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企業が海外投資するかどうかはそこで製品が売れるかどうかで決まる

山下満昭 [1]さんがTwitterで紹介されていたデータ。大もとをたどると、経済産業省の「海外事業活動基本調査」でした。

その中に、海外に進出している日本企業にたいして、投資を決定したさいのポイントについての質問があって、それにたいする回答をみると、トップは「現地の商品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」68.1%。対照的に、「税制、融資等の優遇措置がある」はわずか10.6%という結果が出ています。

私もかねがね、「資本は儲かるところへ出て行くもの。日本企業が海外に出て行くとしたら、それは日本がもうからないからだ」と言っていたのですが、なかなかそれを裏づけるデータがありませんでした。

ということで、経済産業省「海外事業活動基本調査」はこちら↓。

第40回海外事業活動基本調査結果概要―2009年度実績―|経済産業省 [2]

こちらがその元データ(「今回の調査のポイント」 [3]の13ページ)。このなかから3つまで選択して回答することになっています。

23図 投資決定のポイント [4]

こちらがそれを表にしたもの。

投資決定のポイント
(%)
現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる 68.1
良質で安価な労働力が確保できる 26.2
納入先を含む、他の日系企業の進出実績がある 25.6
出先近隣三国で製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる 22.5
品質価格面で、日本への逆輸入が可能 11.3
税制、融資等の優遇措置がある 10.6
部品等の現地調達が容易 7.5
現地政府の産業育成、保護政策 6.7
社会資本整備が必要水準を満たしている 6.5
技術者の確保が容易 5.4
土地等の現地資本が安価 4.5
無回答 4.7

注) 2009年度に海外現地法人に新規投資または追加投資をおこなった本社企業を対象としたもの。選択肢の中から3項目まで選択して回答。回答企業数は911企業。

その次のデータ(時系列比較)を見ても、これが2009年度だけの現象ではないことが見て取れます。

24図 投資決定のポイントの上位4項目の時系列比較 [5]

つまり、日本企業がなぜ海外に投資するかといえば、結局は、そこの国で製品が売れるから。逆にいえば、日本では製品が売れず、儲からないからです。財界・大企業は、口を開けば、「日本は法人税が高い。このままだと海外移転も考えなければならない」といって法人税引き下げを要求しますが、実際には「税金が安い」という理由で海外投資する企業は10%程度しかないのです。

日本国内では、労働者の賃金を引き下げ、正社員を非正規雇用に切り替え、リストラをやって儲けをあげる。こんなことばかりやっていたら、日本はますます「儲からない市場」になってしまいます。本気で国民のふところを温めて、国内経済を活性化させないと、日本経済は空洞化するばかりです。

ということで、山下満昭さん、ありがとうございました。m(_’_)m

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