すべては財界の言うとおり

菅政権の政府税調が、法人税の5%引き下げの方針を固めた模様。当初は、その代わりに、さまざまな優遇減税措置を見直して、代わりの財源を確保するといっていたが、大企業が多大な恩恵をこうむっている研究開発特別減税とナフサの免税措置見直しは見送りに。

それで思い出したのが、数日前の日本経団連・米倉弘昌会長の、減税と引き換えに課税ベースを拡大するなら、「もう結構と言わざるを得ない」という発言。政府税調の方針は、この米倉発言のとおり。やっぱり民主党は財界のいいなりになったのね。

法人税、来年度5%幅引き下げで最終調整 政府税調:朝日新聞
経団連会長、課税ベース拡大なら「もう結構」:日本経済新聞

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