いまや原発政策が、日本の階級闘争の最大の対決点に

2011年7月29日 (金) at 21:03:25 Posted in 財界の動き

本日の「産経新聞」によると、経団連の米倉会長が、早期の解散・総選挙を求める考えを示したという。

原発再開によるエネルギー安定供給を求める経団連が、浜岡原発の当面停止、「脱原発依存」発言やら、定期検査中原発再稼働への「ストレステスト」の導入などを求める首相にたいして、内閣打倒をめざすという訳だ。

原発政策をめぐる対決は、いまや日本の階級闘争の中心かつ最大の対決点になっているのだ。ややこしいのは、菅首相自身に、その自覚も覚悟もないこと。しかし、菅首相がどうしようと、またどうなろうと、原発の再開・推進をめざす財界・大企業の企みを許すのか、それともそれを打ち破って、新しい日本の進路を切り開くのか、それがいまや日本の階級闘争はそういう局面にさしかかりつつあるのではないだろうか。

経団連・米倉会長「早く解散・総選挙を」 – MSN産経ニュース

経団連・米倉会長「早く解散・総選挙を」

[MSN産経ニュース 2011.7.29 01:16]

 経団連の米倉弘昌会長は28日、産経新聞の取材に対し、迷走する菅直人政権について「早く選挙をやって人心を一新しなければ」と語り、東日本大震災からの復興を進めるためにも早期の衆院解散・総選挙が望ましいとの考えを示した。
 これまで米倉会長は、政局より復興を最優先にすべきだと主張してきたが、復興の最大の障害は政権に居座る菅首相だと判断し総選挙もやむを得ないという考えに傾いたとみられる。
 米倉会長は「菅さんが首相を退かない限りどうしようもない」と強調し、「民主党の中にも応援に値する人はいる」と述べた。
 その上で、野田佳彦財務相や馬淵澄夫前国土交通相らが菅首相の後任を決める民主党代表選への出馬に意欲を示していることに言及し、「大いにやったらいい」と語った。
 一方、米倉会長は、経団連が関与を中止している政治献金について、「個人献金ではどうしても不透明な部分が出る。かつてのように経団連が斡旋する方式はやってはいけないが、企業献金は必要だ」と語り、経済界が要望する政策を実現するためにも政治献金が重要だという認識を示した。

日本経団連の主張を一番よく示しているのはこれ↓。

経団連:アピール2011―大震災を乗り越え、新生日本の創造に向けて― (2011-07-22)

震災復興にかんしては「復興特区」の導入が焦点だが、それと並んで中心に掲げられているのがエネルギー政策。「電力供給確保」を旗印に、「原子力に対する信頼回復」をはかることと、「エネルギーのベストミックスを実現する」としている。この「ベストミックス」論とは、エネルギーは原子力+火力+……の「ベストミックス」(最良の組み合わせ)で確保せよという議論で、これまで原発推進の論拠とされてきたもの。だから、要するに、「原子力にたいする信頼」を回復して、従来どおり原発推進策をとれ、というのがエネルギー政策の正体なのである。

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