事態を、原子力行政の推進機関である経産省、原子力安全・保安院から規制機関である原子力安全委員会の手にゆだねよ

日本共産党の志位和夫委員長が、東京電力の福島原発の事故について、事態を、原子力行政を推進してきた経済産業省、同原子力安全・保安院の手から、原子力行政の唯一の規制機関である原子力安全委員会の手にゆだね、中立的な立場から専門家の総力を結集して対応するようにと、申し入れをおこないました。

原子力安全委員会のもとに専門家の力を総結集し対応を/志位委員長が首相に提起:しんぶん赤旗
福島原発事故の対応について/志位委員長の緊急申し入れ (全文):しんぶん赤旗

原子力安全委員会のもとに専門家の力を総結集し対応を 志位委員長が首相に提起

[2011年3月16日 しんぶん赤旗]

 日本共産党の志位和夫委員長は、15日、首相官邸を訪れ、東京電力福島原発をめぐる事故に関して、経済産業省などから独立した中立的な立場で原子力行政の規制機関としての役割を担っている「原子力安全委員会」の役割をフルに発揮させることなど、菅直人首相に対する緊急申し入れ(全文)を行いました。藤井裕久副官房長官が対応しました。

 志位氏は、藤井氏との会談で、「高濃度の放射性物質が広範囲に飛散、拡散することが強く危惧される深刻な状況だが、この間の政府の対応には問題点を感じる」と指摘。「原子力行政の推進機関である経済産業省の一機関である原子力安全・保安院まかせにするのではなく、(同省から)独立した中立的な立場で専門家を結集し、担当行政機関および事業者を指導する役割を担っている原子力安全委員会の活動がきわめて重要だ」と強調しました。
 志位氏は、原子力安全委員会が、1999年9月に発生した東海村JCO臨界事故対策で中心的活動を担ってきた事実や、原子力安全条約でも独立した規制機関の積極的役割を義務づけていることを示し、<1>原子力安全委員会にすべての情報を集中し、必要な権限を与えること、<2>同委員会のもとにある機構をフル稼働させること――などを要請。「あらゆる専門家、専門家集団の英知を結集して、事態の把握と、危険の除去、安全対策をはかるべきだ」と提起しました。
 藤井副官房長官は、「おっしゃることはよく分かる。対策本部会議で、菅首相に必ず伝える」と答えました。

気象庁や放医研との連携強化も

 さらに志位氏は、<1>放射能対策や避難体制をとるうえで、「風向きも非常に重要な要素となる」として、気象庁との連携の強化をはかること、<2>JCO事故などでも対応にあたり、科学的知見を蓄積している放射線医学総合研究所の活用をはかること――を提起。「あらゆる分野の専門的知見を一つに集め、総合的なチームで対応をはかるべきだ」と要請しました。
 藤井副官房長官は、「放射線医療については対応が遅れていた。提起を受け止め、首相に伝え、しっかり対応する」と応じました。

 原子力安全委員会 1978年設置。首相が任命した5人の委員のもと、原子炉安全専門審査会(60人)、核燃料安全専門審査会(40人)、緊急事態応急対策調査委員(40人)と14の専門部会等(約250人)、事務局(約100人)が置かれています。関係行政機関への勧告権を持つなど、通常の審議会にはない強い権限を持っています。

福島原発事故の対応について

志位委員長の緊急申し入れ (全文)

[2011年3月16日 しんぶん赤旗]

 日本共産党の志位和夫委員長は15日、東京電力福島原発の重大事故への対応について、菅直人首相に緊急申し入れを行いました。全文は次の通りです。

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 東京電力福島原発をめぐる事故は、第1原発1号機に続き、3号機でも爆発が起こり、4号機で火災が発生し、さらに2号機では原子炉格納器の一部が破損するというきわめて重大な事態が引き起こされている。高濃度の放射性物質が広範囲に飛散、拡散することが強く危惧される深刻な状況である。
 今回の事故にたいする対応について、原子力行政の推進機関である経済産業省の一機関である原子力安全・保安院まかせにするのではなく、経済産業省などから独立した中立的な立場で、専門家を結集し、担当行政機関および事業者を指導する役割を担っている原子力安全委員会の活動がきわめて重要になっている。
 かつて1999年9月に発生したJCO臨界事故においては、原子力安全委員会が、専門的・技術的観点から事故対策に関する中心的な活動をおこなってきた。
 わが国が批准している原子力の安全に関する条約でも、原子力行政の推進機関と規制機関を明確に区分し、原子力事故にあたっては推進機関から独立した規制機関が積極的な役割を担うことが義務づけられている。
 今回の福島原発事故は、かつて経験したことのない深刻な事故であり、国民のなかに強い不安が広がっている。原子力安全委員会の役割をフルに発揮させるべく、以下、政府に申し入れる。

  1. 福島原子力発電所の事故への対応について、原子力安全委員会に第三者機関としての責務を果たさせるべきである。そのためにすべての情報を原子力安全委員会に集中するとともに、必要な権限をあたえるべきである。
  2. 原子力安全委員会と、そのもとにある専門部会や事務局体制をフル稼働させるとともに、あらゆる専門家、専門家集団の英知を結集して、事態の掌握と、危険の除去、安全対策をはかるべきである。

原子力安全委員会のホームページはこちら↓。
原子力安全委員会

原子力安全委員会は、原子力基本法にもとづいて設置されている委員会で、とくに1978年の同法の改正で、「安全規制を独立して担当する」組織として強化され、「内閣総理大臣を通じた関係行政機関への勧告権」を持っています。

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