読売新聞世論調査でも9条改憲は「必要ない」が多数派

「読売新聞」は3月24日の世論調査で憲法問題を取り上げている。で、読売新聞の記事はなかなか認めたがらないのだが、この調査でも、9条を改正する「必要はない」が多数派を占めている。

すなわち、第1項については「改正する必要はない」が84%で、「必要がある」14%を大きく引き離している。第2項についても「改正する必要はない」50%、「必要がある」46%で、やはり「必要はない」が多数になっている。

「内閣・政党支持と関連問題」 2015年1?2月郵送全国世論調査

改憲派が憲法改正の口実にしようとしている「大災害などの緊急事態」での政府の権限についても、「憲法は改正しないで、政府の責務や権限を明記した新たな法律を作る」が52%で多数。国民は、決して改憲派の言動に惑わされず、しっかりと考えていることが分かる。

なお、同世論調査では、原発についても、「今後、国内の原子力発電の割合をどうするのがよいと思いますか」の問いに、「震災前より減らす」51%、「すべてなくす」26%と、合わせると「減らす・なくす」77%と圧倒的多数を占めている。

「内閣・政党支持と関連問題」 2015年1?2月郵送全国世論調査
[読売新聞 2015年03月24日 11時38分]

▽対象者:全国有権者3000人(層化二段無作為抽出法)
方 法:郵送自記式、2015年1月28日調査票郵送、2月28日返送締め切り
有効回答:1927人(回答率64%)
※選択肢の右の数字は%、小数点以下四捨五入。0は0.5%未満

Q あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
答え 1.支持する   56
2.支持しない  36
3.その他     4
4.答えない   4

Q あなたは、今、どの政党を支持していますか。1つだけ選んで下さい。
答え 1.自民党       43
2.民主党        9
3.維新の党       7
4.公明党        4
5.共産党        4
6.社民党        1
7.生活の党       1
8.次世代の党      1
9.太陽の党       0
10.日本を元気にする会  –
11.新党改革       0
12.その他の政党     0
13.支持政党なし    30
14.答えない       1

Q 昨年12月の衆議院選挙の比例代表では、どの政党に投票しましたか。
答え 1.自民党       36
2.民主党       13
3.維新の党      10
4.公明党        6
5.共産党        7
6.次世代の党      2
7.社民党        1
8.生活の党       1
9.新党改革       0
10.その他の政党     1
11.投票に行かなかった 23
12.答えない       1

Q あなたが、投票先として少しでも検討していた政党があれば、いくつでも選んで下さい。投票に行った人は、投票した政党以外でお答え下さい。投票に行かなかった人は、少しでも検討していた政党をお答え下さい。
答え 1.自民党        20
2.民主党        16
3.維新の党       18
4.公明党         7
5.共産党         9
6.次世代の党       3
7.社民党         3
8.生活の党        3
9.新党改革        1
10.その他の政党      0
11.とくにない      39
12.答えない       2

Q 日本の憲法についてお聞きします。あなたは、今の日本の憲法のどんな点に関心を持っていますか。下にあげた問題は、すべて憲法に関係するものですが、あなたがとくに関心を持っているものを、いくつでも選んで下さい。
答え 1.天皇や皇室の問題            20
2.戦争放棄、自衛隊の問題         64
3.平等と差別の問題            20
4.言論、出版、映像などの表現の自由の問題 21
5.情報公開の問題             20
6.プライバシー保護の問題         23
7.生存権、社会福祉の問題         35
8.環境問題                31
9.集会やデモ、ストライキ権の問題     4
10.選挙制度の問題             24
11.裁判の問題               12
12.靖国神社への公式参拝の問題       21
13.憲法改正の問題             34
14.三権分立の問題             4
15.地方自治の問題             15
16.国会の二院制の問題           14
17.憲法制定の過程や背景          7
18.その他                 1
19.とくにない               6
20.答えない                1

Q あなたは、今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか。
答え 1.改正する方がよい    51
2.改正しない方がよい   46
3.答えない        3

【前問で「1」を選んだ方は次のQにお答え下さい】
Q あなたが改正する方がよいと思う理由は何ですか。いくつでも選んで下さい。
答え 1.アメリカに押しつけられた憲法だから 18
2.国の自衛権を明記し、自衛隊の存在を明文化するため 36
3.権利の主張が多すぎ、国民の義務がおろそかにされているから 20
4.時代の変化に憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱するから 59
5.国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから 48
6.その他  1
7.答えない  1
8.非該当(Q6の答えが「2」「3」の人)

【前問で「2」を選んだ方は次のQにお答え下さい】
Q あなたが改正しない方がよいと思う理由は何ですか。いくつでも選んで下さい。
答え 1.すでに国民の中に定着しているから            33
2.世界に誇る平和憲法だから                56
3.基本的人権、民主主義が保障されているから        32
4.時代の変化に応じて、解釈、運用に幅を持たせればよいから 34
5.改正すると軍事大国への道を開くおそれがあるから     48
6.その他                         0
7.答えない                        1
8.非該当(Q6の答えが「1」「3」の人)

Q 戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法9条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法9条について、後、どうすればよいと思いますか。1つだけ選んで下さい。
答え 1.これまで通り、解釈や運用で対応する         40
2.解釈や運用で対応するのは限界なので、9条を改正する 35
3.9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない     20
4.その他                       1
5.答えない                      4

Q 憲法9条の条文には第1項と第2項があります。下のS1とS2のそれぞれについて、あなたが改正する必要があると思うかどうかをお答え下さい。
S1 「戦争を放棄すること」を定めた第1項については、改正する必要があると思いますか、ないと思いますか。
答え 1.ある   14
2.ない   84
3.答えない 2

S2 「戦力を持たないこと」などを定めた第2項についてはどうですか。
答え 1.ある   46
2.ない   50
3.答えない 4

Q 日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本への攻撃とみなして反撃する権利、「集団的自衛権」についてお聞きします。政府は、憲法解釈を見直して、国民の権利が根底からくつがえされる明白な危険がある場合に、集団的自衛権を必要最小限の範囲で使うことができると決めました。集団的自衛権を限定的に使えるようになったことを、評価しますか、評価しませんか。
答え 1.評価する  53
2.評価しない 45
3.答えない  2

【前問で「2」を選んだ方は次のQにお答え下さい】
Q 評価しない最大の理由は何ですか。1つだけ選んで下さい。
答え 1.集団的自衛権を使うことに反対だから                18
2.憲法は、集団的自衛権を使うことを認めていないと思うから      12
3.将来的に歯止めがきかなくなる恐れがあるから            58
4.憲法解釈の見直しではなく、憲法を改正して使えるようにすべきだから 7
5.限定的ではなく、全面的に使えるようにすべきだから         1
6.その他                              2
7.答えない                             1
8.非該当(Q11の答えが「1」「3」の人)

Q 政府は、国連のPKO、平和維持活動以外で、自衛隊を海外に長期間派遣するときには、その都度、特別な法律を作って対応してきました。あなたは、これを改めるために、自衛隊の海外派遣のルールを総合的に定めた新しい法律、いわゆる「恒久法」が必要だと思いますか、そうは思いませんか。
答え 1.そう思う     54
2.そうは思わない  43
3.答えない      3

Q 憲法96条は、憲法の改正案を国民に提案するには、衆議院と参議院で、それぞれ全議員の3分の2以上の賛成が必要と定めています。これを過半数の賛成に改正し、国民に提案しやすくすべきだという意見があります。96条の改正について、あなたの考えに最も近いものを、1つだけ選んで下さい。
答え 1.過半数の賛成で提案できるように緩和する 20
2.過半数の賛成に緩和する条文と、3分の2以上の賛成を維持する条文に分ける
22
3.3分の2以上の賛成のままでよい     53
4.その他                  1
5.答えない                 3

Q 憲法59条は、衆議院が可決した法案を、参議院が否決しても、再び衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で可決すれば、その法案は成立すると定めています。この条件を緩和し、衆議院の過半数の賛成で再可決できるように改正すべきだという意見があります。衆議院の再可決について、あなたの考えは、どちらに近いですか。1つだけ選んで下さい。
答え 1.過半数の賛成で再可決できるように緩和する 27
2.3分の2以上の賛成のままでよい      71
3.答えない                 2

Q 最高裁判所は、衆参両院の「1票の格差」について、それぞれの選挙を過去2回連続で憲法違反の状態だと判断しました。衆議院や参議院の「1票の格差」を是正すると、都市部選出の国会議員が増え、地方選出の国会議員が減ります。このことについて、あなたの考えは、どちらに近いですか。1つだけ選んで下さい。
答え 1.人口の比率で公平に割り振った結果なので問題ない 31
2.地方の声が反映されにくくなるので問題だ     67
3.答えない                    2

Q 日本では、首相が必要だと判断すれば衆議院を解散し、総選挙を行うことができます。このことについて、あなたの考えは、どちらに近いですか。1つだけ選んで下さい。
答え 1.首相が必要に応じて、国民の意見を問えるので好ましい
44
2.議員が選挙を気にして、国会での活動がおろそかになるので好ましくない
55
3.答えない        2

Q 大災害などの緊急事態における政府の責務や権限は、今の憲法には規定がなく、個別の法律で定められています。これについて、あなたの考えに最も近いものを、1つだけ選んで下さい。
答え 1.憲法を改正して、政府の責務や権限を条文で明記する
28
2.憲法は改正しないで、政府の責務や権限を明記した新たな法律を作る
52
3.今のままでよい     17
4.その他         0
5.答えない        3

Q 日本の憲法について、あなたが、今の条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思うものがあれば、いくつでも選んで下さい。
答え 1.天皇の地位やあり方       15
2.自衛のための軍隊保持      39
3.積極的な国際協力        19
4.行政機関の情報を知る権利    23
5.個人情報やプライバシーの保護  25
6.家族の尊重           14
7.良好な環境で生活する権利    32
8.緊急事態における首相の権限強化 21
9.健全な財政の維持        44
10.衆議院と参議院の役割      21
11.国と地方の役割         30
12.憲法裁判所の設置        4
13.その他             1
14.とくにない           12
15.答えない             3

Q あなたは、各政党が、憲法に関する論議をもっと活発に行うべきだと思いますか、そうは思いませんか。
答え 1.そう思う    72
2.そうは思わない 24
3.答えない     4

Q 衆議院と参議院には、憲法改正の原案を提出できる憲法審査会が置かれています。憲法に関する下の項目の中で、あなたが、憲法審査会がとくに優先して議論すべきだと思うものを、3つまで選んで下さい。
答え 1.戦争放棄、自衛隊の問題        62
2.環境権やプライバシー権など新しい権利 17
3.二院制など国会のあり方        23
4.道州制など地方自治のあり方      17
5.大災害など緊急事態における政府の権限 52
6.憲法改正に関する手続き        14
7.健全な財政のあり方          52
8.その他                1
9.とくにない              5
10.答えない               2

Q 東日本大震災から4年を迎えます。あなた自身の、震災復興への関心は、1年前と比べて、強まっていると思いますか、弱まっていると思いますか、変わっていないと思いますか。
答え 1.強まっている 10
2.弱まっている 43
3.変わっていない 45
4.答えない     1

Q 東日本大震災で地震や津波による被害を受けた被災地の復興についてお聞きします。あなたは、被災地の復興に関して、どのようなことが気になりますか。あれば、いくつでも選んで下さい。
答え 1.街並みや集落の再建・移転  41
2.被災者の暮らしぶり     70
3.被災地の産業の再生     51
4.被災地でのボランティア活動 11
5.復興への政府の取り組み   57
6.復興予算の使い道      69
7.国民の関心が薄れること   30
8.被災地に関する報道の減少  20
9.その他            2
10.とくにない         1
11.答えない           1

Q あなたは、地震や津波による被災地の復興は、全体的に見て、進んでいると思いますか、進んでいないと思いますか。1つだけ選んで下さい。
答え 1.非常に進んでいる    2
2.多少は進んでいる   43
3.あまり進んでいない  48
4.全く進んでいない    5
5.答えない        2

【前問で「3」「4」を選んだ方は次のQにお答え下さい】
Q あなたは、被災地の復興が進んでいないのは、とくにどのようなことに原因があると思いますか。3つまで選んで下さい。
答え 1.被害の規模と範囲が大きい       46
2.原発事故の影響が大きい        76
3.政府の対応が遅い           43
4.復興予算が被災地の要望に即していない 48
5.被災した自治体の対応能力に限界がある 30
6.被災地の人口が流出している      19
7.その他                2
8.とくにない              0
9.答えない               1
10.非該当(前問の答えが「1」「2」「5」の人)

Q 国は2011?15年度を「集中復興期間」と位置付けて、25兆円の復興予算や、被災地の自治体の財政負担を軽減する優遇措置を設けています。あなたは、この集中復興期間を延長すべきだと思いますか、そうは思いませんか。
答え 1.延長すべきだ  71
2.そうは思わない 27
3.答えない    2

Q 国は、復興予算にあてるために、「復興増税」として住民税の増額などを行っています。あなたは、今後、復興予算を確保するために、今よりも国民の負担を増やすことに、賛成ですか、反対ですか。
答え 1.賛成   27
2.反対   71
3.答えない 2

Q あなたは、国の復興予算が、これまで適切に使われてきたと思いますか、そうは思いませんか。
答え 1.適切に使われてきた 10
2.そうは思わない   88
3.答えない      2

Q 福島県は、原発事故の除染で出た汚染土などを一時的に保管する中間貯蔵施設の建設を受け入れる方針を決めました。あなたは、福島県の方針を、評価しますか、評価しませんか。
答え 1.評価する  88
2.評価しない 11
3.答えない  2

Q あなたは、原発事故による放射性物質が、あなた自身や家族の健康に与える影響について、どの程度心配していますか。1つだけ選んで下さい。
答え 1.非常に心配している   35
2.多少は心配している   42
3.あまり心配していない  18
4.全く心配していない   4
5.答えない        1

Q あなたは、原発の停止が、日本の経済に与える影響について、どの程度心配していますか。1つだけ選んで下さい。
答え 1.非常に心配している   19
2.多少は心配している   47
3.あまり心配していない  26
4.全く心配していない   7
5.答えない       1

Q 東日本大震災が起きる前、日本の電力の3割近くは原子力発電でまかなっていました。今後、国内の原子力発電の割合をどうするのがよいと思いますか。1つだけ選んで下さい。
答え 1.震災前より増やす     2
2.震災前と同じくらいにする 19
3.震災前より減らす     51
4.すべてなくす       26
5.その他          0
6.答えない         2

Q 東日本大震災の後、太陽光など再生可能エネルギーの普及を促すための費用が家庭や企業の電気料金に上乗せされており、標準的な家庭に対する今の上乗せ額は月225円です。電気料金の上乗せ額について、あなたの考えに最も近いものを、1つだけ選んで下さい。
答え 1.もっと増えてもよい  6
2.この程度ならよい   64
3.もっと減らしてほしい 29
4.答えない       1

Q あなたは、どのような自然災害に不安を感じていますか。いくつでも選んで下さい。
答え 1.地震     96
2.津波     33
3.台風     57
4.豪雨・洪水  48
5.竜巻     38
6.土砂災害   21
7.火山災害   23
8.大雪     23
9.その他    0
10.とくにない   1
11.答えない    0

Q あなたのご家庭では、自然災害に備え、家族全員で何日分の食料を蓄えていますか。1つだけ選んで下さい。
答え 1.1?2日分    30
2.3?4日分    31
3.5?6日分    6
4.1週間分     6
5.1週間を超える分 3
6.全くない     22
7.答えない     1

Q あなたのご家庭では、自宅で自然災害に見舞われたとき、どこに避難するかを、家
族で確認し合っていますか、いませんか。
答え 1.確認し合っている  47
2.確認し合っていない 52
3.答えない       1

Q あなたは、国や自治体は、どのような防災対策に優先して取り組むべきだと思いますか。あれば、いくつでも選んで下さい。
答え 1.家屋の耐震強化への補助  44
2.学校や公共施設の耐震強化 54
3.道路や橋の補修      49
4.防潮堤の整備       20
5.高台への集落移転     7
6.通信手段の確保      51
7.食糧や物資の備蓄     57
8.地震予知の精度向上    40
9.防災教育         32
10.住民の避難訓練      23
11.職員の災害対応訓練    18
12.防災担当職員の増員    9
13.防災計画の見直し     21
14.その他          1
15.とくにない        2
16.答えない         1

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