NHK世論調査でも9条改正反対派が多数

少し遅くなったが、憲法記念日を前にして発表されたNHKの世論調査について紹介しておく。

世論調査 憲法改正必要・不必要ほぼ同じ NHKニュース

憲法世論調査(NHK2014年5月2日)

まず、「憲法を改正する必要があると思うか」という質問に、「改正する必要がある」と答えた人が1年前から14ポイントも減って28%になる一方で、「改正する必要はない」という人が10ポイントも増えて26%になり、ほぼ拮抗したことは注目すべき点だ。

そもそも「憲法のこの点を変える必要があると思うか」と具体的に質問するならともかく、「憲法を変える必要があると思うか」という漠然とした質問自体がナンセンス(「民法を改正する必要があると思うか」とか「刑法を改正する必要があると思うか」などと質問する人はいない)なのだが、そういう漠然とした質問をすると、何となく「改正する必要がある」と答える人が多かった。ところが今回の調査では、その「改正は必要」という人が14ポイントも減って、逆に「改正は必要ない」という人が10ポイントも増えたというのは大した出来事だと思う。

2つめは9条について。同じように「憲法9条を改正する必要があると思うか」の質問に、「改正する必要がある」23%、「改正する必要はない」38%、「どちらともいえない」32%で、「改正する必要はない」が「改正する必要がある」を15ポイントも上回って、相対的多数になったこと。ここでも、1年前の調査に比べると、「改正する必要がある」が10ポイントも減って、「改正する必要はない」が8ポイントも増えている。

安倍首相が憲法改正を主張すれば主張するほど、憲法全体でも9条でも「改正する必要はない」と答える人が増えるというのは、首相にとっては皮肉な限りだが、安倍自民党がやろうとしている憲法改正の中身が知られれば知られるほど、国民が不安に思うのはきわめて当然である。

ちなみにNHKが同時に行なった集団的自衛権についての調査では、「行使を認めるべきでない」41%が、「行使を認めるべきだ」34%を上回った。こちらでも、1年前の調査に比べて「憲法を改正して行使を認めるべきだ」が6ポイント減、「これまでの政府の憲法解釈を変えて行使を認めるべきだ」8ポイント減、合わせて14ポイントの減となっている。

世論調査 集団的自衛権行使の賛否は NHKニュース

世論調査 憲法改正必要・不必要ほぼ同じ

[NHKニュース 5月2日 17時17分]

 3日は憲法記念日です。NHKが行った世論調査によりますと、「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人は28%で、1年前の調査より14ポイント減った一方で、「改正する必要はないと思う」と答えた人は10ポイント増えて26%となり、憲法改正が「必要」と「必要でない」という人の割合がほぼ同じとなったことが分かりました。
一方、憲法9条については、「改正する必要はないと思う」と答えた人が38%で、「改正する必要があると思う」と答えた人より多くなりました。

調査の概要

 NHKは、先月18日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、2667人のうち60%に当たる1600人から回答を得ました。

改憲の賛否

 今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。
 「改正する必要があると思う」が28%、「改正する必要はないと思う」が26%、「どちらともいえない」が40%でした。
 NHKが去年の4月に行った調査と比べると、「改正する必要があると思う」という回答は14ポイント減った一方、「改正する必要はないと思う」という回答は10ポイント増え、憲法改正が「必要」と「必要でない」という人の割合がほぼ同じとなりました。

憲法改正に賛成の理由

 「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が75%と最も多く、「国際社会での役割を果たすために必要だから」が15%、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が7%などでした。

憲法改正に反対の理由

 「憲法を改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が60%と最も多く、「多少問題はあるが、改正するほどのことはないから」が31%、「今の憲法がいい憲法だと思うから」が7%などでした。

憲法9条改正の賛否

 「憲法9条」について改正する必要があると思うか聞きました。
 「改正する必要があると思う」が23%、「改正する必要はないと思う」が38%、「どちらともいえない」が32%でした。
 去年4月に行った調査では3つの回答はいずれも同じ程度でしたが、今回は「改正する必要があると思う」が10ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は8ポイント増えました。

9条改正賛成の理由

 憲法9条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が41%、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が35%、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」と「海外で武力行使ができるようにすべきだから」がいずれも8%などでした。

9条改正反対の理由

 憲法9条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が68%、「改正しなくても憲法解釈の変更で対応できるから」が14%、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が11%、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が6%などでした。

立憲主義の認知度

 今の憲法の基本的な考え方である「立憲主義」について聞きました。
 「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という「立憲主義」について知っていたかどうか尋ねたところ「知っていた」が11%、「ある程度知っていた」が33%、「あまり知らなかった」が38%、「まったく知らなかった」が13%でした。

立憲主義を重視すべきかどうか

 憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、立憲主義の考え方を重視すべきだと思うか聞いたところ、「重視すべきだ」が71%、「重視する必要はない」が11%でした。「憲法を改正する必要がある」と回答した人の中でも、議論するにあたって立憲主義を「重視すべきだ」と答えた人は75%で、「重視する必要はない」と答えた人は12%でした。

「改正に冷静になってきた」

 今回の調査結果について、現在の憲法を守る立場の早稲田大学の水島朝穂教授は「去年の調査と比べて改正に積極的な人が減っていることから、この1年で国民は憲法改正に対しかなり冷静になってきたことがうかがえる。よく『憲法は理想をいって現実を見ていない』などと言われるが、どこの国でも憲法は理想や理念を語っているもので、政治がそれを現実に近づけるよう努力しないといけない。しかし、政治権力が憲法を変えて現実に合わせようとすることに国民が慎重になってきたのではないか。特に平和の問題では現在の憲法9条を変えて国防軍になる場合に生じるマイナス、特にアジア諸国から日本が厳しい目で見られることを徐々に理解してきたのではないかと思う」と話しています。

「憲法をより使いやすいものに」

 今回の調査結果について、憲法改正を求める立場の慶應義塾大学の小林節名誉教授は「私自身は憲法改正を求める立場ですが、改憲を容認する人が減っているのは、憲法9条の下で平和に暮らしてきたという実感のなかで、集団的自衛権の話が出てきて警戒感が強まっているのではないか。人々は今悩んでいるところで、これからの議論次第で方向性は決まると思う。主権者の国民が幸福に暮らせるようにすることが国の存在理由で、そのサービス機関として国家機関があり、われわれが管理するマニュアルとして憲法がある。憲法をより使いやすいものにし、主権者である国民の幸せをより増進させるために憲法改正を促していきたい。そのための議論をすることが必要だと思っている」と話しています。

世論調査 集団的自衛権行使の賛否は

[NHKニュース 5月2日 20時04分]

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 NHKが行った世論調査で、政府が憲法解釈では認められないとしている集団的自衛権の行使を認めるべきだと思うか聞いたところ、「行使を認めるべきだ」という回答は34%に、「行使を認めるべきでない」という回答は41%となりました。

調査の概要

 NHKは、先月18日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、2667人のうち60%に当たる1600人から回答を得ました。

集団的自衛権行使容認の賛否

 政府が憲法解釈では認められないとしている集団的自衛権の行使を認めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法を改正して、行使を認めるべきだ」が13%、「これまでの政府の憲法解釈を変えて、行使を認めるべきだ」が21%、「これまでの政府の憲法解釈と同じく、行使を認めるべきでない」が27%、「集団的自衛権自体を、認めるべきでない」が14%でした。
 この結果、2つを合わせた「行使を認めるべきだ」という回答は34%に、2つを合わせた「行使を認めるべきでない」という回答は41%となりました。

前回との比較

 去年4月の調査と比べると、「憲法を改正して行使を認めるべきだ」は6ポイント減り、「これまでの政府の憲法解釈を変えて行使を認めるべきだ」も8ポイント減りました。
 一方、「これまでの政府の憲法解釈と同じく行使を認めるべきでない」は10ポイント増え、「集団的自衛権自体を認めるべきでない」も5ポイント増えました。

行使容認の理由

 憲法との関係で集団的自衛権の「行使を認めるべきだ」と答えた人に理由を聞いたところ、「安全保障に関する国際的な活動に取り組む必要があるから」が38%、「日本の防衛のためになるから」が30%、「同盟国との関係を維持するために必要だから」が17%、「権利を持っているのに行使できないのはおかしいから」が12%などでした。【行使反対の理由】一方、憲法との関係で集団的自衛権の「行使を認めるべきでない」と答えた人に理由を聞いたところ、「行使できなくても、後方支援活動などで貢献できるから」が42%、「他国の戦争に巻き込まれるおそれがあるから」が34%、「周辺諸国に懸念を与えるおそれがあるから」が15%、「これまでの政府の憲法解釈と矛盾するから」が5%などでした。

「抑止力になる」と説明を

 憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認することに賛成している駒澤大学の西修名誉教授は「『集団的自衛権を認めると他国の戦争に巻き込まれるのではないか』という声が多いのは、まだ十分に国民の理解を得られていないからだと思う。実際は、集団的自衛権によって戦争ができる国にするのではなく抑止力となるのだということを説明し、国民の誤解を解く必要がある。そもそも憲法9条は自衛権を否定しておらず、国連憲章では集団的自衛権も各国が持つ固有の権利として位置づけられている。もともと認められている権利であるため、あえて憲法改正に踏み込む必要はないが、それが無制限にならないよう、どこまで限定して容認するかという議論に今後は集中すべきだ」と話しています。

「解釈変更はあまりに安易」

 憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認することに反対している早稲田大学の長谷部恭男教授は「集団的自衛権を行使できるようにしたいのであれば、まずは国民的な議論をして、そのうえで憲法を改正するという手続きをきちんと踏むべきだ。国を守るというのは単に領土を守るとか、国民の生命や財産を守ることにとどまらず、現在の日本の政治体制や立憲主義を守り、自由で民主的な体制を守ることを意味している。それなのに立憲主義という日本の国の根幹となっている原理に反して憲法の解釈をそのときの政権の判断で変えてしまうことになると国を破壊することにもなりかねない。重要な課題で解釈によって憲法の意味を変えるというのはあまりに安易ではないか」と話しています。

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