いまや原発政策が、日本の階級闘争の最大の対決点に

本日の「産経新聞」によると、経団連の米倉会長が、早期の解散・総選挙を求める考えを示したという。

原発再開によるエネルギー安定供給を求める経団連が、浜岡原発の当面停止、「脱原発依存」発言やら、定期検査中原発再稼働への「ストレステスト」の導入などを求める首相にたいして、内閣打倒をめざすという訳だ。

原発政策をめぐる対決は、いまや日本の階級闘争の中心かつ最大の対決点になっているのだ。ややこしいのは、菅首相自身に、その自覚も覚悟もないこと。しかし、菅首相がどうしようと、またどうなろうと、原発の再開・推進をめざす財界・大企業の企みを許すのか、それともそれを打ち破って、新しい日本の進路を切り開くのか、それがいまや日本の階級闘争はそういう局面にさしかかりつつあるのではないだろうか。

経団連・米倉会長「早く解散・総選挙を」 – MSN産経ニュース

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