産経新聞が核・安保政策で世論調査

産経新聞が核・安保問題で世論調査を実施した。

産経新聞は「核論議は長くタブー視されてきたが、いよいよ国民が許容する時期を迎えている」と、日本の核武装を含めて国民が許容し始めたかのように書いているが、中身を読むと、55.9%が「非核三原則」を「堅持すべき」と答えているし、48.6%が「日本が核を保有しなくても日本の安全は守られる」と答えている。「日本の安全保障体制について、最も望ましいのは」の問いに「核を保有した自主防衛」と答えたのは10.2%にすぎない。

また、「日米安保体制を堅持すべきか」の問いには77.3%が「思う」と答えているが、「日本の最も望ましい安全保障体制」としては「日米安保体制の堅持」は43.4%しかない。現在の東アジア情勢のもとでは、安保はやむを得ないが、将来にわたって日米安保体制を維持する必要はないと考えている人が30%以上存在するというか。なかなか興味深い現象かもしれない。

国会で核議論すべき86.7%:MSN産経ニュース
「4島一括返還変換求める」51.3%:MSN産経ニュース
質問と回答(2月12、13日調査):MSN産経ニュース

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