、以前にも「ホントは低い日本の企業負担」という記事で、政府資料で、税・社会保険料負担あわせた法人負担の国際比較を紹介しましたが、財務省の資料のなかから、最新のデータを見つけたので、紹介しておきます。

それが、上のグラフ。出所は、こちら↓です。

平成22年度税制改正の大綱 参考資料(6/6):財務省

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民主党の公約、消費税含む税制改革・法人税下げ

「強い経済、強い財政、強い社会保障」をかかげる菅民主党の政権公約。2020年までの財政再建をかかげる一方で、法人税の引き下げを明記。となると、「強い財政」は消費税増税によるほかないことになる。

しかし、「基礎的財政収支」を黒字にするためには、今年度予算で約22兆円の財源が必要。「事業仕分け」をいろいろやったとしても、それで生まれる財源は限られている。これを全部消費税でまかなうとすれば、10%近い税率引き上げが必要になる。さらに、これに法人税引き下げ分が加わるのだから、消費税率15%!!は必至。

法人税の実効税率を引き下げよ、というのは、日本経団連など財界の強い要求。「強い財政」といいながら、財界言いなり。国民に負担を押しつける「強さ」だけでは困ったもんだ。

消費税含む税制改革・法人税下げ…民主公約:読売新聞
民主参院選公約、法人税下げ明記:日本経済新聞

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政権を離脱したはずの社民党が民主党と選挙協力

政権を離脱して、野党になったはずの社民党だが、なぜか民主・国新・社民3党で選挙協力について合意したそうな。なんとも立派な「野党」でいらっしゃることだ…。

選挙協力継続で合意=民国社―沖縄は独自候補擁立:時事通信

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まだ何もしていないのだから支持率が高いのも当たり前

菅内閣発足でマスコミが一斉に世論調査を実施。その結果は、菅内閣支持率66%(毎日)、60%(朝日)、64%(読売)など、いずれも高率。

もちろん、誰もが辞めるべきだと言っていた鳩山・小沢氏に代わって誕生したのだから、そして、まだ何もやっていない内閣なのだから、反対する理由がない。だから、支持率が高いのも当たり前ですね。(^_^;)

毎日新聞世論調査:菅内閣の支持率 66%の高率に:毎日新聞
クローズアップ2010:毎日新聞世論調査 菅内閣支持率66%:毎日新聞
菅内閣支持60%、不支持は20% 朝日新聞世論調査:朝日新聞
緊急世論調査―質問と回答〈6月8、9日実施〉:朝日新聞
菅内閣支持64%、「脱小沢」評価…読売調査 : 読売新聞
緊急電話全国世論調査(菅内閣発足):読売新聞

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菅直人首相が組閣を終えて記者会見

菅直人首相が組閣を終えて記者会見。途中からテレビで聴いていたけれど、まあ、鳩山さんよりはだいぶ骨がありそう。

菅首相会見:「政治の役割は最小不幸の社会を作ること」:毎日jp

会見の柱の1つは、「強い経済と強い財政と強い社会保障を一体として実現する」というもの。社会保障は「経済を成長させる分野でもある」とも言っている。

2つめは、普天間基地の辺野古沖移設について「それに基づいて進めなければならない」と明言したこと。「最低でも県外移設」という昨年の総選挙の公約の実現をめざして努力するのではなく、沖縄に新たな基地負担を押しつける日米合意の推進を宣言したのが、この記者会見の特徴だ。

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“大企業は「敵」ではない” 志位委員長、『リベラルタイム』で語る

『リベラルタイム』2010年7月号

ビジネス誌の『リベラルタイム』7月号(6月3日発売)が「企業の『社会的責任』」を特集していますが、そのなかで、共産党の志位和夫委員長がインタビューで登場しています。

志位さんは「大企業には『社会的責任』を果たす役割がある」というテーマで、「大企業は積み上げた内部留保を国民の暮らしに還元すべきだ」「大企業は健全な役割を社会で果たす必要がある」「そうした責任を大企業が果たすことでまともな社会になる」と語っています。

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鳩山「居抜き」公約違反「居直り」内閣

当初は、6月4日代表戦、即日首班指名・組閣といわれた菅新政権ですが、なんだかんだとずれ込んでいますが、結果的に、いま報道されている限りでは、ほとんど鳩山内閣の閣僚の再任。みずほちゃんが抜けた消費者相と少子化担当大臣、それに自分が担当していた財務大臣、それに官房長官になる仙石氏が担当していた国家戦略担当大臣あたりが入れ替わるだけ。

結局、首相の首だけをすげ替えた、鳩山「居抜き」内閣ということになりそうです。ちなみに、「居抜き」とは「住宅や店舗を、家具や商品・設備をつけたまま、売りまたは貸すこと」(広辞苑)をいいます。

他方で、首相の交代で、民主党の支持率は大幅回復。う〜む、どうなんだろう…。

そもそも、鳩山前首相の辞任の最大の理由になったのは、普天間基地問題と「政治とカネ」問題ですが、鳩山氏の辞任でこの問題が解決したのか、といえば、まったくなにも解決していません。

そもそも、菅氏は、代表選出馬の記者会見のなかで、普天間問題と「政治とカネ」という「2つの重荷」を、鳩山氏の辞任によって「取り除いてくれた」などと発言して、この2つの問題の完全な棚上げを宣言しました。そして首相に選ばれて最初にやったことは、アメリカに、普天間にかんしては日米合意を忠実に実行します、と約束すること(まだ大臣も決まってないうちから!!)。

「政治とカネ」についても、鳩山前首相の「故人」献金問題にしても、小沢前幹事長の4億円政治資金の不正記載問題にしても、なに1つ、解明されていません。

鳩山「居抜き」内閣だけでなく、公約違反「居直り」内閣といわなければならないようです。

【民主党代表選】菅出馬会見詳報「鳩山氏の思い受け継ぐ」:MSN産経ニュース
在日米軍再編:普天間移設 日米合意履行で一致 菅首相、大統領と電話協議:毎日新聞

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ホンダ中国工場スト、24%の賃上げで合意したが…

ホンダ中国工場でのストライキ。4日に、約24%の賃上げで合意が成立したもよう。しかし、いったん組合と合意しかかったものの、従業員から抗議があがって、小競り合いまで起きたようだ。はたして、今回の賃上げ案で本当に妥結するのかどうか。

ホンダ、中国部品工場でスト妥結と発表:Reuters
ホンダ、中国のスト終結 賃上げ合意で通常稼働へ:日本経済新聞
ホンダ中国部品工場で乱闘 スト続行巡り従業員ら数百人:SankeiBiz

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先日のお買い物 ドゥダメル指揮ハルサイ!!

RITA -- Gustavo Dudamel, Symon Bolivar Youth Orchestra of Venezuela

昨日、志位さんの緊急街頭演説を聴いた後、新宿のタワレコで買ってきたもの。グスターヴォ・ドゥダメル指揮シモン・ボリバール・ユース・オーケストラ演奏の新CD“RITE(祭典)”です。収録されているのは、次の2曲。

  • ストラヴィンスキー:春の祭典
  • レヴエルタス:マヤの夜 La noch de los mayas

しかし、輸入盤なので、詳しいことはさっぱり分かりません。(^_^;)

2曲目の作曲家、ジルヴェストレ・レヴエルタス(Silvestre Revueltas …正確にはなんと発音するのやら…)については、しばしば「ラテンアメリカのストラヴィンスキー」と呼ばれた作曲家だということぐらいしか分かりません。元々映画音楽の作品なので、ちょっとハルサイとは雰囲気が違いますが、非常にリズミックな作品です。

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去る者は日々に疎し…?!

去る者は日々に疎し…(東武・練馬駅付近、2010年6月3日撮影)

東武・練馬駅の近くにて。ただたんに剥がし忘れられただけなのか、それとも、期待を裏切った民主党にたいするきつ〜〜い皮肉なのか…。

マルクスとリンカーンの交流

共産主義の生みの親マルクスと、米共和党初の大統領リンカーンとのあいだに実は交流があった、という話が話題になっています。

マルクスからリンカーンへの手紙というのは、1864年にリンカーンが大統領に再選されたときに、国際労働者協会(インタナショナル)がリンカーンに送った「あいさつ」です。マルクスが起草して、11月29日の中央評議会で採択され、ロンドン駐在の米公使を通じてリンカーンに送られました。これは、『マルクス・エンゲルス全集』第16巻に収録されています。

それにたいして、翌1865年1月28日に、リンカーンの指示による返書が中央評議会に届けられました。

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鳩山首相が辞任を表明

日本共産党緊急街頭宣伝(新宿駅東口)

鳩山首相がとうとう辞任を表明しました。ということで、新宿駅東口で、日本共産党の緊急の街頭演説が開かれています。

志位委員長は、力いっぱいこんなふうに訴えました。

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鳩山内閣支持率がいよいよ20%割れ

各紙メディアがいっせいに世論調査を実施。鳩山内閣の支持率が、いよいよ20%を割り込んでしまった。「読売」19%、「産経」19%、「朝日」17%、「毎日」20%、「日経」22%、「共同」19.1%と、多少のでこぼこはあっても、大体同じ結果。

で、鳩山内閣の支持率が下がったからといって、自民党の支持率が回復するわけでないのが、昨年の政権交代後の情勢の特徴。その結果、無党派層(「支持政党なし」)が「読売」46%、「毎日」44%、「朝日」45%と大幅に高くなっている。

それにたいして、沖縄・普天間米軍基地の移設問題で、政府の辺野古への移設案にたいする評価は、それぞれの世論調査によって微妙に食い違っている。「読売」は「評価する」30%にたいして「評価しない」58%。「朝日」も「評価する」27%、「評価しない」57%と2倍程度の差がついているが、「毎日」では「賛成」41%にたいして「反対」52%とかなり近接している。こういう問題は質問の仕方によって回答率が違ってくるものだろうが、鳩山首相の迷走ぶりは批判しても「やっぱり米軍基地は必要」というメディアの態度で、世論が「無条件撤去」という真の解決の方向を見いだしていない、ということだろう。まだまだ、この分野では国民的議論が必要なようだ。

内閣支持19%、首相「退陣を」59%…読売調査:読売新聞
「普天間移設方針決定」2010年5月緊急電話全国世論調査:読売新聞
【世論調査】支持率続落19%、初の2割割れ 政党支持率も自民と並ぶ:MSN産経ニュース
内閣支持続落22%、「首相は退陣を」63% 日経世論調査:日本経済新聞
鳩山内閣、無党派層離れ 支持率4%、不支持は8割:日本経済新聞
クローズアップ2010:内閣支持20% 民主、「鳩山降ろし」の兆し:毎日新聞
内閣支持、最低の17% 朝日新聞緊急世論調査:朝日新聞
世論調査―質問と回答〈5月29、30日〉:朝日新聞
「鳩山離れ」加速…内閣支持率19.1%:日刊スポーツ

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