自民党の武部幹事長が、テレビ番組で、2007年度に消費税率を引き上げると明言。

これが、こんどの総選挙の争点の2つめ。民主党は、年金目的と称して消費税率3%上乗せを公約にも明記しています。自民党・小泉首相は、郵政選挙だと、演説でも郵政ばかりですが、じつは、こんどの政権公約で2007年度に消費税引き上げを含む税制改革をおこなうと公約しています。小泉首相は、「私の任期中は引き上げない」と言ってきました。確かに2007年度は小泉首相の任期後ですが、2007年度からの引き上げのためには、来年度中に法律改定が必要です。つまり、小泉首相の任期中に、消費税値上げの手続きをすすめると言うことです。

07年度に消費税率引き上げ　政権公約で武部氏明言（共同通信）

07年度に消費税率引き上げ　政権公約で武部氏明言

　自民党の武部勤幹事長は28日午前、フジテレビの報道番組で、将来の社会保障費の財源を確保するため2007年度に消費税率を引き上げる方針を明言した。
　党のマニフェスト（政権公約）が「2007年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」としていることについて、司会者から「消費税を上げるということか」と問われ、「それはそうだ」と認めた。引き上げ幅に関しては「これから検討していかなくてはならない」との認識を示した。
　自民党幹部が政権公約に関連して07年度の消費税率引き上げ方針を明確化したのは初めて。
　番組で武部氏は、小泉純一郎首相が来年9月までの党総裁任期中の消費税率引き上げを否定していることを指摘しつつ、「社会保障にはお金がかかるから、広く薄く、消費税を含め財源をどう求めていくか。一方では歳出を削減し無駄を省くが、一方では国民の協力を求める」と述べた。[共同通信 8月28日13時16分更新]

ちなみに武部氏は、この番組で、「取りやすいところから取るサラリーマン増税はしない」と発言したそうですが、消費税増税こそ「取りやすいところから取る」税金そのもの。
それに、もともと各種控除の見直しは、自民党と公明党が昨年12月の「与党税制改正大綱」で合意したもの。政府税調の「論点整理」はそれに沿って作業を進めたもので、いまになって「サラリーマン増税はしない」と言っても、それなら与党税制改正大綱は破棄するとでもいうのでしょうか？

ところで、サラリーマン増税（各種所得控除の縮小・廃止）は、最初から、たとえば竹中平蔵先生が、サラリーマン増税がイヤなら消費税だと発言していたように、半分は消費税率引き上げへの世論誘導をねらったもの。（あと半分は、本気ですが）　うっかり、こんな増税究極の二者択一に迷っていたら、所得控除の縮小・廃止も消費税率アップもという結果になりかねません。

こんどの総選挙では、消費税増税や各種所得控除の縮小・廃止など、庶民大増税を許すのか許さないのか、その点も重要な争点だと思います。