経済同友会、消費税17%を求める提言を発表

経済同友会が提言「2020年の日本創生」を発表。そのなかで、税制・社会保障の抜本改革として「消費税は2013年13%、2015年15%、2017年17%と段階的引き上げ」を求めている。

経済同友会「消費税17%に引き上げを」:日本経済新聞

経済同友会が発表した提言「2020年の日本創生」はこちら↓。
2020年の日本創生 〜若者が輝き、世界が期待する国へ〜

消費税増税以外にも、いろいろ言いたい放題、好きなことが書かれている。

たとえば、国政選挙の制度。衆議院の選挙制度は、民意を正確に反映する比例代表部分を現在の180人から100人に減らして、小選挙区300人+比例代表100人の定数400にするという。

また、2018年までに「道州制」を導入するとしている。人口30万程度を基本とする基礎自治体と、東京+全国11〜12州に分けてしまい、国の役割は「各種基本法の制定、外交、国防、司法(裁判所)、警察(国)、海上保安、航空管制、出入国管理、検察、通貨・為替、通商、資源・エネルギー政策、科学技術」に限定。「年金、高齢者医療、生活保護」を除く社会保障の責任を国から切り離してしまおうという構想だ。

そして、大項目にはかかれていないが、よく読むと「企業の国際競争力強化を促進するような制度設計」という名目で、法人税は2015年までに25%(現行40%、民主党菅政権は来年度から35%引き下げを予定)にする計画だ。

ほかにもTPPやFTAの推進なども盛り込まれている。さらに、「『国のかたち』実現に向けた企業の変革」と言いながら、「法人関連税制や独禁法制、労働分野などの各種規制は、グローバル競争における企業経営の足かせとなっている」と述べている。これは、企業が自己変革したいのに各種規制がその「足かせ」になっているのが悪いという論理。つまり、企業のやりたいようにさせろということだ。

というように中身は露骨な財界要求の羅列なのだが、それをまともそうに見せる仕掛けは、1つは、「もはや無駄削減だけで財政再建はできない」という主張。民主党の「事業仕分け」で財源確保というマニフェストの破綻を突いたかっこうだ。もう1つは、「国のかたち」、基本理念として掲げられた「若者がやる気と希望の持てる国」というスローガン。しかし、それは、「課題解決」(つまり消費税の増税など)を先送りしないということと、高齢者の「自立化」をはかる(つまり、社会保障に頼るな、ということ。提言では「70歳でも働ける社会」をめざすことが書かれている)というように、財界の目指す財政改革、社会保障切り捨ての口実にされているだけで、この提言が実現されれば、どんなふうに若者がやる気と希望を持てるようになるのかはすこしも明らかではない。

経済同友会「消費税17%に引き上げを」

[日本経済新聞:2011/1/11 16:04]

日本の将来像を提言

 経済同友会は11日、2020年の日本のあるべき国家像と、その実現に向けた具体策をまとめた提言を発表した。11年度中に税・社会保障の抜本改革案をまとめ、消費税率を17年度に17%まで引き上げるべきだと主張。道州制の導入や環太平洋経済連携協定(TPP)への参加、法人税の一層の引き下げも求めた。
 同日記者会見した桜井正光代表幹事は「課題多き日本に活力を取り戻すため、政府、企業、国民がそれぞれ主体性を持って構造改革に取り組まねばならない」と語った。

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