85%が原発は減らす・なくす。社会保障・復興財源でも増税反対が56%

「毎日新聞」と共同通信がそれぞれ世論調査を実施。

原発について、「毎日新聞」の調査では、「今すぐ廃止すべきだ」と「時間をかけて減らすべきだ」を合わせると、85%が縮小・廃止を求めている。「毎日新聞」は、何を勘違いしたのか、「『時間をかけて減らすべきだ』との回答が74%に上り、『今すぐ廃止すべきだ』(11%)を大きく上回った」と書いているが、現在の対決点は、「今すぐ廃止」か「時間をかけて減らす」かではなく、原発を減らす、あるいはなくす方向に踏み出すのか、それとも当面は維持するのか、というところにある。そう考えると、「今すぐ廃止」より「時間をかけて減らすべき」が大きかったというまとめ方はおかしい。対比すべきは、それら85%の「脱原発」にたいして「減らす必要はない」が13%しかなかったことだ。

共同通信の調査では、ストレートに原発のぜひについて質問した項目はないが、菅首相がとなえた「脱原発依存」について、次の首相がこの方針を引き継ぐべきかどうかで、「賛成」(「どちらかといえば賛成」を含む)が75.5%で、「反対」(「どちらかといえば反対」を含む)の20.2%を大きく上回っている。

国民世論として、原発を「減らす・廃止する」という方向ははっきりしている。問題は、政治がそれに答えていないこと。民主党の次期代表選でも、争点?として取りざたされているのは、「増税」と、小沢一郎議員の「処分」の取り消しだけ。なんという不甲斐なさ。この点では、「毎日」調査で、「社会保障や震災復興の財源として」という断り書きつきで「消費税などの増税」について、「賛成」41%にたいし、「反対」56%と反対が上回ったこと。しかも、こういう質問では、いつも頼まれもしないのに天下国家の問題だとして賛成に回る人がおおい男性についても、「賛成」44%対「反対」54%で、10ポイントも反対が上回っている。

毎日新聞世論調査:原発「時間かけ削減」74% 社会保障・復興で増税「反対」56%:毎日新聞
毎日新聞世論調査:菅内閣の総括 震災対応「評価せず」7割 退陣「遅すぎる」過半数:毎日新聞

さらに注目されるのは、民主党代表選挙の動き。「毎日」調査では、一番多い海江田万里氏でも11%で、あとはみなさん1桁で、圧倒的多数は「わからない」53%という結果。じゃあ、その海江田氏が広く世論の支持を受けているかと言えば、「共同」調査では、わずか4.7%で第5位。むしろ、なんで「毎日」でトップになったのかというのが疑問に思われるぐらい。で、その理由は意外と簡単で、「共同」調査で1位から3位の枝野幸男、岡田克也、前原誠司の3氏の名前が「毎日」の選択リストにあがっていなかったから。

結局、こういう世論調査というのは、とりあえず知っている名前があるかどうかで答えが決まるということで、認知度調査にはなっても、とても「ふさわしい」かどうかの調査にはならないということだ。

毎日新聞世論調査:原発「時間かけ削減」74% 社会保障・復興で増税「反対」56%

[毎日新聞 2011年8月22日 東京朝刊]

◇内閣支持15% 民主政権最低

 毎日新聞は20、21両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が74%に上り、「今すぐ廃止すべきだ」(11%)を大きく上回った。社会保障や東日本大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには「反対」が56%で、「賛成」は41%にとどまった。一方、菅内閣の支持率は7月の前回調査を4ポイント下回る15%で、不支持率は63%。内閣支持率は09年9月の民主党政権発足後、最低を記録した。
 菅直人首相の後継を決める民主党代表選では、エネルギー政策や増税の是非が主な争点になる見通しで、調査結果は選挙戦の動向にも影響を与えそうだ。
 首相は東京電力福島第1原発事故発生後、「脱・原発依存」を提唱してきた。しかし、再生可能エネルギー推進策の先行きは不透明。全国規模で広がった電力不足を受け、社会・経済活動への不安も反映し、今回の調査で7割強が段階的な原発削減を求めた。原発を「減らす必要はない」は13%だった。
 原発事故に関連し、放射性物質による食品汚染への認識を聞いたところ、「不安を感じる」との回答が「大いに」(27%)と「ある程度」(44%)を合わせて71%に達した。不安を「あまり感じない」は23%、「全く感じない」は4%だった。
 民主党が子ども手当など09年衆院選マニフェストの主要政策を見直すことで自民、公明両党と合意したことについては「賛成」が69%で、「反対」(27%)を大きく上回った。賛成と答えた人は、民主支持層でも68%に達した。
 野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」を抱え、新政権の運営は引き続き、野党との協力関係が焦点になる。自民党など野党の対応を聞いたところ、「新政権と政策ごとに協力する」という「部分連合」への支持が70%と最多。民主党と内閣を作る「大連立」を望む意見は17%にとどまった。
 民主党の支持率は前回と同じ13%。自民党の支持率は6ポイント増の22%で、自民党政権末期の09年の水準まで回復した。「支持政党はない」と答えた無党派層は49%で5ポイント減少した。【中田卓二】

    ◇

 東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の一部地域は、調査対象に含まれておりません。

毎日新聞世論調査:菅内閣の総括 震災対応「評価せず」7割 退陣「遅すぎる」過半数

[毎日新聞 2011年8月22日 東京朝刊]

 毎日新聞の全国世論調査(20、21日実施)では、月内にも退陣する菅内閣に対する厳しい世論が鮮明になった。東日本大震災後の取り組みについて「評価しない」との回答が7割。退陣時期についても「遅すぎる」が51%と過半数を占めた。15%の内閣支持率は、自民党政権の幕を引いた麻生内閣の11%(09年2月)以来の低水準。菅直人首相は世論から厳しい評価を突きつけられ、首相の座を追われる。【平田崇浩】

 首相は国会答弁などで、延命批判や低支持率について「内閣としてやるべきことはやれている」と強調してきた。しかし、震災後の取り組みの評価を聞いたところ、「あまり評価しない」が43%、「全く評価しない」が28%。逆に「ある程度評価する」は25%で、「大いに評価する」は2%に過ぎなかった。
 「一定のめど」での退陣を表明した6月2日から3カ月近くが経過。この間、「脱原発」への国策転換を打ち上げ、経済産業省からの原子力安全・保安院の分離にも着手した。首相は自身のブログで「何としてもやろうとした事は、逆戻りできないところまで進めることができた」と自賛したが、世論の評価との乖離(かいり)は大きい。退陣時期を「妥当だ」とした回答は32%。続投を支持する「退陣時期が早すぎる」との回答は14%にとどまった。
 首相の不人気は、民主党にも大きな打撃をもたらした。政党支持率は7月調査に続き13%に低迷。自民党(22%)に9ポイントも差をつけられたのは政権交代後初めてだ。
 政府・民主党への失望感が高まり、早期の衆院解散・総選挙を求める声が増えている。次期衆院選の時期について「次期政権の発足後すぐ」との回答は27%。「今年末までに」(27%)と合わせ、半数が年内選挙を志向した。自民党内で、新政権を早期解散に追い込む主戦論が勢いづく可能性もある。
 自民党の谷垣禎一総裁は21日のNHKの番組で「自民党(政権)時代に『選挙しないで3人目の首相とは何だ。解散せよ』と言ったのは菅さんだ」と表明。11年度第3次補正予算案成立後の衆院解散を迫る考えを示した。

◇民主党新代表にふさわしい候補、「わからない」53%

 毎日新聞の全国世論調査で、菅直人首相の後継を決める党代表選立候補に意欲を示している6人のうち、誰が新代表にふさわしいかをきいたところ「わからない」が過半数の53%を占めた。乱立傾向にある代表選で衆目の一致する候補者は出ておらず、世論調査でも「本命不在」ぶりが浮き彫りになった。
 最も支持が高かったのは、海江田万里経済産業相で11%。野田佳彦財務相が8%、馬淵澄夫前国土交通相が7%、小沢鋭仁元環境相は5%と続く。中間派の有力候補と目されている鹿野道彦農相は2%にとどまり、10年の代表選に出馬した樽床伸二元国対委員長は1%だった。
 海江田氏は経産相として東京電力福島第1原発の事故対応にあたり、比較的知名度がある。野田氏は持論の増税路線への抵抗があるためか、伸び悩んだ。ベテランの鹿野氏は知名度の低さが、今後の戦略にも影響しそうだ。前原誠司前外相については、20日時点で出馬の意向を示していなかったため、選択肢から除いた。【須藤孝】

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◇全国世論調査の質問と回答◇
◆菅内閣を支持しますか。
全体 前回 男性 女性
支持する 15 (19) 13 16
支持しない 63 (56) 69 57
関心がない 22 (24) 17 26
◇<「支持する」と答えた方に>支持する理由は何ですか。
民主党の首相だから 28 (29) 28 28
指導力に期待できる 8 (4) 6 9
政策に期待できる 18 (13) 19 17
政治のあり方が変わりそうだから 42 (50) 43 40
◇<「支持しない」と答えた方に>支持しない理由は何ですか。
民主党の首相だから 5 (4) 6 4
指導力に期待できない 43 (44) 44 42
政策に期待できない 27 (22) 28 27
政治のあり方が変わりそうにない 23 (29) 22 25
◆どの政党を支持していますか。
民主党 13 (13) 15 12
自民党 22 (16) 22 21
公明党 4 (3) 2 5
みんなの党 5 (5) 6 4
共産党 2 (2) 2 2
社民党 1 (0) 1 0
国民新党 1 (0) 0 1
たちあがれ日本 0 (1) 1 0
新党改革 0 (0) 0
新党日本 0 (-) 0
その他の政党 2 (1) 3 1
支持政党はない 49 (54) 47 51
◆原子力発電所を今後、どうすべきだと思いますか。
今すぐ廃止すべきだ 11 7 13
時間をかけて減らすべきだ 74 72 77
減らす必要はない 13 18 8
◆放射性物質による食品の汚染について、不安を感じていますか。
大いに感じる 27 21 33
ある程度感じる 44 43 46
あまり感じない 23 30 17
全く感じない 4 5 3
◆菅首相は、今月中にも退陣する見通しとなりました。首相の退陣時期について、どう思いますか。
遅すぎる 51 59 43
妥当だ 32 27 36
早すぎる 14 12 16
◆大震災発生以来の菅内閣の取り組みを評価しますか。
大いに評価する 2 1 2
ある程度評価する 25 24 27
あまり評価しない 43 39 47
全く評価しない 28 34 22
◆菅首相の後継を選ぶ民主党代表選に、次に挙げる6人が立候補に意欲を示しています。誰が民主党の新代表にふさわしいと思いますか。
小沢鋭仁 5 7 4
海江田万里 11 12 10
鹿野道彦 2 2 2
樽床伸二 1 1 0
野田佳彦 8 10 7
馬淵澄夫 7 8 5
わからない 53 47 59
◆民主党代表選では社会保障や震災復興の財源として、消費税などの増税の是非が争点になる見通しです。こうした増税に賛成ですか。
賛成 41 44 38
反対 56 54 57
◆民主党は、子ども手当など2009年の衆院選マニフェストの主要政策を見直すことで、自民、公明両党と合意しました。民主党のマニフェスト見直しに賛成ですか。
賛成 69 67 71
反対 27 29 25
◆自民党など野党は今後、どのような姿勢で臨むべきだと思いますか。
民主党と内閣を作る「大連立」 17 15 18
新政権と政策ごとに協力する 70 70 70
新政権に協力する必要はない 8 11 6
◆次の衆院選はいつ行うべきだと思いますか。
次の政権が発足したらすぐ 27 29 26
今年末までに 27 27 26
来年中に 19 20 18
再来年の任期満了まで行う必要はない 22 21 23

(注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満、-は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回7月2、3日の調査結果。

◇調査の方法
 20、21日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号を使うRDS法で調査した。この際、岩手、宮城、福島3県の沿岸部など、東日本大震災による被害が大きかった市区町村の電話番号は除いた。有権者のいる1397世帯から、864人の回答を得た。回答率は62%。

世論調査の詳報

[東京新聞 2011年8月22日朝刊]
 ▽調査結果(数字は%、カッコ内は前回7月23、24両日調査)

問1 あなたは菅内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する 15.8(17.1)
支持しない 70.0(70.6)
分からない・無回答 14.2(12.3)

問2.(問1で「支持する」と答えた人に聞く)支持する最も汰きな理由を1つだけお答えください。
 首相を信頼する     14.1(11.0)
 民主党、国民新党の連立内閣だから  7.5(11.7)
 首相に指導力がある   1.7(0.7)
 経済政策に期待できる  1.9(1.4)
 外交に期待できる    –(1.1)
 政治改革に期待できる  2.7(4.3)
 税制改革に期待できる  0.8(2.8)
 行政改革に期待できる  2.9(2.6)
 ほかに適当な人がいない 60.1(55.3)
 その他・        6.6(7.1)
 分からない・無回答   1.7(2.0)

問3 (問1で「支持しない」と答えた人に聞く)支持しない最も大きな理由を1つだけお答えください。
 首相が信頼できない     12.2(18.1)
 民主党、国民新党の連立内閣だから  6.1(3.7)
 首相に指導力がない     34.2(35.7)
 経済政策に期待が持てない  19.8(15.0)
 外交に期待が持てない    3.5(1.6)
 政治改革に期待が持てない  6.8(8.0)
 税制改革に期待が持てない  2.9(2.5)
 行政改革に期待が持てない  3.2(3.7)
 首相の人柄が好きになれない 3.4(3.8)
 その他           6.5(7.4)
 分からない・無回答     1.4(0.5)

問4 あなたは、どの政党を支持しますか。
 民主党       19.3(14.7)
 自民党       23.3(25.9)
 公明党       4.5(3.8)
 共産党       2.9(3.0)
 社民党       0.9(1.9)
 みんなの党     6.6(6.6)
 国民新党      0.6(0.4)
 たちあがれ日本   0.5(1.4)
 新党日本      –(0.1)
 新党改革      0.2(0.2)
 その他の政党・政治団体 0.5(0.1)
 支持政党なし    38.4(40.9)
 分からない・無回答 2.3(1.0)

問5 菅直人首相は今月末の今国会末に退陣する見通しとなりました。あなたはこのことについてどう思いますか。
 もっと早く辞めるべきだった47.5
 今月末に辞めるので適切だ 31.3
 辞めることはない     16.8
 その他          0.6
 分からない・無回答    3.8

問6 あなたは菅首相の1年2カ月余りの実績をどの程度、評価しますか。
 大いに評価する      2.0
 ある程度評価する     30.0
 あまり評価しない     45.5
 全く評価しない      21.5
 分からない・無回答    1.0

問7 あなたは新しい内閣が優先して取り組むべき課題は何だと思いますか。2つまでお答えください。
 東日本大震災の復旧、復興     63.7
 景気・雇用対策          33.5
 原発対策、エネルギー政策の見直し 27.3
 社会保障と税の一体改革      11.0
 税金の無駄遣い一掃など行財政改革 20.9
 天下り禁止など公務員制度改革   9.0
 子育て支援など少子化対策     8.1
 官僚主導から政治主導への転換   2.4
 企業献金禁止など政治とカネの問題 2.4
 外交や安全保障          6.0
 憲法改正             2.8
 その他              1.9
 分からない・無回答        1.7

問8 菅首相の次の首相には、新しく選ばれる民主党代表が就任する見通しです。あなたは次の民主党代表に誰がふさわしいと思いますか。(敬称略、五十音順)
 枝野幸男      11.0(15.6)
 岡田克也      10.9(15.8)
 小沢鋭仁      1.6(2.3)
 海江田万里        4.7
 鹿野道彦      1.5(0.7)
 玄葉光一郎     0.4(1.3)
 仙谷由人      1.0(1.6)
 樽床伸二      0.3(0.6)
 野田佳彦      4.8(2.9)
 原ロー博      2.9(3.9)
 前原誠司      28.0(21.2)
 馬淵澄夫      3.5(1.6)
 その他の人     2.7(3.2)
 分からない・無回答 26.7(29.3)

問9 民主、自民、公明3党は来年度から子ども手当を廃止する代わりに児童手当を拡充して復活させ、所得制限を額面隼収960万円程度とすることで合意しました。あなたは、この合意内容について評価しますか。
 評価する         15.8
 ある程度評価する     39.1
 あまり評価しない     22.8
 評価しない        17.5
 分からない・無回答    4.8

問10民主党が自民党など野党の主張を受け入れ、一昨年の衆院選で掲げたマニフェストの主要政策を見直すことになりました。あなたは、これについてどう思いますか。
 評価する         51.4
 評価しない        41.1
 分からない・無回答    7.5

問11 菅首相は今後のエネルギー政策について「段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」との考えを示しています。あなたは、この考え方を新しい首相が引き継ぐことに賛成ですか、反対ですか。
 賛成           41.2
 どちらかといえば賛成   34.3
 どちらかといえば反対   11.4
 反対           8.8
 分からない・無回答    4.3

問12あなたは新しい首相の下での政権の在り方について、どれがふさわしいと思いますか。
 今のままの民主党政権     5.5(7.0)
 民主党と自民党の大連立政権  19.7(30.7)
 与野党が政策ごとに連携、協力する 66.5(51.7)
 その他            1.1(1.6)
 分からない・無回答      7.2(9.0)

問13 あなたは衆院解散・総選挙はいつがよいと思いますか。
 すぐに         17.7
 年内          29.1
 来年以降        23.7
 2013年の任期満了    23.3
 分からない・無回答   6.2

【注】複数回答では、比率の合計は100%を超える。海江田万里氏は前回調査に選択肢としてなかった。
▽調査の方法=全国の有権者を対象に20、21両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1451件、うち1016人から回答を得た。東日本大震災の被災地のうち、岩手、宮城、福島の3県で被害の大きかった一部地域は調査対象から除いた。

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