計画停電 5グループをさらに細分化するというが

東京電力が、計画停電について、現在の第1から第5までの5つのグループを、それぞれさらに5つに細分化して、停電の予定を発表することにした。

計画停電 5グループを細分化 NHKニュース

しかし、このブログで前に指摘したように、現在でも、東京電力は、各グループを変電所ごとに14〜18の系統に分けて、計画停電を実施している。市町村ごとにきっちり分けられないのは、市町村や丁目の境界をこえて電線が引かれているから。グループを細分化したからと言って、グループ分けが市町村ごとにすっきりするわけではない。

現在では、こちらのページ(「お住まいのエリアから計画停電グループを調べる」)から、自分の住んでいる地域が第何グループなのかを知ることができる。

それだけでなく、検索結果のページからは、それぞれのグループが何時から停電になるかを分かりやすく表示した「週間計画停電(予定)」(PDFファイル)と明日(あるいは今日)の停電計画を説明した「最新の計画停電のお知らせ」を読むことができる。

この「最新の計画停電のお知らせ」で、自分が所属するグループの最新情報(「○月○日 第何グループ 計画停電のお知らせ」)を確認することができる。それを読んでみて、自分の住んでいる地域が含まれていなければ、停電はないということになる。

面倒かも知れないが、当分、現在の電力供給状況が続く以上、まめに調べて自衛するのが一番だと思う。

計画停電 5グループを細分化

[NHKニュース 3月22日 22時6分]

 東京電力では、計画停電について、停電の地域を分かりやすくするため、今月26日の実施分から、第1から第5グループそれぞれで、市区町村を5つに分け、停電の対象を25の地域で細かく示す方針を発表しました。
 東京電力は、今回の震災を受けて実施している計画停電について、管内の地域を第1から第5の5つのグループに分けて、3時間程度ずつ電気を止めていますが、同じグループの中でも、市区町村によっては停電が実施される場合とされない場合があるため、自分の住む地域が停電になるのかどうか分かりにくいという指摘が多く寄せられていました。これを受けて、東京電力の藤本孝副社長は、22日夜の記者会見で、第1から第5グループで、それぞれのグループに含まれる市区町村は変えず、1つのグループを5つに分けることで、停電の対象を25の地域で細かく示すという方針を発表しました。
 藤本副社長は、「これまで停電の実施はグループ全体の場合と一部の場合があり、分かりづらかったので、グループを細分化することで改善したい。グループの一部で停電を実施する場合は、一度対象になった地域は、次の回は対象にしないようにして、不公平が生じないようにしたい」と述べました。東京電力では、今月26日に実施する停電からこの方法で停電の対象地域を公表する方針で、25の地域割りについては、前日の25日に発表したいとしています。

それにしても、夏に向けて、いっそうの節電と計画停電が避けられないからといって、思いつきで「サマータイム導入」などを持ち出されては、ますます混乱するばかり。

そもそも、サマータイム制度が省エネに効果があるのは、高緯度帯での話。日本のように、夜遅くまで蒸し蒸しと暑いところでは、サマータイムを実施しても、省エネには結びつかない。夏、午後5時、6時に仕事を終えて外に出ても蒸し暑くてたまらないだろうが、それが午後4時に繰り上がれば、もろに西日がギラギラ暑い盛りに帰ることになり、電力消費が増えることは必至だろう。夜はなかなか蒸し暑さがとれないから、サマータイムになったからといって1時間早く眠れるかといえば、とてもそんなことはできない。それにもかかわらず、一日でいちばん気温が下がって、ようやく寝やすくなる朝に、1時間早く起きなければならないのだから、サマータイムを実施すれば、みんなが睡眠不足になるだけ。

サマータイム導入で、膨大なコンピュータシステムを1時間繰り上げる手間とロスがどれだけあるかも、是非お考えいただきたい。みずほ銀行のようなシステムダウンが起きたら、どうするつもりか。そんな危険を冒してまでやる意味はない。

節電啓発担当大臣などに担ぎ出されて、何の権限もないのに、国民の計画停電への「不満」の前に立たされて、お困りなのは察してあまりあるけれど、ともかく思いつきでサマータイム制度導入などと言って、ますます混乱させることだけはやめていただこう。

蓮舫氏、サマータイム導入検討…電力不足に備え:読売新聞

蓮舫氏、サマータイム導入検討…電力不足に備え

[2011年3月22日15時51分 読売新聞]

 節電啓発を担当する蓮舫行政刷新相は22日午前の閣議後の記者会見で、計画停電対象地域の夏場の電力不足に備えるため、サマータイム(夏時間)の導入などを検討する考えを表明した。
 蓮舫氏は、「サマータイム、フレックスタイム(時差勤務)に誘導していく税制や電気料金のどういう組み合わせが考えられるか、(東日本巨大地震を)抜本的に見直すきっかけとしたい」と述べた。
 東京電力管内の夏場の電力需要に関しては、「今の3000万キロ・ワットという値ではない。去年の実績は7月で5000万、6000万キロ・ワットで、今より相当増える」と指摘した。

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