憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対56%

朝日新聞が世論調査の結果を発表した。注目されるのは集団的自衛権にかんするところ。

安倍首相が憲法の解釈を変更して、現行憲法の下でも集団的自衛権を行使できるようにしようとしていることについて、「賛成」27%にたいして「反対」54%と、「反対」が「賛成」にダブルスコア以上の差をつけて圧倒した。

今国会で変更、68%が「不要」 集団的自衛権めぐる憲法解釈 朝日新聞社世論調査:朝日新聞デジタル
朝日新聞社世論調査 質問と回答:朝日新聞デジタル

また、原発にかんしては、安倍首相が、将来的に原発ゼロをめざすという政府方針を変更したことについては「評価する」39%にたいし、「評価しない」が46%と、これも「評価しない」が上回ったし、原発輸出についても賛成29%にたいし反対は51%と過半数を超えた。

原発にかんしては、以前にもこのブログで紹介したように、直ちにか将来的にかの違いはあっても原発ゼロをめざすべきだという国民意識は明白であって、それを無視して原発の再稼働・輸出に突き進む安倍政権と国民世論の乖離は大きい。

今国会で変更、68%が「不要」 集団的自衛権めぐる憲法解釈 朝日新聞社世論調査

[asahi.com 2014年4月22日05時00分]

 朝日新聞社が19、20日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「反対」は56%で、「賛成」の27%を上回った。今国会中に憲法解釈を「変える必要がある」は17%にとどまり、「その必要はない」の68%が圧倒した。
 首相は5月にも私的諮問機関・安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告を受け、今国会中に憲法解釈の変更を閣議決定することを目指す。だが、調査では集団的自衛権の行使容認に「賛成」と答えた人でも、今国会中に憲法解釈を「変える必要がある」は47%で、「その必要はない」が43%に上った。
 また、4月から消費税率が8%に上がったことで、家計への負担が「重くなっている」は、「かなり」14%と「ある程度」50%を合わせて計64%。「重くなっていない」は「あまり」29%と「まったく」4%の計33%にとどまった。
 来年10月に消費税を10%に引き上げることには「反対」が66%で、「賛成」の25%を大きく上回った。家計の負担が「重くなっている」と答えた人の77%が、「重くなっていない」と答えた人でも47%が、それぞれ「反対」だった。
 安倍内閣が閣議決定した新しいエネルギー基本計画で、民主党政権時代の「原発ゼロ」から方針転換したことには、「評価しない」が46%で、「評価する」の39%を上回った。原発を輸出する政策にも「反対」が51%で、「賛成」は29%だった。
 憲法改正の賛否を尋ねる国民投票の投票権を18歳以上に引き下げることについても尋ねた。18歳以上にすることが「妥当だ」は46%、「妥当ではない」は44%で見方が割れた。同様に、選挙権を18歳以上に引き下げることは「賛成」が44%、「反対」は46%と割れたが、賛否の数字は逆転した。

朝日新聞社世論調査 質問と回答

[asahi.com 2014年4月22日05時00分]

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は3月15、16日の調査結果)

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する  48(50)
 支持しない 29(29)

◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」48%、右は「支持しない」29%の理由)
 首相が安倍さん  12〈6〉   6〈2〉
 自民党中心の内閣 20〈9〉  21〈6〉
 政策の面     45〈22〉 62〈18〉
 なんとなく    20〈10〉  8〈2〉

◆今、どの政党を支持していますか。

自民32(37)▽民主6(5)▽維新1(1)▽公明3(3)▽みんな0(1)▽結いの党0(0)▽共産2(3)▽生活0(0)▽社民0(0)▽みどりの風0(0)▽新党大地0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし48(42)▽答えない・分からない8(8)

◆4月から消費税が8%に上がって、お宅の家計への負担はどの程度重くなっていますか。(択一)
 かなり重くなっている  14
 ある程度重くなっている 50
 あまり重くなっていない 29
 まったく重くなっていない 4

◆来年10月に消費税を10%に引き上げることに、賛成ですか。反対ですか。
 賛成 25(23) 反対 66(68)

◆集団的自衛権についてうかがいます。集団的自衛権とは、アメリカのような同盟国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして、一緒に戦う権利のことです。これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきました。憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることに、賛成ですか。反対ですか。
 賛成 27 反対 56

◆安倍首相は、いま開かれている国会の期間中に、集団的自衛権を使えるように憲法の解釈を変える方針です。いま開かれている国会の期間中に憲法の解釈を変える必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。
 国会の期間中に憲法の解釈を変える必要がある 17
 その必要はない               68

◆憲法改正の賛否を問う国民投票についてうかがいます。国民投票ができる年齢を18歳からとすることは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。

 妥当だ    46

 妥当ではない 44

◆国会議員などを選ぶ選挙権の年齢を、20歳から18歳に引き下げることに賛成ですか。反対ですか。
 賛成 44 反対 46

◆安倍内閣は、新しいエネルギー基本計画で、民主党政権が掲げた将来的に原発をゼロにする方針を転換し、今後も原子力発電を使っていくことを決めました。「原発ゼロ」の方針を転換したことを評価しますか。評価しませんか。
 評価する 39 評価しない 46

◆安倍内閣は、原子力発電所を外国に輸出する政策を進めています。この政策に賛成ですか。反対ですか。
 賛成 29 反対 51

◆加盟国の間で経済の自由化を進めるTPP、環太平洋経済連携協定についてうかがいます。日本がTPPに参加することに、賛成ですか。反対ですか。

 賛成 52 反対 25

◆クジラについてうかがいます。クジラの肉をどのくらい食べますか。(択一)
 ときどき食べる     4
 ごくまれに食べる   10
 かなり前に食べたきり 48
 食べない       37

◆日本が南極海で実施している調査捕鯨について、国際司法裁判所は「捕獲できる数が多すぎる」として中止を命令しました。この命令は妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。
 妥当だ 40 妥当ではない 39

◆調査捕鯨を続けることに賛成ですか。反対ですか。
 賛成 60 反対 23

<調査方法> 19、20の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3526件、有効回答は1756人。回答率50%。

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