現在の株価約48兆ドル – 半年で10兆ドル消える

世界の株式時価総額の推移(「読売」2011年10月1日付)

世界の株式時価総額の推移(「読売」2011年10月1日付)

今日の「読売新聞」に載っていたグラフ。今年に入ってからの世界の株式時価総額の推移を表わしたものですが、これによれば、現在の世界の株式時価総額は合計で約48兆ドル。円に直すと、約3600兆円ほど。……見当もつきませんねぇ〜。(^_^;)

ギリシャ国債の信用不安などで、この半年だけで約10兆ドル、776兆円あまりが消えてしまいました。日本のGDPが約500兆円程度ですので、日本1国分以上が消えてしまったということになります。株価など金融市場の動向や格付会社に振り回される資本主義に、本当に未来はあるのでしょうか。

世界同時株安、半年間で時価総額10兆ドル消失:読売新聞

世界同時株安、半年間で時価総額10兆ドル消失

[2011年10月1日10時55分 読売新聞]

 世界の株式時価総額が、2011年3月末からの半年間で約10兆1309億ドル(約776兆9392億円)減少したことがわかった。
 欧州の財政危機などで日欧米だけでなく、新興国も含め世界的な株安に見舞われたことが要因だ。
 国際取引所連合が公表した8月末の時価総額と、米金融情報会社が算出した株価指数「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス」の変動率を基に推計したところ、9月末の世界の株式時価総額は約47兆6685億ドルで、3月末比で17.5%減少した。
 欧州の財務・金融危機が、金融機関の融資縮小などを通じて世界景気に悪影響をもたらすとの見方や、中国など新興国のインフレ懸念が、投資家が株式を売却する要因となっている。

ちなみに、こんな記事も。

日米の格付け10社に業務改善勧告 SEC年次報告書で:日本経済新聞

日米の格付け10社に業務改善勧告 SEC年次報告書で

[日本経済新聞 2011/10/1 6:14]

 【ニューヨーク=伴百江】米証券取引委員会(SEC)は30日、日米の主要格付け会社10社の業務内容を審査した結果、格付けの手法や情報公開について「各社に問題がある」とする年次報告書をまとめた。社内の情報管理や利益相反を防止する対策が不十分な事例があったとして、改善を勧告。一部の社では改善の措置が取られたとしている。
 審査対象は、SECに登録した格付け会社で、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)やムーディーズ・インベスターズ・サービスなどの米大手に加え、日本の格付投資情報センター(R&I)や日本格付研究所を含む。
 報告書では、特に資産担保証券などの格付け方法の手順を誤るといった問題が多かったと指摘。格付け変更の際の情報開示の遅れも目立ったという。問題があった社の具体名は公表しなかった。
 SECがこの報告書をまとめたのは初めてで、金融規制改革法(ドッド・フランク法)で、定期的な格付け会社の審査が義務付けられたのに伴う措置。SECでは今後、最低年1回この審査を実施する。

これは前にも紹介したことがあるが、現在の金融不安は米国債の格下げもその要因の1つとなっているが、金融不安から株価が低迷すると、相対的に安全だということで米国債が買われているという。なんとも摩訶不思議な現象。

米金融・債券市場=30年債主導で大幅高、株安や四半期末のポジション調整が追い風:Reuters

米金融・債券市場=30年債主導で大幅高、株安や四半期末のポジション調整が追い風

[Reuters 2011年10月1日 07:12 JST]

 [ニューヨーク 30日 ロイター] 30日の米金融・債券市場では、30年債主導で国債価格が大幅に上昇した。世界経済の減速懸念を受けた株安で低リスク資産である国債への買い意欲が高まったほか、四半期末のポジション調整が長期債を支援した。
 ユーロ圏債務危機への懸念に加え、米連邦準備理事会(FRB)が実施を表明している「ツイストオペ」も追い風となっている。
 米ニューヨーク連銀は同日、10月3〜27日に13回のオペを通じ約440億ドルの国債を買い入れ、10月6〜28日に6回のオペを通じ同額の国債を売却すると発表した。
 UBSの金利ストラテジスト、クリス・アーレンズ氏は「投資家は(保有債券の)デュレーションを確保するする必要があり、FRBが市場の債券をすべて買い入れるのではと危惧している」と指摘。「市場から債券が消えないうちに行動を迫られているようだ」と述べた。
 TDセキュリティーズによると、新発長期債の大半がツイストオペの買い入れ対象となる見通しで、四半期の発行予定額420億ドルのうち、投資家が入手可能なのはわずか約30億ドル程度になると見込まれている。
30年債US30YT=RR利回りは第3・四半期に1.48%ポイント低下し、低下幅は金融危機が深刻化した2008年第4・四半期(1.63%ポイント低下)以来の大きさとなった。
 来週のツイストオペ実施で、長期債は一段高となる可能性があるが、市場関係者の多くは、上昇はほぼ織り込み済みとみている。

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  1. 雑誌経済11月号で建部氏はアメリカもドイツも近隣窮乏化政策をとりドル、ユーロ安で恩恵を受けているとあります。GAKUさんのご見解はどうでしょう。このまま円高はますます加速し、金融危機の再燃と株安はすすむでしょうか。また、ユーロ崩壊はありますか?

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