政党助成金を削減せよ 「東京新聞」が主張

東京地方のローカル紙「東京新聞」が、今日の社説で、国会議員の定数削減というなら、政党助成金を削除すべきではないかと主張しています。

国会議員削減 助成金も仕分けしては:東京新聞

【社説】国会議員削減 助成金も仕分けしては

[東京新聞 2010年7月8日]

 参院選で主要9政党のうち6政党が国会議員の定数削減を公約に掲げている。厳しい経済情勢下、議員自ら身を削る姿勢をアピールする狙いだが、320億円に上る政党助成金も削ってはどうか。
 国会議員の定数は現在、衆院480(小選挙区300、比例代表180)、参院242(選挙区146、比例代表96)の計722。
 民主党は衆院の比例80、参院で40程度の削減、自民党は衆参合わせた定数を6年後に3割減の500に削減する案を掲げた。
 新党改革、たちあがれ日本、みんなの党も具体的な数字を挙げて定数削減を主張し、公明党も選挙制度改革に合わせた削減を打ち出している。
 定数削減に反対し、比例中心の制度への移行を訴える共産、社民両党と、公約に明記していない国民新党を除く各党による削減競争の様相だ。国会議員自らが身を削る姿勢を示すことで、支持拡大を図ろうとしているのだろう。
 特に民主党は、菅直人首相が「厳しいことをお願いするときには議員定数削減を含めしっかり実現したい」と述べるように、消費税率引き上げ論議をにらむ。
 増税に踏み切る前に、特権的待遇を受ける国会議員の定数を削減しなければ、国民は納得できないだろうことは理解できる。
 とはいえ、議員定数削減は象徴的な意味の方が強い。
 例えば、衆院議員1人当たりの歳費・期末手当、立法事務費、文書通信交通滞在費、公設秘書給与の総額は年間約7000万円。衆院で定数を80削減しても60億円弱程度の予算削減にとどまる。
 だとしたら、歳費などに加えて政党助成金も「仕分け」対象にしてはどうか。共産党以外の政党が320億円を「山分け」しており、国会議員が身を削るなら、この方がより実質的な意味がある。
 さらに懸念するのは、民主党が衆院の定数を比例代表から削減しようとしていることだ。
 比例定数が減れば、少数政党は議席を得にくくなる。二大政党化に拍車が掛かり、民意がより鋭角的に反映されるようになるとはいえ、少数意見の切り捨てにつながるのなら見過ごせない。
 衆参両院の「一票の格差」を是正することも喫緊の課題だ。
 議員定数は単純に削るのではなく、衆参両院の役割をどう定義し直すのか、選挙制度をどう変えるのか将来像を描く中から、適正な定数を導き出すべきだろう。

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