朝日、日経とも消費税増税反対が過半数!!

「日本経済新聞」2012年1月15日付

「日本経済新聞」1月15日付

朝日新聞と日本経済新聞が世論調査を実施。

消費税増税について、朝日新聞では「賛成」34%にたいし、「反対」57%。日経新聞でも「賛成」36%にたいし、「反対」56%と、いずれも「反対」が過半数を占めた。

消費増税案に反対57%、賛成34% 世論調査:朝日新聞
世論調査―質問と回答〈1月13、14日実施〉:朝日新聞

不思議なのは、岡田克也氏の副総理起用。消費税増税への布陣であることは明らかなのだが、これまた、「朝日」「日経」ともに評価する人の方が多い。消費税増税に反対の世論は強くなっているが、なぜ反対なのかというその内実は複雑なようだ。

消費増税案に反対57%、賛成34% 世論調査

[asahi.com 2012年1月14日22時57分]

 野田内閣の改造を受けて朝日新聞社が13、14日に実施した全国緊急世論調査(電話)によると、野田佳彦首相が政権の最大の課題に掲げている消費増税の政府案について、賛成は34%で、反対の57%を大きく下回った。内閣支持率は29%(前回12月31%)と横ばいで、不支持率は47%(同43%)。改造による政権浮揚効果は見られなかった。
 政府は、消費税を2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げる税と社会保障の一体改革の素案を6日に決めた。消費増税の具体的な案の賛否を聞くのは今回の調査が初めてだ。
 これまで消費増税に比較的理解のあった男性でも賛成は40%で、反対は52%にのぼった。女性は賛成28%、反対61%。首相の足元の民主支持層でも賛成、反対が46%で並んだ。

世論調査―質問と回答〈1月13、14日実施〉

[asahi.com 2012年1月14日23時15分]

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は12月10、11日の前回調査の結果)

◆野田内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する    29(31)
支持しない   47(43)

◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」29%、右は「支持しない」47%の理由)
首相が野田さん   22〈6〉   1〈0〉
民主党中心の内閣  22〈6〉  18〈9〉
政策の面      22〈7〉  38〈18〉
実行力の面     20〈6〉  38〈18〉

◆いま、どの政党を支持していますか。
民主19(20)▽自民18(16)▽公明1(2)▽共産1(2)▽新党きづな0(―)▽社民0(0)▽みんな3(4)▽国民新0(0)▽新党大地・真民主1(―)▽たちあがれ日本0(0)▽新党日本0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党1(1)▽支持政党なし44(50)▽答えない・分からない12(5)

◆野田首相のこれからの仕事ぶりにどの程度期待しますか。(択一)
大いに期待する    8
ある程度期待する  35
あまり期待しない  42
まったく期待しない 15

◆野田内閣の改造についてうかがいます。野田首相は、参議院で問責決議を受けていた、一川保夫防衛大臣と山岡賢次消費者担当大臣を退任させました。野田首相のこの人事を評価しますか。評価しませんか。
評価する   51
評価しない  28

◆野田首相は、民主党の岡田克也さんを副総理に起用し、税と社会保障の一体改革や行政改革を担当させることにしました。野田首相のこの人事を評価しますか。評価しませんか。
評価する   50
評価しない  33

◆政府は、社会保障の財源にあてるために、消費税を2014年4月に8%に、2015年10月に10%に引き上げる案をまとめました。この政府の案に賛成ですか。反対ですか。
賛成     34
反対     57

◆野田首相は、消費税引き上げの前に、国会議員の定数削減や、公務員の人件費削減を実施する考えです。野田首相は、こうした削減ができると思いますか。できないと思いますか。
できる    19
できない   67

◆消費税を引き上げる場合には、景気の状況をどの程度考慮する必要があると思いますか。(択一)
大いに必要がある   32
ある程度必要がある  48
あまり必要はない   13
まったく必要はない   4

◆野田首相は、消費税を引き上げる法案を国会で成立させる前に、衆議院を解散して、総選挙を実施するべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。
実施するべきだ    49
その必要はない    38

     ◇

〈調査方法〉 13日夕から14日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は1588件、有効回答は941人。回答率59%。

こちらが日経新聞の世論調査。

内閣支持率横ばい37%

[日本経済新聞 2012年1月15日]

改造効果薄く 岡田副総理「評価」55%

 日本経済新聞社とテレビ東京が野田改造内閣の発足を受けて13、14両日に実施した緊急世論調査で、内閣支持率は昨年12月の前回調査から1ポイント上昇の37%と、ほぼ横ばいだった。不支持率は前回と同じ53%。改造内閣や民主党執行部の顔ぶれを「評価しない」が45%に達し、政権浮揚効果は薄い。通常国会召集を24日に控える首相に厳しい政権運営が続く。

 内閣改造の顔ぶれを「評価する」は31%にとどまった。評価しない理由は「若手の登用が進んでいない」(27%)、「能力主義が軽視された」(23%)が上位だった。
 ただ、岡田克也氏を副総理に起用した人事は「評価する」が55%に上り、「評価しない」の27%を上回った。自民党や公明党など野党支持層でも評価する声が多い。
 政党別支持率では、民主党は28%で、野田内閣発足以来初めて自民党(29%)を下回った。
 最大の政権課題である消費増税をめぐっては、政府・与党が決定した消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる素案に「反対」が56%と「賛成」の36%を上回った。
 一方で、社会保障と税の一体改革として消費税率引き上げ方針を打ち出した野田佳彦首相の判断は「評価する」が42%で、「評価しない」は46%だった。自民党支持層でも36%が評価している。首相が昨年末に自ら乗り出して民主党の素案をまとめた姿勢が一定の評価を得た形だ。
 政府・与党の消費増税方針について、自民党が「民主党の公約違反だ」として与野党協議を拒否していることには「納得できない」が58%と、「納得できる」の30%を上回った。消費増税の賛否は別として野党に協議に応じるよう求める意見が多い。
 調査は日経リサーチが福島県の一部地域を除く全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式により電話で実施。有権者がいる1515世帯から968件の回答を得た。回答率は63.9%。

野田改造内閣「難局」突入へ

消費増税に反対5割超 自民の協議拒否にも不満

[日本経済新聞 2012年1月15日]

 日本経済新聞社の世論調査で、野田佳彦首相の内閣改造は支持率上昇に結びつかなかった。新体制への評価は低く、首相が意欲を示す消費増税方針への理解も広がっていない。24日召集の通常国会に消費増税関連法案の提出を目指す野田政権は不安を抱えたまま難局に突入する。政党間協議を渋る野党にも厳しい目が向けられている。

内閣の顔ぶれ「評価せず」45%

 最近の内閣改造や党役員人事は一定の支持率上昇につながるケースがほとんどだった。2003年9月に当時の小泉純一郎首相が安倍晋三氏を幹事長に抜てきした際は20ポイント上昇した。やはり問責決議を受けた閣僚を交代させた昨年1月の菅直人首相の再改造時の調査でも5ポイント上がった。しかし、首相が「最善、最強の布陣」と自賛した人事を見る目は厳しかった。改造内閣と民主党執行部の顔ぶれを「評価しない」は45%と、「評価する」の31%を上回った。
 半面、幅広い支持を得たのは岡田克也副総理の起用だ。自民党支持層でも54%が評価している。
 岡田氏が担うのは社会保障と税の一体改革だ。調査では消費増税関連法案を3月に国会提出する政府方針を「支持しない」が53%と、「支持する」の36%を上回った。消費増税に政権の命運をかける首相と岡田氏を険しい道のりが待ち受ける。
 岡田氏は行政改革も任された。政府は3月までには行革や議員定数削減案もまとめる方針で、国民の納得するような内容にできるかも、消費増税実現へのカギを握る。
 民主党は週明けに与野党幹事長・書記局長会談を呼びかけ、消費増税を含む一体改革や議員定数削減、郵政民営化見直しなどに関する政党間協議の開催を要請する。自民、公明両党は消費増税方針が「民主党の公約違反だ」として協議に応じない構えだが、そうした自民党の姿勢を「納得できない」との回答が58%に上った。自民党支持層でも50%を占めており、不満が強いことがわかる。
 自民党は通常国会で衆院解散に追い込むことを最優先課題とする。衆院選の望ましい時期を尋ねたところ「解散を急ぐ必要はない」は43%。「通常国会会期末の6月まで」の30%、「秋から年末まで」の14%をあわせた数字も44%とほぼ並んだ。

民主支持率、自民下回る 野田政権で初

[日本経済新聞 2012年1月15日]

 政党別支持率では民主党が昨年9月の野田内閣発足後初めて自民党を下回った。自民党は前回より3ポイント上昇し29%、民主は前回と同じ28%だった。
 民主党の支持率は政権交代直後の2009年9月には58%だったが、政権運営への厳しい見方が強まり徐々に低下した。ただ、自民党も3割前後のままで政権交代以降に離れた支持を取り戻すことはできていない。
 みんなの党は7%、公明党は4%、共産党は3%、社民党は1%、たちあがれ日本は1%。無党派層は20%だった。

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