原子力安全委 20〜30km圏に「積極的自主避難」が望ましい

政府が、現在屋内退避となっている福島第1原発20〜30km圏についても、住民に「自主避難」を促しました。

枝野官房長官の発表だと、「必要な物資が届かず日常生活が困難になってきている」というのがその理由のように聞こえますが、原子力安全委員会発表では、「放射性物質の放出が収まる見通しが立っていない」1ことが主たる理由になっています。

「ただちに健康に影響はない」「いまの水準程度なら大丈夫」という「安心理論」はもはや成り立たなくなってきた、ということです。「放射性物質の放出が収まる見通し」が立たない以上、30km以遠なら絶対安全だということもできない、ことになります。

30キロ圏内も自主避難促す:NHKニュース
“自主避難の促進望ましい”:NHKニュース
被ばくの水、放射性物質の濃度は1万倍:TBS News-i
“3号機原子炉 損傷の可能性”:NHKニュース
【放射能漏れ】原発・北西40キロ飯館村土壌からヨウ素117万ベクレル、セシウム16万3000ベクレル 文科省:MSN産経ニュース
【放射能漏れ】汚染は数十年続く 避難範囲広がる恐れも指摘 仏原子力当局:MSN産経ニュース

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  1. 原子力安全委員会「緊急時モニタリング及び防護対策に関する助言について」(2011年3月25日発表、第19回原子力安全委員会第1号)では、次のように指摘されている。
     「今後なお、放射性物質の放出が継続すると考えざるを得ない状況を踏まえると、20〜30kmの屋内退避区域のうち、線量が比較的高いと考えられる区域に居住する住民については、積極的な自主的避難を促すことが望ましい」
     「線量が比較的高いと考えられる区域」とは、23日に原子力安全委員会が発表した「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算について」で、試算された被曝線量の高い地域のことと考えるのが妥当だろう。 []