防衛局による親族のリスト化は違法行為であり、警察は直ちに局長を逮捕し捜査すべきである

沖縄防衛局が、真部局長の指示で、職員から宜野湾市在住親族の個人情報を提出させてリストを作ったことは、明らかに違法行為である。

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第3条によれば、行政機関が個人情報を保有することができるのは、「法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合」に限られる。棄権防止の働きかけは、明らかに、沖縄防衛局の「所掌事務」ではない。したがって、職員から、親族等について宜野湾市に住んでいるという個人情報を提出させて、リストにしたことは、明らかに同法第3条違反である。

違法行為がおこなわれたことが明らかなのだから、沖縄県警は、直ちに真部防衛局長を逮捕し、取り調べを開始すべきだし、本省の関与があったかなかったかを調べるために防衛省の家宅捜査をおこなうべきだ。漫然と、被疑者本人と防衛省とが「証拠隠滅」をはかりかねない状況を放置することは許されない。

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