浜岡停止は評価するが政府の対応は不十分

菅内閣の支持率と震災・福島原発事故をめぐる各社の世論調査がいっせいに発表されました。共通しているのはーー

  • 内閣支持率はわずかにあがったが、依然として低い。
  • 震災・原発事故の政府の対応は6割ぐらいが「評価しない」
  • そんななかで、浜岡原発の停止については、6〜7割が評価。
  • 他方で、浜岡以外の原発については停止を求めないとしていることについては、選択肢が基本的に二択の場合は「賛成」49%(朝日)、「停止する必要ない」54%(毎日)、「支持する」43%(ANN)など肯定派が多数を占めるが、三択になっているNHK調査では、「妥当」28%、「妥当ではない」21%にたいし「どちらともいえない」が46%で最も多い。
  • 復興財源のための増税については、「朝日」が賛成45%、反対40%、「読売」が賛成50%、反対46%、「毎日」が賛成48%、反対41%など、賛成が反対を上回っているがその差はわずか。しかも、「朝日」「毎日」では、「賛成」はともに先月からは10〜14ポイント低下している。また、増税賛成と回答したなかで、消費税増税はせいぜい半分。ということは、世論全体では、復興財源のための消費税増税に賛成する意見は25%程度しかないということ。

ところで、原発そのものの是非についてみると、「朝日」では「賛成」43%対「反対」36%と賛成がやや多いが、先月の50%から7ポイント減少している。「読売」は「増やすべき」4%しかなく、「現状維持」34%にたいして、「減らすべき」44%、「すべてなくすべき」15%をあわせると6割近くが減らすか全廃することを求めている。「毎日」の場合も、「(原発は)やむを得ない」31%にたいして、「減らすべき」47%、「全て廃止すべきだ」12%で、あわせると59%になる。ANN調査でも「増やしていく」4%、「現状維持」39%にたいし「減らしていく」52%と過半数を占めている。即時全廃は難しいと思いつつも、減らしていくべきだという世論が多数を占めていることが分かる。

NHK調査 内閣支持率28%:NHKニュース
毎日新聞世論調査:浜岡停止「評価」66% 他の原発停止「不要」54%:毎日新聞
毎日新聞世論調査:原発、揺れる民意 6割近くが「脱却志向」 性急な政策転換望まず:毎日新聞
首相の浜岡停止要請、「評価」62% 朝日新聞世論調査:朝日新聞
賠償で電気料金値上げ「納得」48% 朝日新聞世論調査:朝日新聞
世論調査―質問と回答〈5月14、15日実施〉:朝日新聞
首相の浜岡停止要請、66%評価 共同通信世論調査:共同通信
ANN世論調査:テレビ朝日
原発賠償「国負担増を」56%…読売調査:読売新聞
「内閣・政党支持と東日本大震災関連」2011年5月電話全国世論調査:読売新聞

NHK調査 内閣支持率28%

[NHKニュース 5月16日 19時43分]

 NHKが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は28%で、先月の調査に比べて、ほぼ横ばいとなりました。
 NHKは、今月13日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1706人で、64%に当たる1095人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は28%で、先月の調査に比べて1ポイント上がりました。一方、「支持しない」と答えた人は55%で、4ポイント下がりました。支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が46%、▽「支持する政党の内閣だから」が21%などとなっているのに対し、支持しない理由は、▽「実行力がないから」が45%、▽「政策に期待が持てないから」が28%などとなっています。
 次に、東日本大震災から2か月がたち、政府の震災対応を全体として評価するか聞いたところ、▽「大いに評価する」が5%、▽「ある程度評価する」が44%、▽「あまり評価しない」が34%、▽「まったく評価しない」が14%でした。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る政府の一連の対応を評価するか聞いたところ、▽「大いに評価する」が3%、▽「ある程度評価する」が29%、▽「あまり評価しない」が42%、▽「まったく評価しない」が23%でした。
 さらに、原発事故に伴う東京電力の賠償金の支払いで、新たな組織が公的資金などで上限を設けずに支援する枠組みを政府が決めたことに対する評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が6%、▽「ある程度評価する」が46%、▽「あまり評価しない」が31%、▽「まったく評価しない」が12%でした。
 一方、菅総理大臣が浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したことへの評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が27%、▽「ある程度評価する」が44%、▽「あまり評価しない」が17%、▽「まったく評価しない」が7%で、70%を超える人が「評価する」と答えました。また、菅総理大臣がほかの原発については停止を要請しないとしていることについて、妥当だと思うか聞いたところ、▽「妥当だ」が28%、▽「妥当ではない」が21%、▽「どちらともいえない」が46%でした。
 そして、電力全体の3割を供給してきた国内の原子力発電所について、今後どうすべきだと思うかを尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が3%、▽「現状を維持すべきだ」が32%、▽「減らすべきだ」が43%、▽「すべて廃止すべきだ」が14%で、「減らすべきだ」と答えた人が先月より11ポイント増えて最も多くなりました。

毎日新聞世論調査:浜岡停止「評価」66% 他の原発停止「不要」54%

[毎日新聞 2011年5月16日 東京朝刊]

◇内閣支持、微増27%

 毎日新聞は14、15両日、全国世論調査を実施した。菅直人首相の要請を受けて、中部電力が受け入れた浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転停止について「評価する」が66%に上り、「評価しない」(25%)を大きく上回った。一方で、浜岡原発以外の原発については「停止する必要はない」が54%に上り、「停止すべきだ」は34%にとどまった。内閣支持率は4月の前回調査比5ポイント増の27%にとどまり、不支持率は前回調査と同じ54%と高止まりしている。
 日本の電力の3割を原発でまかなってきた日本のエネルギー政策について引き続き聞いたところ、「原発は減らすべきだ」(47%)が前回より6ポイント増えた。「やむを得ない」は、9ポイント減って31%。東京電力福島第1原発事故の深刻な状況が続く中で、原発縮小を求める回答が拡大している。「原発は全て廃止すべきだ」は12%(前回13%)にとどまった。
 浜岡原発の運転停止については、内閣支持層の78%、不支持層でも61%が評価した。支持政党別にみると、民主党支持層の79%が評価したほか、自民党支持層でも58%、公明党支持層でも55%がそれぞれ評価し、与野党の支持層を問わず、一定の評価を得ている。
 一方、首相の交代時期については「復興対策が一段落するまで」が前回比3ポイント減の50%で、最も多かった。「できるだけ早くやめてほしい」もほぼ横ばいの25%に上り、首相に対する厳しい評価は変わっていない。内閣不支持の理由では、「指導力に期待できないから」が昨年6月の菅内閣発足以来、最多の54%に上った。
 福島第1原発の放射性物質に関する政府の発表については「信用している」が26%と、前回比6ポイント減った。「信用していない」は同6ポイント増えて64%と大きく上回った。復興財源を確保するための増税に「賛成」の回答は前回比10ポイント減の48%、「反対」は41%で同8ポイント増え、拮抗(きっこう)している。
 被災地に対する政府の支援や復興の取り組みについては「大いに評価する」(4%)、「ある程度評価する」(46%)と合わせて50%が評価。一方、「あまり評価しない」(33%)、「全く評価しない」(11%)と合わせ、評価しないも44%に上り、判断が割れている。【野口武則】

    ◇

 東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の一部地域は今回の調査対象に含まれておりません。

毎日新聞世論調査:原発、揺れる民意 6割近くが「脱却志向」 性急な政策転換望まず

[毎日新聞 2011年5月16日 東京朝刊]

 毎日新聞が14、15日実施した全国世論調査では、地震・津波による事故が想定される中部電力浜岡原発の運転停止を評価する人が6割を超える一方、国内のほかの原発停止には慎重な国民感情の「揺れ」が表れた。原発事故の再発を恐れながらも、停止すれば電力供給が不安定になるとの懸念も強く、性急な「脱原発」への不安がうかがえる結果となった。【平田崇浩、中田卓二】
 中部電は菅直人首相の浜岡停止要請を受け入れる一方、夏のピーク時の電力確保へ向け国やほかの電力会社に支援を求めている。世論調査では、浜岡停止を評価した人でも、ほかの原発については「停止する必要はない」が50%を占め、「停止すべきだ」の44%を上回った。政府もほかの原発に波及させない姿勢を強調しており、浜岡原発に限定した運転停止は好意的に受け止められている。
 供給電力の約3割を原発に頼ってきた日本のエネルギー政策をめぐっては「原発は減らすべきだ」が47%と半数近くに達し、「すべて廃止すべきだ」の12%を合わせた約6割が原発依存からの脱却を志向している。浜岡停止を評価する人の中では「原発は減らすべきだ」が56%、「すべて廃止すべきだ」が16%で計7割強。一方で、浜岡以外の原発も「停止すべきだ」と答えた人でも、原発全廃を求める人は31%にとどまった。
 菅首相は10日の記者会見で、2030年までに原子力発電の割合を50%以上とする政府のエネルギー基本計画を白紙に戻して見直す方針を表明。26、27日にフランスで開かれる主要国首脳会議(G8サミット)などで再生可能な自然エネルギーを重視する姿勢を打ち出したい考えだ。
 政府内では地震・津波対策の強化によって浜岡原発の運転再開を目指す経済産業省などと、菅首相との温度差も浮き彫りになっている。福山哲郎官房副長官は15日、毎日新聞の世論調査の感想を聞かれ「国民の声も聴きながら、電力の安定供給という課題もある中で見直す作業をやっていく」と言葉を選んだ。

◇与野党対立に募る政治不信 「支持政党ない」50%

 東日本大震災の復興対策を巡り、与野党協議が難航している。今回の全国世論調査で、復興策を話し合う組織に野党が参加するめどが立っていないことについて責任の所在を聞いたところ、「政府・与党」と「野党」がともに41%で並んだ。一方、「支持政党はない」との回答は50%に達し、小泉内閣の03年1月調査(51%)に次ぐ高水準。震災発生後も、なお対立を続ける与野党に対し、「政党不信」が加速している。
 復旧対策を盛り込んだ11年度第1次補正予算の成立後、野党は菅政権との対決姿勢を強めた。与党・国民新党の亀井静香代表が提唱した与野党代表者による「復興実施本部」構想は自民党など野党が参加を拒否したため頓挫。民主支持層では「野党に責任」が59%、自民支持層では「政府・与党に責任」が60%に上り、双方の支持層が互いに不満を抱く構図も読み取れる。
 ただし、各党の支持率は伸び悩んでいる。民主党は15%(前回14%)、自民党は19%(同20%)とほぼ横ばい。半面、支持政党はないとする無党派層の割合は昨秋以降、増加傾向が続く。今年4月の統一地方選では知事や市長が設立した首長政党が議席を伸ばしており、民意の既成政党離れが顕著になっている。

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◇全国世論調査の質問と回答◇

◆菅内閣を支持しますか。
                全体  前回  男性 女性
支持する            27 (22) 28 26
支持しない           54 (54) 57 52
関心がない           19 (20) 14 22

◇<「支持する」と答えた方に>支持する理由は何ですか。
民主党の首相だから       30 (24) 27 32
指導力に期待できる        8  (4)  6 10
政策に期待できる        12  (8) 17  7
政治のあり方が変わりそうだから 48 (43) 50 46

◇<「支持しない」と答えた方に>支持しない理由は何ですか。
民主党の首相だから        5  (3)  4  5
指導力に期待できない      54 (51) 56 52
政策に期待できない       21 (22) 21 22
政治のあり方が変わりそうにない 20 (22) 20 21

◆どの政党を支持していますか。
民主党             15 (14) 19 12
自民党             19 (20) 22 18
公明党              4  (5)  2  5
みんなの党            5  (4)  5  5
共産党              2  (2)  2  1
社民党              0  (1)  0  1
国民新党             0  (0)  ?  0
たちあがれ日本          0  (0)  0  0
新党改革             0  (?)  0  ?
新党日本             0  (0)  0  ?
その他の政党           1  (1)  1  1
支持政党はない         50 (48) 46 53

◆東日本大震災の被災地に対する政府の支援や復興への取り組みを評価しますか、しませんか。
大いに評価する          4  (7)  4  4
ある程度評価する        46 (43) 48 45
あまり評価しない        33 (35) 32 33
全く評価しない         11 (11) 12 10

◆菅首相は静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所の運転をすべて停止するよう要請し、中部電力も受け入れました。浜岡原発の運転停止を評価しますか、しませんか。
評価する            66      63 69
評価しない           25      32 19

◆政府は浜岡以外の原発について運転停止を求めない方針です。浜岡以外の原発も運転を停止する必要があると思いますか、思いませんか。
停止すべきだ          34      30 37
停止する必要はない       54      63 47

◆震災前、日本の電力の約3割が原子力発電によって賄われていました。原発に頼っている日本のエネルギー政策をどう思いますか。
やむを得ない          31 (40) 43 22
原発は減らすべきだ       47 (41) 39 54
原発は全て廃止すべきだ     12 (13) 12 12

◆福島第1原発から出ている放射性物質に関する政府の発表を、信用していますか、いませんか。
信用している          26 (32) 26 25
信用していない         64 (58) 67 62

◆被災地復興の財源確保のため増税することに賛成ですか、反対ですか。
賛成              48 (58) 50 46
反対              41 (33) 43 40

◆大震災の復興策を話し合う組織に、野党が参加するめどが立っていません。政府・与党と野党のどちらに責任があると思いますか。
政府・与党           41      46 37
野党              41      41 40

◆菅首相に、いつまで首相を続けてほしいと思いますか。
できるだけ長く続けてほしい   14 (14) 13 14
復興対策が一段落するまで    50 (53) 50 51
できるだけ早くやめてほしい   25 (26) 30 21

◆衆院議員の任期は再来年の秋までです。次の衆院選はできるだけ早く行うべきだと思いますか。
できるだけ早く行うべきだ    41      42 40
早く行う必要はない       47      50 46

 (注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満、?は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回4月16、17日の調査結果。

◇調査の方法
 14、15日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号を使うRDS法で調査した。この際、岩手、宮城、福島3県の沿岸部など、東日本大震災による被害が大きかった市区町村の電話番号は除いた。有権者のいる1517世帯から、1043人の回答を得た。回答率は69%。

首相の浜岡停止要請、「評価」62% 朝日新聞世論調査

[asahi.com 2011年5月16日0時6分]

 朝日新聞社が14、15の両日実施した全国定例世論調査(電話)によると、菅直人首相が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて、62%が「評価する」と答えた。「評価しない」は23%。東日本大震災からの復興財源にあてるための増税は、賛成45%、反対40%で、4月調査(16、17日実施)の賛成59%、反対31%より賛否の差が縮まった。
 原子力発電の利用に賛成と答えた人(全体の43%)で、浜岡停止要請は評価59%、評価しない30%。浜岡停止を受け入れた中部電力の管内では、評価64%、評価しない25%とほぼ全国と同様の結果だ。
 菅首相が浜岡以外の原発をめぐり、差し迫った状況にないとして運転停止を求めていないことは、賛成49%、反対26%だった。原発のある13道県に限っても、賛成47%、反対26%と同じ傾向だった。
 内閣支持率は4月の21%から26%に上がり、60%だった不支持は51%に下がった。民主支持層がわずかだが増え、その内閣支持が7割程度と高くなった。
 一方、菅首相に「早くやめてほしい」という人は41%、「続けてほしい」は34%で、4月の43%対36%とあまり変わらず、政権へのまなざしが大きく好転したとは言い難い。福島第一原発事故の内閣の対応も「評価する」20%、「評価しない」63%と厳しい見方だ。
 今後の政権の枠組みを二者択一で選んでもらうと、「自民党中心に代わるのがよい」が33%で、「民主党中心が続くのがよい」の22%を上回った。ただ、「その他・答えない」が45%と多く、判断しづらい様子もうかがえる。
 復興財源確保のための予算見直しは「まだ不十分」という答えが86%と圧倒的に多い。復興増税に賛成という人に増税の税目を二者択一で聞くと、「消費税中心に」と「所得税や法人税を中心に」が伯仲した。

賠償で電気料金値上げ「納得」48% 朝日新聞世論調査

[asahi.com 2011年5月16日5時12分]

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、損害賠償の原資として電気料金が値上げされる可能性も指摘されている。朝日新聞社の全国世論調査で、「損害賠償の一部にあてるため、お住まいの地域の電気料金が値上げされるとしたら」と聞くと、「納得できる」48%が「納得できない」43%をやや上回った。
 東京電力の供給地域でみると「納得できる」47%、「納得できない」45%で、それ以外の地域との差はほとんどない。
 夏の電力不足に対応するため東京電力と東北電力の地域では一律15%の節電目標が決められている。「あなたの家庭で15%削減が達成できるか」とたずねると、「達成できる」52%、「厳しすぎる」33%だった。
 東京、東北両電力の地域では「達成できる」が56%と、それ以外の地域の48%より高い。東日本大震災の直後からすでに計画停電などで節電が実行されており、その経験も反映していそうだ。

世論調査―質問と回答〈5月14、15日実施〉

[asahi.com 2011年5月16日0時6分]

◆菅内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 26(21)
支持しない 51(60)

◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」26%、右は「支持しない」51%の理由)
首相が菅さん 15〈4〉 4〈2〉
民主党中心の内閣 27〈7〉 6〈3〉
政策の面 21〈5〉 25〈13〉
実行力の面 16〈4〉 61〈31〉

◆どの政党を支持していますか。
民主 19(17)▽自民 19(19)▽公明 3(3)▽共産 2(2)▽社民 0(1)▽みんな 2(1)▽国民新 0(0)▽たちあがれ日本 0(0)▽減税日本 0(―)▽新党日本 0(0)▽新党改革 0(0)▽その他の政党 0(0)▽支持政党なし 45(49)▽答えない・分からない 10(8)

◆仮にいま、衆院選の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。
民主 22(18)▽自民 28(30)▽公明 4(4)▽共産 3(3)▽社民 0(1)▽みんな 5(5)▽国民新 0(0)▽たちあがれ日本 0(0)▽減税日本 0(―)▽新党日本 0(0)▽新党改革 0(0)▽その他の政党 1(1)▽答えない・分からない 37(38)

◆今後も民主党を中心にした政権が続くのがよいと思いますか。自民党を中心にした政権に代わるのがよいと思いますか。
民主党中心 22 自民党中心 33

◆菅さんに首相を続けてほしいと思いますか。早くやめてほしいと思いますか。
首相を続けてほしい 34(36)
早くやめてほしい 41(43)

◆震災からの復興のため、国会は役割をきちんと果たしていると思いますか。そうは思いませんか。
役割を果たしている 19
そうは思わない 68

◆震災からの復興に対する、菅内閣の取り組みを評価しますか。評価しませんか。
評価する 29 評価しない 51

◆菅内閣の福島第一原子力発電所の事故への対応を評価しますか。評価しませんか。
評価する 20(16)
評価しない 63(67)

◆静岡県にある中部電力の浜岡原発が、菅首相の要請を受けて運転停止を決定しました。首相が停止要請したことを評価しますか。評価しませんか。
評価する 62 評価しない 23

◆菅首相は、浜岡原発以外の原子力発電所については、差し迫った状況にはないとして運転停止を求めない考えです。浜岡以外の原発の運転停止を求めないことに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 49 反対 26

◆原子力発電を利用することに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 43(50) 反対 36(32)

◆福島第一原発の事故の損害賠償の一部にあてるために、お住まいの地域の電気料金が値上げされるとしたら、納得できますか。納得できませんか。
納得できる 48 納得できない 43

◆菅内閣は、夏場に電力が不足する可能性があるため、東京電力と東北電力の管内では、電力使用を昨年と比べ15%減らすことを目標にしました。あなたご自身の家庭では、昨年夏に比べ15%削減は達成できると思いますか。この目標は厳しすぎると思いますか。
達成できる 52 厳しすぎる 33

◆震災復興の財源にあてるため、増税することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 45(59) 反対 40(31)

◇震災復興のために増税するとしたら、消費税の増税を中心にしたほうがよいと思いますか。それとも、所得税や法人税の増税を中心にしたほうがよいと思いますか。(「賛成」45%の内訳)
消費税中心 42〈19〉
所得税や法人税中心 45〈20〉

◆震災復興の財源を確保するために、国の予算の使い道を見直す作業は十分に行われていると思いますか。まだ不十分だと思いますか。
十分だ 3 不十分だ 86

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、4月16、17日の前回調査の結果)

    ◇

〈調査方法〉 5月14、15の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3118件、有効回答は1996人。回答率64%。

首相の浜岡停止要請、66%評価 共同通信世論調査

[2011/05/15 22:15 共同通信]

 共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、菅直人首相が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したことについて「評価している」が66.2%に達し、「評価していない」の29.7%を大きく上回った。今後原発を「減らすべきだ」47.0%、「直ちに廃止すべきだ」6.0%に対し「現状の数を維持すべきだ」は38.5%だった。
 3月に実施した調査では削減や廃止を求めていたのは46.7%で今回は合計53.0%。深刻な状況が続く東京電力福島第1原発事故を受け、原発依存からの脱却や縮小を求める声の広がりをうかがわせる。ただ電力不足への不安からか浜岡以外の原発は停止しないことについては「賛成」が57.9%に上った。
 原発事故の損害賠償のため、電気料金を値上げする案について66.5%が「反対」と答え、「賛成」は29.8%だった。
 菅首相の交代時期に関して「直ちに退陣すべきだ」とする回答は17.5%で、4月の前回調査より6.1ポイント低下。内閣支持率は28.1%で前回26.8%より微増した。不支持率は57.4%。
 浜岡原発の停止要請は「大いに評価している」との回答が23.6%、「ある程度評価している」が42.6%、「あまり評価していない」22.8%、「全く評価していない」6.9%だった。
 東日本大震災復旧・復興財源のための増税では「賛成」50.3%、「反対」46.6%と賛否が拮抗(きっこう)。政府の被災者救援や復旧対策について「評価していない」が50.4%、「評価している」47.5%。3月の同様調査では「評価している」が57.9%だった。
 増税に「賛成」と回答した人に具体的な方法を質問したところ「消費税率引き上げと所得税増税などの組み合わせ」との回答が40.3%で最も多かった。
 民主党の支持率は前回の17.4%から20.3%、自民党は25.4%から26.5%に上昇。みんなの党6.3%、公明党3.0%、共産党3.5%、社民党1.8%、国民新党、たちあがれ日本、新党改革は各0.4%、新党日本0.1%。支持政党なしは34.9%だった。

ANN世論調査(2011年5月調査)

【調査日】2011年5月14・15日(土・日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】56.7%

【内閣支持率】
◆あなたは、菅直人連立内閣を支持しますか、支持しませんか?

支持する 24.0% (前回比-1.1)
支持しない 52.0% (前回比0.8)
わからない、答えない 24.0% (前回比0.3)

【政党支持率】
党 名 支持率(%) 前回比
民主党 28.7% 4.5
自民党 31.0% -1.4
公明党 2.6% -1.3
みんなの党 3.4% 0.5
共産党 2.8% -0.4
社民党 0.7% -0.3
国民新党 0.4% -0.4.
たちあがれ日本 0.0% -0.2
新党改革 0.0% -0.2
その他 0.7% 0.2
支持なし、わからない、答えない 29.7% -1.1

【菅総理の政権担当期間】
◆あなたは、菅総理に、あとどのくらい政権を担当して欲しいと思っていますか?次の5つから1つを選んで下さい。
すぐに辞めるべき 21%
震災1年となる来年春まで 36%
来年いっぱいまで 6%
2年後の衆議院の任期満了まで 23%
なるべく長く続けてほしい 8%
わからない、答えない 6%

【東日本大震災の復旧・復興】
◆東日本大震災から2カ月あまりとなります。あなたは、地震が発生してから約2カ月間の菅内閣の被災者の救援や支援について、評価しますか、評価しませんか?
評価する 31%
評価しない 50%
わからない、答えない 19%

◆あなたは、地震の復興資金に充てる目的で、一時的に所得税や消費税などの税金を引き上げることを支持しますか、支持しませんか?
支持する 42%
支持しない 49%
わからない、答えない 9%

【福島原発の事故対応】
◆あなたは、福島第一原子力発電所事故をめぐる2カ月間の菅内閣の対応を評価しますか、評価しませんか?
評価する 19%
評価しない 61%
わからない、答えない 20%

◆あなたは、原発事故は、良い方向に向かっていると思いますか、悪い方向に向かっていると思いますか?
良い方向に向かっている 17%
悪い方向に向かっている 56%
わからない、答えない 27%

◆原発事故の被害者に多くの賠償金の支払いが発生することから、電力料金の引き上げが必要だとの意見があります。あなたは、賠償金支払いのための料金引き上げに納得しますか、納得しませんか?
納得する 38%
納得しない 51%
わからない、答えない 11%

◆東京電力は、原子力発電所事故での賠償金の手当てなどで国の支援を受けるために、代表取締役の報酬返上、従業員給与の20%削減、資産売却、事業整理などの措置を発表しました。あなたは、今回の経費削減、資産売却は、十分だと思いますか、思いませんか?
思う 28%
思わない 53%
わからない、答えない 19%

◆菅内閣は、原発事故による東京電力の損害賠償に公的資金を充てるなどして、支援する仕組みを正式に決定しました。この仕組みでは、東京電力の株主、社債購入や融資している投資家、金融機関の責任は具体的には触れられていません。あなたは、東京電力の株主、投資家、金融機関が、金銭的負担をする必要があると思いますか、思いませんか?
思う 61%
思わない 18%
わからない、答えない 21%

【今後の原発政策】
◆菅総理は、東海地震の発生する可能性が高いことから、中部電力に対して、津波対策などが整うまで、静岡県にある浜岡原子力発電所の運転を止めるように要請し、実際に止めることになりました。あなたは、菅総理の判断を支持しますか、支持しませんか?
支持する 72%
支持しない 17%
わからない、答えない 11%

◆菅総理は、浜岡以外の運転中または定期点検中の原子力発電所については、運転停止を求めないことを明らかにしました。あなたは、菅総理の判断を支持しますか、支持しませんか?
支持する 43%
支持しない 31%
わからない、答えない 26%

◆菅総理は、20年後の2030年までに、使われる電力の50%以上を原子力発電に頼るとしていたエネルギー基本計画を取り止めて、原子力と化石燃料のほかに、太陽光などの自然エネルギーでの発電と、電力の節約を新たに加えて、計画を作り直したい考えを明らかにしました。あなたは、この考えを支持しますか、支持しませんか?
支持する 78%
支持しない 10%
わからない、答えない 12%

◆あなたは、これからの原子力発電について、どうする必要があると思いますか?次の3つから1つを選んで下さい。
増やしていく 4%
減らしていく 52%
現状を維持する 39%
わからない、答えない 5%

原発賠償「国負担増を」56%…読売調査
[2011年5月15日22時25分 読売新聞]

 読売新聞社が13〜15日に実施した全国世論調査(電話方式)で、東日本大震災の被災地救援・復興支援を巡る政府の対応を「評価しない」と答えた人は59%となり、前回調査(4月1〜3日実施)の44%を大きく上回った。
 東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る対応では「評価しない」が73%(前回61%)に達した。震災から2か月がたっても復興は進まず、原発事故収束への道筋を示せないことに強い不満が表れた形だ。
 原発事故の損害賠償については、国がもっと負担すべきだと思う人が56%だった。菅首相が中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉運転停止を求めたことを「評価する」は68%だった。
 復興財源とするための増税には「賛成」50%(前回60%)、「反対」46%(同32%)。賛成と答えた人に限って主に引き上げる税を聞くと、「消費税」52%が最も多かった。

「内閣・政党支持と東日本大震災関連」 2011年5月電話全国世論調査

[読売新聞 2011年5月16日]

▽調査日:2011年5月13-15日 対象者:全国有権者
 方法:RDD追跡方式電話聴取法
 発信用電話番号(対象全域バンク4)4500件
 有権者在住世帯が確認できたもの  1723件
 各世帯で有権者1人を無作為に指定(乱数方式)
 有効回答 1073人(有権者世帯に対する回答率 62%)

Q あなたは、菅内閣を、支持しますか、支持しませんか。
 答 1.支持する 30   2.支持しない 60   3.その他 4   4.答えない 6

Q 今、どの政党を支持していますか。1つだけあげて下さい。
 答 1.民主党 20
   2.自民党 20
   3.公明党 5
   4.共産党 2
   5.社民党 1
    6.みんなの党   3
    7.国民新党    0
    8.たちあがれ日本 0
    9.新党日本    —
   10.新党改革    —
   11.その他の政党 0
   12.支持政党なし 47
   13.答えない   2

Q 東日本大震災の被災地救援や復興支援をめぐる政府の対応を、評価しますか、評価しませんか。
 答 1.評価する 33    2.評価しない 59    3.答えない 9

Q 福島第1原子力発電所の事故をめぐる政府の対応を、評価しますか、評価しませんか。
 答 1.評価する 19    2.評価しない 73    3.答えない 8

Q 政府が決定した、原発事故の損害賠償の仕組みでは、賠償金を支払う責任は東京電力にあり、国の負担は限定的なものとなっています。国がもっと負担すべきだと思いますか、そうは思いませんか。
 答 1.そう思う 56    2.そうは思わない 33   3.答えない 11

Q 日本の電力の3割近くは原子力発電でまかなっていました。今後、国内の原子力発電所をどうすべきだと思いますか。次に読みあげる4つの中から、1つだけ選んで下さい。
 答 1.増やすべきだ    4
   2.現状を維持すべきだ 34
   3.減らすべきだ    44
   4.すべてなくすべきだ 15
   5.その他  0
   6.答えない 2

Q 菅首相が、中部電力に対し、静岡県の浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を求めたことを、評価しますか、評価しませんか。
 答 1.評価する 68    2.評価しない 25    3.答えない 7

Q 今回の地震と原発事故による影響として、次の6つの中から、今、あなたが最も心配していることを、1つだけ選んで下さい。
 答 1.放射性物質による健康被害 39
   2.農作物などの風評被害   13
   3.余震や新たな大地震    14
   4.電力不足による停電    5
   5.電気料金の値上げ     4
   6.景気の悪化や低迷     22
   7.その他   1
   8.とくにない 0
   9.答えない  1

Q 菅首相は、今回の地震と原発事故の対応で、指導力を発揮していると思いますか、そうは思いませんか。
 答 1.発揮している 20   2.そうは思わない 75   3.答えない 5

Q 菅首相には、いつまで首相を続けてほしいと思いますか。次の4つの中から、1つだけ選んで下さい。
 答 1.今の国会が終わる今年の夏ごろまで    39
   2.今年の年末ごろまで           16
   3.民主党代表の任期が終わる来年の秋まで  22
   4.衆議院議員の任期が終わる再来年の夏まで 13
  5.その他  4
   6.答えない 6
Q 民主党内で、小沢一郎元代表を支持するグループなど一部の議員が、菅首相の退陣を求めていることを、理解できますか、理解できませんか。
 答 1.理解できる 27    2.理解できない 67    3.答えない 6

Q 今回の災害復興の財源とするため、増税を行うことに、賛成ですか、反対ですか。
 答 1.賛成 50       2.反対 46        3.答えない 5

SQ【前問の答えが(1)の人だけ】
災害復興のために増税を行う場合、消費税、所得税、法人税の3つのうち、どれを中心に引き上げるのがよいと思いますか。1つだけ選んで下さい。
  答 1.消費税 52
    2.所得税 21
    3.法人税 24
    4.その他  1
   5.答えない 2
Q 民主党と自民党は、今回の地震や原発事故に対応するため、連立政権を組む方がよいと思いますか、そうは思いませんか。
 答 1.連立を組む方がよい 56   2.そうは思わない 38   3.答えない 6

Q 次の衆議院選挙の比例代表選挙では、どの政党に投票しようと思いますか。1つだけあげて下さい。
 答 1.民主党 15
   2.自民党 29
   3.公明党 4
   4.共産党 2
   5.社民党 1
    6.みんなの党   4
    7.国民新党    —
    8.たちあがれ日本 0
    9.新党日本    —
   10.新党改革    —
   11.その他の政党 0
   12.決めていない 34
   13.答えない   10

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